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橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治 Choose Life Project 5月15日 #検察庁法改正案の強行採決に反対します 司法関係者からもあがるこの声に、政治はどう答えるのか？(LIVE) Choose Life Project（2020/05/15 19:06） 政治 TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から インターネットでChoose Life Projectのような、TV番組などのプロや映像制作者たちによる真摯な政治を報じる番組や、国会パブリックビューイングのような国会監視番組などが視聴数を増やすだけでなく、大きな影響力を持ち始めています。THE PAGEのように国会中継をYou Tubeに流している番組を作っているブランドもあります。TVでも真摯な番組はあるものの、スポンサーや政権を忖度したり、視聴率に縛られたりして、自由に報道出来なくなっています。公共放送のNHKが政権に忖度してその報道に信頼性が失われていることを考えると、民主主義の発展のためにはインターネットの番組の健全な育成をさらに促す必要があり、TVに集まるスポンサー料とのバランスを修正していくべき時期に来ています。（2020/05/15 17:56） 政治 The PAGE 【国会中継】衆院内閣委員会 森法相が出席し検察定年法案の質疑（2020年5月15日） 【国会中継】衆院内閣委員会（2020/05/15 17:21） 米国 個人主義の病〜The Disease of Individualism 〜 トランプは今日のアメリカの危機の原因ではない。トランプは病気の症状であり、病気を助長しているだけだーー。新型コロナウイルスへの対応で揺れるアメリカ。現地から届いた若手研究者、ダグラス・ミラー氏のエッセイ。（2020/05/15 07:55） 司法 #検察庁法改正案に抗議します〜法案廃止を求めるオンライン集会開催 既に様々な問題点が指摘され、芸能人や著名人を含む多くの人が反対の声をあげている検察庁法改正案。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付けられたツイートは900万（類似のものも含めると1000万とも）を超え、まさに「ツイッターデモ」の様相を呈している。検察官の独立性を脅かし、さらには民主主義の根幹を崩しかねないこの法案の廃止を求め、5月14日、オンラインで「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」が緊急開催された。主催は「改憲問題対策法律家6団体連絡会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」とで構成する実行委員会。集会はZoomを通じてネット配信され、開始直後には視聴定員となる500人を突破した。（村田貴）（2020/05/14 22:26） 政治 Choose Life Project 野党国対委員長に聞く、検察庁法改正案の強行採決にどう立ち向かう？#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 Choose Life Project（2020/05/14 19:08） 政治 国会パブリックビューイング 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表） 2020年3月22日 新型コロナウイルスで集会も開きにくい今、検察庁法が改正されようとしています。国会パブリックビューイングの上西充子教授が山添拓議員（日本共産党参議）に話を聞いているこのYouTube映像は3月にUPされたものですが、わかりやすいので再再度紹介いたします。（2020/05/14 16:17） 中東 イエメン：コロナで初等学校の早期終了を実施 高校、大学でも検討 日本では新型コロナウイルスの拡大による休校で、入学・始業時期をを４月から９月にずらす案が取りざたされているが、紛争が続くイエメンでも、新型コロナウイルスの発生を受けて予定よりも早く学年を終了するなど、子供たちの「学ぶ権利」に影響が出ている。この措置は当面初等教育過程で実施されるが、高校、大学でも行われる見通し。5月12日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。（村田貴）（2020/05/13 23:11） 政治 Choose Life Project 5月13日 なぜいま、わたしたちは声をあげるのか #検察庁法改正に抗議します 亀石倫子/せやろがいおじさん 他 なぜいま、わたしたちは声をあげるのか.司会：疋田万理（メディアプロデューサー） 亀石倫子（弁護士）せやろがいおじさん（お笑い芸人/YouTuber）笛美（会社員）古舘寛治（俳優）白石和彌（映画監督）エローン（ラッパー）ダースレイダー（ラッパー）みたらし加奈（臨床心理士）（2020/05/13 21:19） 政治 志位和夫議員「核心部分が「欠陥法案」であることが鮮明になりました」 悪評高い検察庁法改正案 検察庁法改正の国会審議。今週にも衆院で強行採決で可決させるという噂も飛んでいましたが、志位和夫衆院議員（日本共産党）は次のようにツイッターで述べています。志位和夫衆院議員「今日の衆院内閣委員会は流会になりました。野党が「役職定年延長の基準は」と質問したのに対し、武田大臣が「基準はない。２０２２年の施行日までに決める」などとのべ、・・・」（2020/05/13 20:52） 政治 ミッテラン大統領の記者会見 1985年11月 外国人を含む400人のジャーナリストを前にしたフランス大統領の記者会見は フランスのInaがミッテラン大統領の記者会見の映像を公開しています。ミッテラン大統領と言えば社会党の大統領で当時、任期が7年だったため、再選を含め1981年から合計14年間、行政府のリーダーシップを取りました。この映像は1985年に行われたもの。内政、経済、社会、外交について語ります。最初に10分ほどの簡単なスピーチを行った後、記者たちの質問も行われます。約400人の記者が詰めかけ、外国人の記者も参加しています。（2020/05/13 15:48） 政治 Choose Life Projectの企画による検察庁法改正案に関する野党リーダーの話し合い（本日） Choose Life Projectによる企画。検察庁法改正案に関する野党リーダーたちによる話。司会は津田大介氏。司会：津田大介（ジャーナリスト）参加する議員：枝野幸男 衆院議員（立憲民主党 代表）・玉木雄一郎 衆院議員（国民民主党 代表）・志位和夫 衆院議員（共産党 委員長）・福島みずほ 参院議員（社民党 党首）・足立康史 衆院議員（日本維新の会 幹事長代理）（2020/05/12 17:43） 政治 検察庁法改正案 （自民党の）政治家に一市民が圧力をかけるには？ 議員の「地元の」事務所へ有権者の思いを伝えること 2017年の記事を再掲載します。「政治家に圧力をかける方法 元衆院議員・水島広子氏がツイッターで指南」（2017年の記事）精神科医で元衆議院議員（旧・民主党）の水島広子氏はツイッターで政治家に圧力をかける方法を指南している。水島広子「政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に『こんなことではもう自民党に投票できない』と伝えること。最近の『逃げ回り』は、地方の元祖自民党支持者でも『おかしい』と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。」（2020/05/12 17:25） 政治 オバマ大統領の記者会見 米財政破綻の危機に臨んで（2013年10月） 世界の最前線の政治家たちはどのような記者会見を行っていたか。以下はかつて米国のオバマ大統領が米財政破綻の危機に臨んだときのホワイトハウスでの記者会見映像が公開されています。2013年10月。（2020/05/12 15:45） 教育 コロナで追いつめられる学生生活〜学生団体が実態調査を実施 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発令により、アルバイト先が休業を余儀なくされ、家賃や光熱費を支払えない、学費や教科書代などに充てるための費用を工面できない学生が急増している。（藤ヶ谷魁）（2020/05/12 11:36） 教育 コロナ禍と大学（２）９月入学と新自由主義 教育を受ける権利より市場原理優先の危うさ 石川多加子 ９月入学を巡っては、これまでも幾度か検討されて来ている。古くは中曽根政権の臨教審の提言、新しくは東京大学の秋季入学構想が議論を呼んだ。それらは大学の入学期を対象とするものであったのに対して、コロナ禍の中での提言は小中高校を含めた９月入学制である。このような違いがあるものの、背景には通底する流れが見てとれる。それは、新自由主義にもとづく市場原理の導入、競争の論理、グローバル化への対応を教育にも持ち込もうとするものである。（2020/05/12 09:50） 政治 検察庁法改正案に７００万に及ぶ「抗議」のツィート なぜ政府自民党は成立を急ぐのか 検事長らの定年を延長するための検察庁法改正案を自民党は今週中にも強行審議で可決成立させる方針だ。この法案に対しては多くの法律家が反対を表明しているほか、今ネット上で反対運動が盛り上がり、数十万のネット署名の他、ツイッターで文化人、芸能人を含む７００万人に及ぶ「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツィ―トが飛び交っている。この法案、どういうものでどこが問題かを解説した。(伊藤一二三)（2020/05/12 09:31） コラム 2020年の最悪のシナリオ ６ 安倍首相がテロリストに誘拐されて国民一人当たり10万円の身代金カンパを要求されたら？ 2020年の最悪のシナリオでは、自衛隊がクーデターを起こした場合の想定とか、政府が犯罪をやりたい放題になった場合とか、いろんなとんでもない想定をして、そうなったらどうなるかを多少なりとも想像している。海外における政治や防衛の学習ではこうしたとんでもない想定も除外しない。今回は安倍首相がテロリストに誘拐された場合だ。テロリストは何者か特定できないまま、安倍首相不在の状態が続き、やがて、１つのメッセージがYouTubeで届く。（2020/05/12 00:38） |
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