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橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治 阿部知子衆院議員 「まず企業の社会保険料負担の軽減を図ることが重要」 正規雇用拡大に向けた中小零細企業対策として 立憲民主党の阿部知子衆院議員は立憲民主党が公約に打ち出した時給1300円について、こうツイッターにつづった。阿部 知子議員「最低賃金1300円を立憲民主党が掲げたことが取り上げられている。毎日八時間働いて暮らせる賃金が獲得できるかを考えたら当然なのだが、果たして中小企業、零細企業がそれに耐えられるかの問題もある。・・・」（2019/06/22 20:03） 国際 米無人機飛行は戦争挑発行為だ 中東は戦争一歩前だった。米無人機撃墜を口実にしたトランプ大統領のイラン攻撃。一般紙にはあまり載っていないが、『赤旗』が分かりやすく記事を集めている。「米大統領 イラン攻撃一時承認」「無人機撃墜 イラン対応策言及せず」「米大統領『司令官のミス』」「『撃墜は領海内』イラン外相主張」「米無人機一部回収」。（戸塚章介）（2019/06/22 13:57） 政治 冷戦時代のイデオロギーから抜けられない安倍政権 世界の潮流の中で迷子に 安倍政権への国民の視線は日増しに厳しくなっている。決め手は年金の減額だが、それは長い一連の失政の終わりにあるというだけだ。池田内閣、田中内閣、大平内閣など戦後の自民党を支持してきたオールドファンから見ると、今の自民党は崩壊の淵にある。小泉首相から安倍首相にかけて、自民党は変質して、リアリズムを失い、柔軟な対応ができない党になった。さらに優れた人材が活用できないという問題が生じてきている。これが何を意味するかと言えば自民党が与党の蜜を吸えなくなった時、分裂する可能性があると言うことだ。（2019/06/22 12:06） 政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜７＞国家主義的教育にどう対抗するか 前川氏の講演をうけて、講師と出席者との間で質疑応答が交わされた。安倍政権が進める憲法無視の国家主義的教育に対抗して、21世紀のグローバルな正義と平和の実現に向けて日本国憲法の理念をいかしていける青少年を育てていくには、私たち市民が教育を専門家任せずにせずそれぞれの立場から積極的に発言、行動することの大切さが確認された。（2019/06/22 10:52） 政治 立憲民主党が最低賃金1300円（5年以内）を公約に掲げる ８時間労働で1万４００円を確保 立憲民主党が参院選に向け、経済政策を発表した。5年以内に最低賃金を1300円にする目標などを掲げる。８時間労働で誰でも1万円を超えることになる。（2019/06/21 18:55） 反戦・平和 異様な警戒態勢をかいくぐり、幕張「武器輸出見本市」に入ってみました 西村美幸 
幕張メッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2019」。多くの市民が事前登録していたにも関わらず、入り口で入場拒否されました。拒否も理由も定かではありません。その中で幸運にも会場に入ることができた西村美幸さんのレポートをを紹介します。（笠原眞弓）（2019/06/21 14:46）
政治 Video: Here are the problems faced by the F-35, and how some can be fixed 米防衛ニュースがF３５の重大欠陥を報道 今月のニュース Defense News（2019/06/21 13:47） 政治 日本政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超(18/11/28) ANNnewsCH 昨年11月のニュース ANNnewsCH 日本政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に（2019/06/21 13:44） 政治 Ｆ35墜落と断定 乗員は不明 （テレ東） 今年4月のニュース 訓練中の航空自衛隊員は太平洋で行方不明 テレ東NEWS 航空自衛隊で訓練中に太平洋上に墜落した。（2019/06/21 13:39） アフリカ 【西サハラ最新情報】 忘れちゃいけない植民地・西サハラ 平田伊都子 
国連ニューヨーク本部やジュネーブ本部での国連活動は、そのほとんどが国連ウェブサイトで流されています。 国連報道室、まして大手マスコミも面白がらないイベントや会議は、このウェブサイトが公報の窓口になっております。 その一つが第24国連脱植民地特別委員会です。 この特別委員会で、世界に残されている植民地17（非自治地域）の一つとして、西サハラ脱植民地化が討議されました。 国連が脱植民地化の対象地域としたのは1963年、なんと56年前！ ところが具体的な解決がなされないまま、年々世界の関心が薄れていくばかり、、、＜第24脱植民地化特別委員会＞という、かったるい名称が人を遠のかせてしまうのかもしれませんネ？（2019/06/21 10:59）
政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜６＞地球を守り、多文化共生をめざす人間を育てよう 高等学校の学習指導要領が２０２２年度から大きく改訂される。今までは世界史が必修であり、日本史が必修ではなかったが、改定後は近現代に焦点を当てて、総合して歴史を学ぶ「歴史総合」という科目ができる。私は、この科目創設はいいと思っている。今までは世界史が必修であったがために、第一次世界大戦を学ぶ頃には３学期が終わってしまい、現代に繋がってこなかった。それを世界史と日本史を一緒にし、１８世紀から２０世紀の近現代を中心に、世界史と日本史を一緒にして市民革命以後の現代までの歴史を学ぶというものであり、「平和教育」という視点ではうまく活用すれば、よい結果が出るのではないかと思っている。（2019/06/21 10:45） 政治 山本太郎参議院議員が新宿駅西口で演説 れいわ新選組 6月19日 6月19日（2019/06/20 23:57） 政治 『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』 日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで年金の問題についてこう述べた。志位議員 「党首討論の議事録を精査したところ、首相は『マクロ経済スライドを廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、七兆円の財源が必要です』と答弁している。これが事実とすると、『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』という極めて重大なことになる。説明を求めていきたい。」（2019/06/20 23:11） 政治 森友「ゴミ問題」で野党がヒアリング （テレビ東京） キー局が野党合同ヒアリングのネット公開に乗り出した テレビ東京。安倍政権を揺るがす「森友問題」。今、再び国民の財産の管理のずさんさに怒りが集まっている。（2019/06/20 23:02） アジア 「緊急声明：問題を放置したままの住友商事の撤退は許されない 株式売却前にフィリピン・バナナ生産現場での労働・人権問題に責任ある対応を！」 2019 年 6 月 19 日 
2019 年 6 月 18 日、住友商事株式会社（以下、住友商事）はバナナ取扱量 No.１を謳うスミフル（旧：住商フルーツ）グループの親会社にあたる Sumifru Singapore Pte. Ltd の株式の全持分 49 パーセントを 2019 年度上半期の間に売却することを発表しました。私たちは、住友商事がその株主としての権利と責任を有する間、つまり、株式の売却完了前に、国連グローバルコンパクト署名企業として、しかるべき対応の下に自社のグループ企業がフィリピンで行ってきた人権侵害による被害を清算し、問題解決を図った上で完全撤退することを強く求めます。具体的には、昨年 10 月にストライキに参加し、現在も事実上解雇された状態にある労働者らを速やかにスミフル・フィリピンが直接雇用する正規職員として復職させ、労働環境の改善に向けた団体交渉に真摯に臨むことを求めます。（2019/06/19 14:17）
政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜５＞「９条」は人類の平和への努力と英知の成果 日本の民主主義は脆弱性を持っている。これは、日本が市民革命を経ておらず、日本国憲法は民衆が権力を倒して作り上げたものではないという弱みがあるからである。また、日本は一度しか戦争に負けていない。ドイツは自分たちで始めた第一次世界大戦、第二次世界大戦で二回負けている。しかも第一次世界大戦の後、当時一番民主的であるとされていたワイマール憲法を持っていたにも関わらず、その中からヒトラーによるナチスの独裁を引き起こすという、痛恨の極みともいえる体験をしている。しかし日本は、「民主主義は独裁を生む危険がある」ということを経験していない。（2019/06/19 09:28） 農と食 オーストリア、グリホサート禁止へ動く オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は６月１２日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。(有機農業ニュースクリップ）（2019/06/19 09:27） 反戦・平和 武器見本市 開場の幕張メッセで大勢の市民が抗議のアクション 
武器見本市「MAST Asia 2019」、開催初日6月17日の抗議行動が無事終わりました。午前10時からスタートし、午前中いっぱい行なっていた海浜幕張駅前でのスタンディングには約70名の参加者でした。（「安保関連法に反対するママの会@ちば」FBより）（2019/06/19 00:18）
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■「緊急声明：問題を放置したままの住友商事の撤退は許されない 株式売却前にフィリピン・バナナ生産現場での労働・人権問題に責任ある対応を！」 2019 年 6 月 19 日
■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜４＞安倍政権はすでにファシズム化
■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜３＞強まる教育への政治介入
■あの「国家戦略特区」、やっぱり「ずさんで、でたらめ」なのだ。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士
■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜２＞自民党は「安倍党」に変質
■異様な警戒態勢をかいくぐり、幕張「武器輸出見本市」に入ってみました 西村美幸
■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜６＞地球を守り、多文化共生をめざす人間を育てよう
■『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』
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■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜５＞「９条」は人類の平和への努力と英知の成果
■オーストリア、グリホサート禁止へ動く
■武器見本市 開場の幕張メッセで大勢の市民が抗議のアクション
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■「野党に聞く」(4) 志位和夫・日本共産党委員長 2019.6.13
■幕張メッセで『武器見本市』あす開幕 抗議の声をあげる市民運動
■ニューヨークタイムズが国際版から政治風刺漫画を禁止という報道が 村上良太
■パリで恒例の「詩の市場」 Marché de la poésie 村上良太
■安倍のパフォーマンス政治にだまされるな 根本行雄
■前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜１＞憲法を無視する安倍政権の「ネオ富国強兵」
■【関生弾圧 勾留300日の仲間に面会】「腰痛で座れない」 嘆願しても厚手の座布団は却下 これは虐待じゃないのか？