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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・市民活動 ・みる・よむ・きく ・政治 ・コラム ・アフリカ ・検証・メディア ・関生反弾圧市民情報センター ・国際 ・文化 ・教育 ・人権/反差別/司法 ・反戦・平和 ・農と食 ・環境 ・歴史を検証する ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・社会 ・地域 ・欧州 ・中国 ・経済 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・安倍政権を検証する ・中東 ・難民 ・核・原子力 ・TPP／脱グローバリゼーション ・医療/健康 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2020年01月16日 ・2020年01月15日 ・2020年01月14日 ・2020年01月13日 ・2020年01月12日 ・2020年01月11日 ・2020年01月10日 ・2020年01月09日 ・2020年01月08日 ・2020年01月07日 |
市民活動 日本消費者連盟講演会:5G（ファイブジー）で激増する電磁波暴露 現在、超高速・大容量を売り物とし、今後のＩＴ技術を牽引するという「５G・第5世代通信システム」。日本政府は米国と中国に大きく引き離され、早くつばを付けようと焦っています。今年はその実用化に向け経済界は便利でバラ色の社会の図を描いていますが、本当にそうでしょうか。まず、飛躍的に増える電磁波による暴露が心配です。商用化の始まりで、電磁波過敏症のパンデミック（世界的な流行）が起きるともいわれています。そうした問題を考える講座が1月25日に日本消費者連盟によって開かれます。（大野和興）（2020/01/16 13:54） みる・よむ・きく ミシェル・フーコー著「マネの絵画」（阿部崇訳） 昨年、来日したフランスの哲学者がミシェル・フーコーの専門家でもあり、その話から大いに刺激を受けたことから、齢50代半ばにして初めてフーコーを真剣に読み始めました。フーコーと言えば一般に権力批判とか、近代になって排除されるようになった異常性あるいは狂気という問題の本質は何かといった精神医学へのアプローチがまず想起されるのではないかと思いますが、その一方で本書「マネの絵画」に見られるように芸術への思索もあります。フーコーによる「マネの絵画」を読んでみると、画家としてのマネを知るに最適であるだけでなく、もしかしたらフーコー入門にも最適なのではないか、という印象を受けました。（2020/01/16 13:53） 政治 「社民党は立憲民主党への合流見送りを」 大学教員３人が石川県連に要望書 立憲民主党と国民民主党の合流協議とともに、社会民主党の去就が注目されるなか、同党を支持する大学教員3人が14日、立憲民主党への合流見送りを求める要望書を地元石川県連に提出した。理由として、恒久平和と人権の確立をめざす社民党の理念は立憲民主党と相容れないものであり、合流は党員と支持者への背信行為だとしている。以下が要望書全文。（2020/01/16 11:18） 政治 「桜を見る会」質疑を支えたもの 山本豊彦（しんぶん赤旗日曜版編集長）・上西充子（国会パブリックビューイング代表） 国会パブリックビューイング 2020年1月6日 「桜を見る会」を追及したあの田村智子議員（日本共産党）の国会質問の背後に赤旗のスクープ記事があった。・・・この国会パブリックビューイングは赤旗日曜版の編集長を招いて、記事の発端から聞いています。なぜこれが赤旗であり、他の大手新聞ではなかったのか。そのあたりも含めて興味深い話が聞けます。（2020/01/14 21:32） みる・よむ・きく 石井知章・及川淳子著 「六四と一九八九」について 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授 
私たちは現代日本の世界認識の偏頗なあり方に苛立つ思いで耐えてきた。それは政権右派の世界認識だけをいうのではない。むしろより強く戦後的既成左派の世界認識を指していうのである。戦後進歩派の代表誌『世界』が〈片〉世界の批判的情報誌でしかない不思議が今でもまかり通っているのである。この偏頗な世界認識が香港の抗議運動を対岸の火事としか見えなくさせているのである。なぜ、どこからこの偏頗な世界認識がもたらされたのか。（2020/01/14 01:22）
コラム 首相飯友メディア幹部たちとバブル戦犯たち せっかく抜けたと思った毎日新聞が再び首相飯友に返り咲き、来月は東京新聞に替えるべきかと思い始めた。メディア幹部が疑惑の渦中にいる首相に真相取材をしたり、厳しい質問を浴びせたりすべき最も大切な時期に、当の首相としゃぶしゃぶ会食を行っていたのである。毎日新聞の広告塔らしき幹部は、これを悲しみながらも、首相の懇談会に参加しない記者もいるのだからそれも「多様性」だとか。さらにそれこそ毎日新聞の良いところ、とまで言う御仁も・・・。そういう言葉は正直言って、不審に思っている読者の心にはひっかからないのではなかろうか。（2020/01/14 00:27） コラム カイロの猫たちの記録 ラムセス２世の死 Heather Hermit 
ラムセス2世は孤立していた子猫で、2018年2月に大エジプト博物館の建設サイト近くで私が見つけました。そこには猫の家族が暮らしていたのですが、しかし、みんな次々といなくなってしまったのです。ラムセスはその猫家族の最後の生き残りでした。私が見つけた時はとても病んでいて、飢え、脱水症状を起こし、ほとんど死んでいたといってよいような状態でした。（2020/01/13 17:00）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 「アリAli 西サハラの難民と被占領民の物語」出版 
お報せします！ 「アリAli 西サハラの難民と被占領民」が、2020年2月3日に出版予定で〜す！！ 2月3日は節分です。 立春です。 大豆をまいて、昨年の災厄の鬼を払います。 西サハラ人民にとっての鬼は、モロッコです。 ただ、大豆は西サハラ難民の常備食なので、まくわけにはいきませんが、、（2020/01/13 13:26）
検証・メディア 毎日新聞社が首相飯友に復帰 時事新聞の首相動静（1月10日）によると、安倍首相がまたまた飯友メディア幹部たちを招集したことが明らかにされている。この記事で見落とせないのが、いったんは会食を拒否する路線になったかに見えた毎日新聞が再び参加していることだ。（2020/01/13 00:15） 関生反弾圧市民情報センター 《大津地裁傍聴記》分かりやすくなった争点 憲法28条の破壊 警察・検察の暴挙 関ナマ事件 第31回公判 労組が工事現場や経営者に対して行っている法令順守、企業倫理を求めるコンプライアンス活動。すでに民事裁判では合法と認められている（2015年、大阪高裁）。それが検察の主張する「威力業務妨害、恐喝、恐喝未遂」にあたるのか…。従来の湖東協組事件・大津協組事件の二つの裁判を整理・併合。それによって争点がわかりやすくなりました。（労組つぶしは許さない 勝手連 しが）（2020/01/12 14:17） コラム 台湾総統選と若者たち 11日の台湾の総統選で独立への道を志向する民進党の蔡英文氏が再選を果たした。蔡氏が前回、総統に選出されたのは2016年1月で、大きなきっかけとなったのが2014年3月に起きた台湾の大学生たちによる議会（立法院）の占拠・立てこもりだった。この立てこもりをなぜ若者たちが起こしたかと言うと、当時与党だった国民党が秘密裏に中国政府との間でサービス分野も含む自由貿易協定を締結し、数に物を言わせて立法院での議論もほとんどないまま批准の強行採決を目指していたからだった。若者たちは強行採決阻止を狙って、数十人で立法院に突入した。（2020/01/12 12:42） 国際 フランスの風刺漫画家ウィレム（Willem） の1枚 マクロンの年金改革への風刺漫画があまりにも日本の某大臣を思い出させて 以前、フランスのリベラシオン紙に風刺漫画家ウィレム（Willem）あり、と書きましたが、今も健筆。最近の1枚はマクロン大統領とその仲間たちが進めている年金改革を風刺したもの。（2020/01/12 00:22） 文化 [核を詠う](290)「朝日歌壇」(2019年1〜12月)から原子力詠を読む(3)「原発がなければ仕事がないというそういう土地に原発はある」 山崎芳彦 2019年1月〜12月の「朝日歌壇」入選作品から、筆者が原子力詠として読んだ作品を記録してきたが、10月〜12月までの今回で終る。（2020/01/11 13:27） 教育 日本国憲法と教員養成「改革」（３） 揺らぐ憲法の単位必修規程 石川多加子 2021年1月に開始予定の「大学入学共通テスト」を巡り、英語の民間試験（2019年11月）に続いて国語・数学の記述式問題の導入見送りが決定されたことは（同年12月）、周知の如くである。文部科学省は、英語4技能（読む・聞く・話す・書く）の評価、記述式出題及び経済な状況や居住地域、障碍の有無等に左右されない受験等について議論するべく、「大学入試のあり方に関する検討会議」を設置し、2020年１月に初会合を開催するそうである。（2020/01/10 19:55） 政治 20年度予算案を斬る ――「全世代型社会保障」の看板に偽りあり 白川真澄 2020年度予算案を審議する通常国会がまもなく開幕します。安倍政権が決定した予算案は過去最高の規模となっています。政治課題や経済課題に運動の現場から鋭く切り込むことで定評のある白川真澄さんの20年度予算案分析をお届けします。白川さんは、何でもありの景気対策費の大盤振る舞い、世代間対立を煽り自己責任型社会の強化を進める社会保障費、聖域となった軍事費の拡大、大企業と富裕層優遇の税制改革などを指摘、「《富裕層と大企業への課税強化で、自己負担なき社会保障の実現》を掲げて対抗していくことが、市民運動と野党共闘の課題となるだろう」と、対抗軸を示しています。（大野和興）（2020/01/10 14:54） 人権/反差別/司法 極端に少ない日本の犯罪人引き渡し条約締結国 問題は基本的人権をないがしろにした日本の刑罰制度にある カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡をきっかけに、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し条約が締結できていないという事実が浮き彫りになった。日本が他の国と比べ極端に少ないのはなぜか、海渡雄一弁護士が自身のFacebookでその理由を明らかにしている。一言でいって、日本は人権が守られていない国とみなされているということのようだ。海渡弁護士の解説を紹介する。（大野和興）（2020/01/09 22:56） 国際 米国国境や米国内でのイラン人のデジタル監視をすべきではない 米国とイラン間の緊張が高まって以降、メディア報道によると、米国国境でのイラン系の人々の監視のの不穏な動きがあるとEFF(電子フロンティア財団)が警鐘をならしています。EFFは、人種、宗教、または国籍に基づいて、国境および国内でデジタル監視を行うことに強く反対するとしています。言うまでもなく、日本は米国の同盟国で多くの米軍基地を抱えていますから、日本政府による日本国内のイラン系の人々への監視が強化されているおそれがあります。米国のように情報が透明ではないので報道もされませんが、ほぼ確実に監視強化がなさていると考える必要があると思います。誤読もあるかもしれません。（小倉利丸）（2020/01/08 22:57） 反戦・平和 世界平和アピール7人委員会によるアピール発表 1月6日、世界平和アピール７人委員会による「米国によるイラン革命防衛体司令官殺害を非難し、すべての関係者がこの危機を悪化させないよう求める」アピールが発表されました。以下全文。（2020/01/08 12:48） |
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■ゴーンさんの声明全文 「私は不正義で、政治的な迫害から逃れたのです」
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■12月31日 トランプ大統領はイラクでの米大使館襲撃の原因はイランにあると断定 イラクで報復攻撃
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■研究者、ジャーナリスト、文化人など有志の緊急要請〜次期ＮＨＫ会長選考にあたって〜