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橋本勝21世紀風刺絵日記
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文化 [核を詠う](276)朝日歌壇(2018年1〜12月)から原子力詠を読む(1)「ほんとうに使う気なんだ核兵器を扱いやすい大きさにする」 山崎芳彦 今回から朝日新聞の「朝日歌壇」の2018年の入選作品から原子力詠を読む。この連載で、これまでも毎年「朝日歌壇」に掲載された作品からの原子力詠の抄出・記録をしてきたが、新聞歌壇の特徴、意義と言えるだろう社会詠、時代の動向を映した生活詠に、筆者は魅かれることが多い。筆者の読みであるから、行き届かず、作者の思いに沿わない抄出があることが少なくないことを自戒しながら、掲載された全作品(筆者のスクラップによる。)を読み返した。朝日歌壇が掲載される月4回、毎回40首(選者の共選作品も含む)を読むことは筆者にとって楽しい、学びの時間でもあったことを思い返しながら1年分をまとめて読んだ。同歌壇に対しては、少なからぬ毀誉褒貶もあるが、やはり読むに値すると筆者は改めて思っている。（2019/01/08 21:53） アフリカ 【西サハラ最新情報】 Finally Nearing Its End（終に収束か）？ 平田伊都子 
「アフリカで一番古い紛争の一つが、終に収束か？」という命題で、ニコラス・ニアルコスがザ・ニューヨーカーに長い論文を、2018年12月29日付けで発表しました。 見出しには、「ジョン・ボルトンと元ドイツ大統領が、6年間も暗礁に乗り上げていた西サハラ問題の交渉を再開」と、米国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンの髭力を先行させています。 ニコラス・ニアルコスは、西サハラ難民キャンプや地雷防御壁＜砂の壁＞に足を運び、モロッコ国連大使オマル・ヒラールのインタヴューなどを重ねました。 ただ、モロッコ占領地・西サハラ入りはモロッコ警察に拒否され、実現しませんでした。 ニコラス・ ニアルコスはザ・ニューヨーカー誌の編集員ですが、多数のメディアに寄稿しています。（2019/01/08 16:38）
社会 フランスの作家ヤン・ムアクス（Yann Moix）が「５０代以上の女は年寄り過ぎて恋愛の対象にならない」と発言 憤激を買う フランスの作家でTVの討論番組でも常連のヤン・ムワクス氏が「５０代以上の女は年寄り過ぎて恋愛の対象にならない」とマリークレール誌（フランス版）で語った、ということでフランスの女性たちの怒りを買っています。というより、外国紙でも報じられたことから外国の女性からも憤激を買っているのです。（2019/01/08 11:02） 社会 オバマケア、また危うし オバマ大統領が２０１０年に可決させたアメリカの医療保険制度改革であるいわゆる「オバマケア」、正式にはAffordable Care Actが危機にさらされている。細かく見ると複雑になるので、ごく大まかに書くとアメリカには日本のような国家が運営している国民皆保険と言う制度がない。民間医療保険に加入するしかないが、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に数千万人もの人々が医療保険に加入していないために病院制度の枠外に置かれている、という事態にさらされていた。これを何とかしようということで、医療保険加入に際して障壁になっていた過去の病歴とか、年齢などの条件で加入が難しくなったり、保険料が高くなったりしないような法律を制定した。その一方で医療保険に加入しない人には税金でペナルティを課す、ということにした。（2019/01/08 09:27） 検証・メディア 新年早々、スポーツのカネ儲け主義を煽る東京新聞の社説 稲垣豊 新年早々からひどい主張を読まされましたー。東京新聞の1月3日付の社説「平成とスポーツ 現状維持は淘汰される」のことです。（2019/01/07 23:14） 国際 米、ウクライナ上空を監視飛行 １２月６日付のThe Washington Times紙は、米空軍機が同日、ウクライナ上空で監視飛行を行ったことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号）（2019/01/07 22:57） 人権/反差別/司法 ゴーン事件にみる密室の取り調べ、異常に長い拘束時間の異常 根本行雄 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が２０１８年１２月１0日に再逮捕されたことについて、ゴーン前会長が国籍を持つフランスのメディアは速報したという毎日新聞の記事を読んだ。勾留期間が更に延びることになり、有罪が確定していない容疑者の処遇など、日本の司法制度への批判が再燃する可能性があると指摘している。 この事件については、いろいろな角度から論評が可能だろうが、日本の勾留制度の背景にあるのは密室の取り調べであり、拘束時間が異常に長い、「日本の常識、世界の非常識」の一つである。（2019/01/06 22:25） 政治 志位和夫・日本共産党委員長「野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない」 夏の参院選を控える今年、共産党の志位和夫委員長はツイッターで野党の連携について語った。志位和夫委員長「（ＮＨＫで衆参同日選について）野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない。野党がそういう流れを作って、デタラメなやり方を許さないことが大切だ・・・」（2019/01/06 18:54） 欧州 ユーゴスラヴィア社会主義崩壊の外因 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 一. １９７８年８月社会学第９回世界大会 労働者自主管理経済と武装非同盟政策を根底に据えたユーゴスラヴィア社会主義は、その内部的諸困難だけが原因で崩壊したわけではない。内部的諸要因を利用し増幅させる外的諸工作を無視しては、ユーゴスラヴィア社会主義の崩壊を理解することができない。ここでは、外因のみについて考える。私の手元に興味深い二冊の本がある。第一書は、ライフ・ディズダレヴッチ著『チトーの死からユーゴスラヴィアの死まで 証言』である。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国をセルビア人共和国とともに構成するムスリム（ボシニャク）人・クロアチア人連邦の首都サライェヴォで１９９９年に出版された。（2019/01/05 20:55） コラム マクドナルドVS町長、勝ったのは・・・ Ryoka （在仏） 昨年の５月、フランスは大西洋に浮かぶ島にある小さな町の町長が、マクドナルドの出店に反対している旨の記事を書いた。ドリュ・ドレロン町のグレゴリー・ジョンドル町長が、最初に建設許可証にサインすることを拒んでからすでに４年。１０月１１日、ついにその審判が下った。勝ったのは・・・（2019/01/04 23:41） 政治 元号は廃止しよう 根本行雄 安倍晋三首相は５月１日の新天皇即位に伴う新元号を４月１日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が５月１日未明に明らかにした。4月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、５月１日から新元号を施行する方針だ。首相が４日の年頭記者会見で表明するという。 政府は元号法に基づき、皇太子さまの即位に合わせて、平成に代わる元号を定める「改元」を行う方針で、政府内からは国民生活への影響を考慮し、改元の半年程度前には「平成」に代わる新しい元号を発表したいという声が聞かれるという。しかし、新しい元号に浮かれている人々に言いたい。「ボーッと生きてんじゃねーよ!」（2019/01/04 22:14） コラム ニューヨークタイムズの年末の寄稿から 「ヴォルテールを見よ」と言ったロバート・ダーントン氏（ハーバード大学名誉教授 １８世紀フランス史） ニューヨークタイムズはトランプ政権の誕生前からトランプ候補に厳しい批判を浴びせ続けてきました。１２月２９日と３０日の合併号では社説で「トランプが地球を危険にさらす」という見出しを掲げました。しかし、むしろ、その脇の小さな寄稿が僕の注意を引いたのでした。ハーバード大学名誉教授のロバート・ダーントン(Robert Darnton)氏が書いた”To deal with Trump, look to Voltaire"（トランプと取り組むには、ヴォルテールに目を向けよう）という一文です。トランプ大統領との言論戦に、やれやれ、ついに１８世紀フランス啓蒙主義のリーダーの一人まで呼び起こしたのか、と思ったからです。（2019/01/04 13:19） コラム 労働運動よ、興れ、輝け、もっともっと強くなれ。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 未来を口にすることなく過去をのみ語るのは、まぎれもなく老いの徴候である。しかし、何かしら昔の記憶を書き残しておくことも、無駄ではなかろうと思う。正月くらい、昔話もゆるされよう。もう死語になったのかも知れないが、「労働弁護士」という言葉があった。略して「労弁」である。私が弁護士を志した学生のころ、伝え聞く「労弁」は神聖な存在だった。「労弁」（労働弁護士）とは、「労働者側で労働訴訟に携わる弁護士」という平板な理解を超えて、「労働者階級の解放闘争に寄り添い、階級闘争に献身的に寄与する専門家集団」という響きを持っていた。（2019/01/03 23:42） 農と食 最先端の科学技術と人権無視の労働が同居 ーこの国の農業が心配だ スーパーマーケットをのぞく。明るい照明と適温で管理された空間が広がり、食べものがあふれています。その食べものがどこでどんなふうに作られ、どこから来たかを気にする人はそんな多くありません。ところが現実には、食べものの作り方も、その食べものを生産する農業をめぐる環境も目まぐるしく変わりつつあります。そして“攻めの農業”“海外に打って出るニッポン農産物”といった威勢の良い掛け声が降ってきます。農業をめぐる最新のトピクッスはAI（人工知能）・生命操作といった最先端の科学技術の農業への導入、そして外国人労働者の大量受け入れです。その一方で、小さな小さな作り、分け合い、食べる営みもまだまだ生きています。国のめざす農業、人びとの小さな営み、その両面から私たちの食べものは、そして農村はどうなるのだろうを考え、追ってみました。（大野和興）（2019/01/03 21:12） 国際 中国とトランプに睨み 日本、空母改造へ １２月１２日付のThe Washington Post紙は、安倍首相が中国の脅威の高まりを念頭に、防衛大綱で戦後初めて事実上の空母を配備し、これに搭載可能なアメリカ製Ｆ−３５戦闘機を購入する計画を発表する意向だと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号）（2019/01/03 19:38） 中国 年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球 クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた１つのピークを迎えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/03 19:36） コラム ２０１９年を「アベ改憲阻止の年」に 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 あらたまの年のはじめ。２０１９年の元日に、それらしいことを書き留めておきたい。まずは、今年の願い。何よりも、今年を「アベ改憲阻止の年」としたい。改憲勢力の側からすれば、「改憲断念を余儀なくされる年」。改憲派にとっては、「アベのいるうち、改憲派が両院ともに３分の２の議席あるうち」が、千載一遇の改憲のチャンスなのだ。「アベを降ろす」か、衆参どちらかの議院で自・公・維の合計議席数を３分の２以下にすれば、改憲を阻止できる。その展望は大いに開けている。アベ晋三の総裁任期は２０２１年秋までではあるが、選挙の顔として使えなくなれば、冷酷に取り替えられることになろう。（2019/01/02 11:01） 政治 市民連合 2019年頭所感 〜差別のない「あたりまえの政治」をつくるために〜 公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。（2019/01/02 09:34） |
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