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橋本勝21世紀風刺絵日記
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米国 ミネアポリスの白人警官による黒人殺人事件 現地報道では警官は長年、ナイトクラブの警備員を副業にしており、黒人も同じナイトクラブで警備員をしていた ミネアポリスの白人警官による黒人の殺人がその現場映像の拡散とともに各地で大きな怒りを巻き起こしています。シカゴの女性市長はトランプ大統領がこの件で政治的利益を得ているとしてファックユーを意味するメッセージを送りました。さて地元のAPの報道ではこの4人の警官のうち、実際に黒人のフロイド氏を窒息死させた警官はデレク・ショーバン（Derek Chauvin）という名前で、警察官人生の大半、つまり17年ほど、休日にナイトクラブの警備担当のアルバイトをしていたとされます。（2020/05/31 21:53） 検証・メディア 19時〜【新聞記者】記者が語る！なぜ取材先と会食、麻雀をするのか？【LIVE配信】、毎日新聞・宮原健太氏がYouTubeにUPする予告 毎日新聞政治部の記者、ブンヤ健太（宮原健太氏）が、【新聞記者】記者が語る！なぜ取材先と会食、麻雀をするのか？【LIVE配信】という催しをYouTubeにUPするという予告を行っています。（2020/05/31 16:33） 文化 日本会議について 髭 郁彦 （記号学） 近代国家が成立して以降、どんな時代にも、どんな国の中にも、愛国心の重要性を叫ぶ思想は存在していた。また、愛国心をイデオロギー的中核とし、自国中心主義を主張する思想も存在していた。それゆえ、日本における反共産主義を基盤とした右翼思想に言及する発言には目新しさはない。だが、今までマスコミにほとんど取り上げられることがなかった日本会議という謎の右派組織について語るとなると事情は大きく異なる。今年の4月以降、日本会議に関する本が続々と刊行されている。（2016年に発表されていたものの転載です）（2020/05/31 15:17） 【メール通信５月】コロナ禍とベーシック・インカム 池住義憲 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL、以下委員会)は、5月12日、報告書を出しました。COVID-19パンデミックが、ラテンアメリカ・カリブ地域にどのような社会・経済的影響を与えているか、についてです。そのなかに、「緊急ベーシックインカム」へ向けた提言があります。日本政府の特別定額給付金（一律10万円）と共通する部分もありますが、この委員会提言はその理念と考え方が明確に示されています。（2020/05/31 14:42） 米国 ミネアポリスの警官による黒人の殺害、暴動 そしてバイデン大統領候補の声明 今回のミネアポリスの警官による黒人容疑者の殺害とその後の暴動に関して、民主党の大統領候補者、ジョー・バイデン氏がどのような演説を行うか注目していました。というのも、このまま人種対立が激化していくと、トランプ大統領に投票する白人が増える可能性があるからでした。バイデン氏はこれについて次のように述べています。ツイッターでバイデン氏自らリンクを張り付けているので、以下のリンクを参照ください。（2020/05/31 14:05） コラム 警官による在日クルド人の扱いと都知事選 そしてミネアポリス 前回、ミネソタ州ミネアポリスで黒人が白人警官に路上で制圧され、殺されるシーンの映像がソースシャルメディアで広がって抗議だけでなく、暴動に発展したことについて書きました。そして歴史的に白人と黒人の人種対立が先鋭化すると、アメリカの場合、民主党支持だった白人労働者層が共和党支持に乗り換える傾向があることを書きました。私の仮説ですが、この事件の背景には大統領選を共和党に有利に運びたい人々の意志が、明白な共謀がなくとも、未必の故意のような形で働いたのではなかろうか、ということです。もし興味のあるかたは以下のリンクに前の記事があります。（2020/05/30 21:05） 関生反弾圧市民情報センター ６４１日の長期拘留の末、武委員長保釈 5月２９に日深夜、関西生コン支部武建一委員長が保釈されました。６４１日ぶりです。大阪拘置所から出てきた武さんは、「応援していただいた皆さんの陰です。ありがとう。元気です」と笑顔であいさつした。湯川副委員長は遠からず釈放の見通しと伝えられている。（大野和興）（2020/05/30 20:20） 欧州 イタリアで、なぜコロナウィルスの感染爆発が起こってしまったのか〜チャオ！イタリア通信 
5月18日、イタリアのロックダウンがかなり解除され、現在6月に再開されるとされていたレストランやバールも営業できるようになりました。ソーシャルディスタンスを守るという規定はありますが、それでも大きな前進で、私の住む町も以前とほぼ変わらない様子になってきました。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）（2020/05/30 10:17）
米国 白人警官による黒人の殺人、暴動と米大統領選 〜人種対立が深まると優位に立てる共和党〜 2012年夏の右翼の尖閣諸島上陸と自民党の復活を想起 ミネソタ州ミネアポリスで、白人警官が黒人の容疑者を膝で首を地面に押し付けて窒息死させた件で、怒った人々による暴動に発展しただけでなく、各地で抗議運動を呼び起こしています。なぜ撮影されていることが薄々わかっていながら警官たちが殺人をやめなかったのか、その動機とか心境が理解を超えるものでした。もちろん、そうした事件は過去にも多数起きています。しかし、この殺人を見ると、容疑者が無抵抗になっているのは明白で、殺すほどの制圧の必要性は映像では見ることができません。実際、4人の警官は懲戒解雇処分を受けました。解雇されることが予想できなかったのでしょうか？それともそれを上回る何かのメリットがあったのでしょうか？（2020/05/29 21:01） 環境 PARCが翻訳制作中 映画『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』 奥村勇斗（NPO法人 アジア太平洋資料センター） 
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）では、クラウドファンディング・キャンペーン「日本とアジアの森林を持続可能に―2つの映像作品の制作プロジェクト」を行っている。日本の森林を守ることと、アジアの森林を守ることが、どう関わっているのか。以下では、プロジェクトで制作中の翻訳ドキュメンタリー映画『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』（仮）の内容紹介を兼ねて、ふたつの課題のつながりを提示したい。日本は、国土の約7割を森林が占める世界有数の森林大国である。だが、1960年に木材輸入を自由化して以来、木材自給率は減少を続け、1990年代から2000年代にかけては国内消費量の7割以上を輸入木材でまかなっていた。（2020/05/29 17:22）
政治 小池都知事よ、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への嫌がらせをやめよ 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 小池百合子・小池都政にガマンがならない理由のひとつに、その頑なな歴史修正主義の姿勢がある。浜矩子が言うとおり、「安倍政治と小池政治は全く瓜二つ」である。かつての日本が近隣諸国の民衆に何をしてきたかについて、真摯な認識の意欲をもっていない。口先だけはダイバーシティ（多様性）を標榜しながら、民族的少数者への配慮はない。ヘイトスピーチをこととする人物や集団を拒絶する潔癖さがない。その象徴的な出来事が、「９.１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への対応である。（2020/05/29 15:51） 米国 ミネアポリスで黒人が警察官に衆人環視の中、殺される インターネットである衝撃的映像がアクセスを集め話題になっていた。アメリカのミネソタ州、ミネアポリスの路上で白昼、白人のイケ面の警察官によって黒人男性が地面に押さえつけられている。首に警察官の膝が押し当てられ「息ができない」と言っているのだ。しかし、警察官は一向、その声に耳を貸すことなく、さっきまで苦しみを訴えていた黒人が全然動かなくなってしまう。周囲の人々はこの様子に疑問の声が上がり、早く起こしてパトカーに乗せて連れていけと言っているようだ。これは警察車両の脇で起きた出来事で、現場にミネアポリスの警察官が4人いた。1人は黒人を地面に押さえつけて殺した実行犯である。一人は周囲の人垣の前に白人警官を隠すような形で立ちふさがるアジア系の警察官。残り二人は裏側にいた模様。（2020/05/29 15:18） 司法 なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（２）現行法の有効性と目的が見えない安倍政権の短慮 伊藤一二三 なぜ、少年法適用年齢の引下げに反対する意見書が出るのか、その背景事情についての報告を続けたい。なお、現行少年法による、家庭裁判所でのケースワークに基づく教育的措置や、裁判官の審判による少年院送致、保護観察といった決定について、伝統的な法律用語では『保護処分』と呼ばれてきた。この『保護処分』という言葉が、一般には「甘やかし」といった誤解を生んできた面は否定できない。しかし、前回も報告したように、「刑罰に代えて教育を」という少年法の理念は、再犯防止を図る上でも極めて重要で、実態として、甘やかしではなく刑罰以上に厳しい面がある。（2020/05/29 11:51） 政治 東京都知事選は日本の未来を分ける選挙になるだろう〜問われる野党共闘の真価〜 2014年と言えば日本が戦後初めてファシズムに転換した年であると以前、書きました。この年に何が起きたかと言えば内閣人事局が設置され、内閣が人事を通して官僚を支配することが可能になったことと（これが検察トップの人事問題にもつながっている）、さらにNHKの安倍首相べったり報道の甲斐もあり、安倍政権が長期政権になる土台となった年でした。この節目となる2014年の幕開けを飾ったのが1月公示の東京都知事選です。この時、野党支持者や浮動票の票が細川護熙元総理と宇都宮健児に割れ、安倍首相が率いる与党の自公が推薦した舛添要一元厚労相が選出される結果となりました。（2020/05/28 16:55） 司法 なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（１）実態を無視した「改正」審議 伊藤一二三 少年法適用年齢を20歳未満から18歳未満に引下げる必要はないという、元裁判官有志177名による意見書は、2019年9月の元家庭裁判所調査官有志（297名）による意見書、同年10月の元少年院長有志（77名）による意見書に続くものである。なぜ、こうした意見書が法務省（法務大臣）に提出される必要があるのか、その背景事情について報告したい。（2020/05/28 10:20） 司法 元裁判官有志が「少年法適用年齢の引下げ反対」の意見書 法務省に「歴史の批判に耐える審議」望む 2020年5月26日、少年法の適用年齢を引下げる「改正」に反対する元裁判官有志177名による意見書が法務省（法務大臣）に提出された。現時点で名前が公表されたのは、呼掛け人の9名だけであるが、追って177名全員の名前が公表される予定である。このなかには、元高裁長官5名、元家庭裁判所長74名、最高裁家庭局ＯＢなど、幅広い元裁判官が含まれ、現行少年法の理念と再犯防止機能が有効であると訴えている。先に、検察庁法「改正」に関し、元検察官ＯＢや元特捜検事ＯＢによる反対意見書が出され、法案審議に少なからぬ影響を与えたのと同じく、元裁判官による反対意見書は前代未聞のことであり、今後の影響力が注目される。意見書はコンパクトなものであり、参考までに全文を紹介したい。（伊藤一二三）（2020/05/28 10:11） 検証・メディア 新聞労連は選挙当日の自民党の選挙広告について見解を出してほしい メディアはスポンサーを批判できるのか？ 今回、黒川検事長と違法の賭けマージャンを朝日と産経の記者が繰り返していたことが発覚した問題で、新聞労連は「賭け麻雀」を繰り返さないために、という声明を出しました。そこでは次のように結ばれています。＜「賭け麻雀」は市民や時代の要請に応えきれていない歪みの象徴です。 次世代の記者が同じような歪みを我慢し、市民からの不信にさらされないように、各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を強く求めます。＞（2020/05/27 19:46） 政治 れいわ新選組の山本太郎代表が警鐘【火事場ドロボー 農業を売り渡す？の巻 ロングバージョン】れいわ新選組 代表 山本太郎 #種苗法 れいわ新選組の山本太郎代表が政府の農業政策について、警鐘を鳴らしています。以下はYouTubeにUPされています。種苗法に関して解説しています。これは種子法を廃止し、グローバルなアグリ企業（バイオメジャー）などに日本の公的機関が持っていた種子に関する知見を提供させようという法案。（2020/05/26 21:28） |
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