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橋本勝21世紀風刺絵日記
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欧州 黄色いベストの背中にこめたメッセージ その２ 村上良太 
フランスで昨年１１月に始まったマクロン大統領とその政権に対する反対運動「黄色いベスト」は今も週末ごとに続いています。これは韓国で朴槿恵大統領を糾弾した時と同じような長い運動になりつつあります。参加者たちが着用する黄色いベストには、その背に様々な思いが書き込まれています。それを集めたウェブサイトも生まれました。創設したのはルイーズ・ムーラン（Loise Moulin)さん、日刊ベリタでもインタビュー記事の出た女性です。（2019/01/28 11:55）
中国 ４千元の化粧品使い放題！シェア化粧室はシェアエコノミーの救世主に？ シェア自転車やシェア自動車、そしてシェア充電器に続き、北京・上海・広州などの大都市において、女性が化粧するのに便利な「シェア化粧室」がひっそりと流行の兆しを見せている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/27 23:42） フェミニズム 新フェミニズムは男性と共に シンポジウム「しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム」の報告 笠原眞弓 
1月11日に「しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム」(出版記念シンポジウム／梨の木舎主催)に行った。登壇者はこの本に登場する望月衣塑子さん（東京新聞記者）、平井美津子さん（公立中学教諭）、猿田佐世さん（新外交イニシアティブ代表、弁護士）。そして、本に登場する伊藤詩織さん（ジャーナリスト）と三浦まりさん（上智大学法学部教授）から、ビデオメッセージが届けられた。会場は男性も多く、この問題が単に女性だけのものではないことを図らずも示していた。（2019/01/27 22:15）
橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３２０回 ついに９条が世界憲法になった！！ 
前文に変えて なぜ９条世界憲法が生まれることになったのか いま日本国憲法９条の持つ意味が問いなされる それは９条の徹底した平和主義の大切さを語る 人間の歴史は、戦争の歴史（2019/01/27 21:34）
労働問題 「官製春闘」はフェイク？ 連合・神津会長のマスコミ批判に思う 戸塚章介 連合の神津理季生会長が、自己のブログ（１月２１日付）でマスコミの春闘報道に文句たらたらである。「神津理季生の『おやっ？』と思うこと〜労働組合とメディア論」「―春闘とマスコミ報道の奇妙な関係―」。神津氏はマスコミの春闘報道に「喜べない」し、「神経がとがる」のだそうだ。マスコミは「政労使春闘」と言うべきところをありもしない「官製春闘」と呼ぶ。それ自体がフェイクだと断じる。（2019/01/27 14:19） コラム 誰かフランスの社会学者、モニク・パンソン＝シャルロ（Monique Pinçon-Charlot）の本を訳してくださらぬか 〜フランスの大富豪が動かす政治の研究で著名〜 外国書籍の翻訳がわが国で低迷していると言われてすでに長いですが、フランス語圏の書籍の翻訳においてもその傾向は続いているように思われます。フランスを訪れて感じるのは興味深い本を書店で見かけても日本にはあまり届いていない現実です。それがフランス一国にしか通じない特殊事情となると、それも仕方がないか、と思われますが、筆者が書いているのは日本においても興味深く思って読む人は一定数いるのではなかろうか、と思える書籍です。まず、第一に挙げておきたいのがモニク・パンソン＝シャルロ（Monique Pincon-Charlot)という名前の女性の社会学者です。新興財閥や大富豪の研究で著名です。ネットで検索すると確かに「パリの万華鏡 多彩な街の履歴書」というタイトルで翻訳書は出ていますが、これはむしろ大富豪といよりもむしろ都市社会学的な研究書らしく、寡聞にしてその他は知りません。（2019/01/27 11:27） 核・原子力 電力会社を公営化するというのはどうですか Bark at Illusions 日立製作所が英国での原発建設計画の凍結を決定し、これで日本政府が計画していた原発輸出案件は全て頓挫したことになる。国内では福島第一原発事以来、原発への反対が根強く、政府は思い通りに原発を再稼働することさえできていない。原発を「ベースロード電源」と位置づける日本政府のエネルギー政策は完全に破綻している。しかしそれでも、日本政府や原発関連企業は依然として原発を推進しようと考えている。もう彼らにエネルギー政策を任せるのはやめて、市民の意見が政策に反映できるようにするために電力会社を公営化したらどうだろう。（2019/01/26 16:49） 中国 春節海外旅行の予約件数と代金いずれもアップ、家族旅行が全体の７割超 ２０１９年の春節（旧正月、今年は２月５日）法定休暇が正式に発表されたことに伴い、春節連休の旅行申し込みもラストスパートに入っている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/26 15:29） コラム 右傾化したジャパンタイムズとセット販売の、ニューヨークタイムズ 今日、インターネットではロイターやThe Asia-Pacific Journalのある報道が話題を呼んでいました。それはおよそ１２０年の伝統を持つ日本の英字新聞の老舗The Japan Timesの編集方針が右傾化したというものです。ロイターの記事の日本語版が以下です。「焦点：『慰安婦』など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか」という見出しです。（2019/01/25 20:49） アフリカ 【西サハラ最新情報】 「植民地主義のフランスを制裁しろ」イタリア副首相 平田伊都子 
「植民地主義のフランスを制裁しろ！」とは、西サハラ人民のシュプレヒコールではありません。 イタリア副首相兼経済開発大臣が1月18日の演説で繰り返した言葉です。 もう一人のイタリア副首相は、EU脱退と移民追放を叫んでいます。 その一方、イタリア出身のEU副大統領は、植民地主義のモロッコ国王表敬訪問にでかけました。イタリアの人って、右も左もゴチャゴチャですね？、、 （2019/01/25 18:33）
文化 小林正樹監督のドキュメンタリー映画「東京裁判」がデジタルリマスター版として公開 〜トラック５４台分のフィルムを４時間半に〜 小林正樹監督のドキュメンタリー映画「東京裁判」がデジタルリマスター版として公開される予定です。全編で４時間半にも上りますが、日本が巻き起こした戦争責任を考えるうえで最高の資料であるだけでなく、小林正樹という切れ味の鋭い知的な監督による傑作でもあります。東京裁判の終了後、２５年が経過して記録フィルムが公開されたことが映画化のきっかけだったと言われています。実際に編集が始まったのは１９７８年のころのようです。編集を担当したのは様々な名作を手掛け、映画の編集で名前が知られていた浦岡敬一氏（1930 - 2008）でした。ドキュメンタリーということもあり、フィルムを切り出していく具体的な作業は浦岡氏が担当していたことになります。（2019/01/24 23:18） 中国 人口減少時代が中国にも間もなく到来 「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告書ナンバー１９」（以下「緑書」）が１月３日、北京市で発表された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/24 19:47） 農と食 米国USDAとFDAが「細胞培養」肉の開発・生産を食品として認める いよいよ「細胞農業」時代の幕開けか 上林裕子 
米国農務省（USDA）と食品医薬品局（FDA）は昨年11月、家畜や家禽の細胞を培養して生産する「細胞培養肉」に対し、共同して規制・監督してゆく旨のステートメントを発表した。実験室のシャーレの中で培養・増殖される再生医療用の皮膚のように、食用肉も実験室で培養・生産する時代になったということなのか。（2019/01/24 15:13）
みる・よむ・きく 奪われた人権を自らの手で取り戻す女性たち 映画『ナディアの誓い』『バハールの涙』 笠原眞弓 
戦争はいつも一番弱いものに多くの犠牲を強いる。この2本の映画は、イラク北部のヤジディ教徒の住む街をISISが襲い、老人と男性は殺され、女性は性奴隷とされた事実を描いている。（2019/01/24 14:28）
欧州 独ソ不可侵条約への経緯を描く独仏の放送局ARTEのドキュメンタリー「ヒトラーとスターリンの条約」（１月１３日から３月８日まで無料視聴可能） 独仏共同出資の放送局ARTE（アルテ）が１９３９年８月２３日に結ばれた独ソ不可侵条約の経緯を描いたドキュメンタリー「ヒトラーとスターリンの条約」をインターネットで無料公開中だ。１月１３日から３月８日まで視聴可能である。ただし、この番組の制作はフランスのようである。独ソ不可侵条約こそ第二次大戦の引き金となったナチとソ連との軍事不可侵条約であり、その結果、両国が東欧諸国を分割する結果となった。ドイツは１週間後の９月１日にポーランドに侵攻している。その背景には欧州の２大国だった英仏両国がヒトラーのドイツのチェコのズデーデン地方割譲を認めた１９３８年９月のミュンヘン協定があった。このいわゆる宥和政策を見て英仏両国の姿勢に疑問を持ち、スターリンは英仏と同盟を結ぶ道を捨て、ドイツとの接近を図ることになった。その過程にはこの番組の中でも描かれているソ連の外交を率いていた外務大臣のマクシム・リトヴィノフが１９３９年５月に解任され、モロトフに交代したことが挙げられる。（2019/01/22 23:29） 中国 山東省青島市で、タクシー感覚でバスを呼べるサービスが登場 山東省青島市西海岸新区で今月２日からタクシーのようなサービスを提供する公共バス「動態バス」の運行が始まった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/22 23:23） 国際 【西サハラ最新情報】 国連崩壊 1930年代の教訓を忘れるな！ 平田伊都子 
「国連崩壊」は、国連から不当に追放された国連記者マチュ―・リーの口癖です。 彼はこの言葉を、追放された今は勿論、追放される前にも連発していました。 彼が追放されたのは、国連批判が原因ではありません。 反モロッコ的だと、モロッコ国連大使が国連広報官に、リー記者を追い出させたのです。 こういう不明朗な体質が、まさに国連崩壊を物語っています。 国連事務総長が年頭記者会見をやりました。 国連って、何ですか？ 「教えて、国連事務総長さん、、」（2019/01/22 15:33）
中国 「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う２１世紀型対立 通商摩擦に始まった米中対立は、南シナ海、台湾、人権など安全保障や内政にも波及している。しかし「核心的な争点」は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど「デジタル経済」の主導権をめぐる２１世紀型の争いであり、資源や領土、核戦力をめぐる２０世紀型の争いではない。その構図を「米中新冷戦」と位置付ける言説がメディアにあふれるが、それは正しいだろうか。「新冷戦」と規定した途端、われわれは危険な「落とし穴」に誘い込まれ、身動きがとれなくなる。新冷戦論の何が問題なのかを取り上げ、「デジタル経済」をめぐる争いに触れながら、米中対立の展望にも触れたい。（岡田充『海峡両岸論 第９８号』）（2019/01/21 20:35） |
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