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橋本勝21世紀風刺絵日記
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労働問題 今年もオンラインで まもなく日比谷メーデー開催 毎年5月1日行われる労働者の祭典、日比谷メーデー。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、昨年に引き続きオンラインでの開催となりました。式典後には、JR新橋駅前でサイレントスタンディングによるアピール行動の実施も予定されています。（2021/05/01 07:20） 中南米 ラテンアメリカにおける社会科学の過去と未来 マルコス・ロイトマン・ローゼンマン（訳：山端伸英） この文章は2020年12月26日にメキシコの新聞ラ・ホルナダに発表されたものである。前回、同著者の「ラテンアメリカ社会科学の失楽園」を訳したが、それとは趣を変えて学界向けで、”ラテンアメリカ社会科学”に対する儀礼的スタイルをとっている。現状に対する挑戦的な筆法はとらず、ラテンアメリカの共通議題に対するラテンアメリカ地域の国際的な連携作業と世代交換の意義に議論の焦点がある。FLACSOの日本語訳はアジア経済研究所で使っている研究機関名「ラテンアメリカ社会科学部」を採用した。「ラテンアメリカ社会科学大学院」とも訳せる。CELAという略呼称をもつ機関はいくつか存在するが、ここではメキシコ国立自治大学の政治学・社会学に設けられた期間を指す。（2021/04/29 23:08） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３６１回9 日の丸のかわりにコロナ旗掲げて五輪する！！ 
前回に続いてオリンピックのことを取り上げる 東京五輪がいよいよ怪しくなってきた（2021/04/29 22:54）
環境 バイオマス混焼の石炭火力発電の増加に強い懸念〜NGOが声明を発表〜 
国際環境NGO FoE Japanは4月27日、国内でバイオマス混焼の石炭火力発電所が増加していることについて「石炭火力発電を延命させ、温室効果ガス（GHG）の排出を増加させるとともに、森林生態系破壊の原因にもなる」と強い憂慮を示す声明を発出しました。（藤ヶ谷魁）（2021/04/28 19:18）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ大統領コロナ感染で難民は？ 平田伊都子 
「4月21日、ポリサリオ戦線のリーダー・ブラヒム・ガリが、アルジェリアのティンドゥフからスペイン・ログローニョの病院に緊急搬送された」と、2021年4月第3週発売の週刊誌＜ジョンヌ・アフリク＞が、SNSの情報を転載しました。 ＜ジョンヌ・アフリク＞はフランスのパリに拠点を置く週刊紙で、アフリカ人の味方をした記事を載せてきました。 が、モロッコ王室に言い寄られてからはモロッコの機関誌になってしまいました。（2021/04/27 19:18）
農と食 米国ニューヨーク市議会 公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決 アースデーの４月２２日、米国ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決した。市当局による農薬の使用が有色人種の多い地域に偏っていることが分かっていて、黒人団体などが使用禁止条例の制定を求めていた。この条例案を提案し、成立に尽力してきたベン・カロス議員は、「公園は遊ぶところであって、有害な農薬を撒くところではありません」とコメントし、ジョンソン市議会議長は使用地域の偏在について「環境正義の問題」と指摘したという。ブラシオ市長も法案を支持するという。法案は２０１５年に提案されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/26 21:47） コラム ＜追分だより＞日米首脳会談の成果と「繁栄」 大新聞とミニコミ、どちらが真実の報道か 「日米首脳会談 強固な同盟で平和と繁栄導け」「バイデン氏「私も同じくたたき上げ」…菅首相「距離縮まり、打ち解けた雰囲気だった」とは、読売新聞の社説と記事の見出しだが、「追分だより」の見出しは「わざわざ恥を晒しに訪米？」。どちらが真実に近いのだろうか。「繁栄」についてもこのミニコミは、日本企業の生産性の大幅な減退、生産性低下が賃金の下落に直結、日本は先進国中で低賃金国に転落している実態をしめすグラフを紹介している。（2021/04/26 17:40） 医療/健康 ワクチンに感染予防効果があるどうかの議論 混同される「感染」 落合栄一郎 「感染」という言葉の意味に問題がある。感染には２段階ある。第１段は、個人AからBへと病原体が移動すること（transmission）、第２段は、その病原体がBの中で生理的反応（病気の症状）を起こす（infection）。感染問題を議論する際に、しばしば、この２つが混同されている。（2021/04/24 09:41） 難民 入管法改悪に反対 市民団体が緊急院内集会を開催 
４月２２日、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの主催で、政府が今国会に提出した入管法改定案への反対を訴えかける院内集会が開催された。同集会に登壇したミャンマー人女性やクルド人男性からは、難民申請者への強制送還を促す本法案に対する不安な心境が語られた。（岩本裕之）（2021/04/24 03:01）
アジア オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に ４月13日から1週間のミャンマー正月を祝う今年の「ティンジャン」は、2月の国軍クーデター後の「オーウェル的世界」の再来によって例年のにぎわいが影をひそめた。オーウェル的世界とは、ビッグブラザーを頂点とする監視体制下で人間の自由が窒息させられていくディストピア国家を描いた、英国の作家ジョージ・オーウェルの名作『１９８４年』になぞらえたもので、アウンサンスーチー氏も自国の軍政によくこの表現をつかっている。またオーウェルのこの晩年の傑作の原点は、大英帝国の植民地ビルマ（ミャンマー）での彼の若き日の体験にあるといわれる。百年前にアジアの熱帯の地で彼が目撃したことをふまえた珠玉の短編『象を撃つ』とともに、現在この国で起きていることと、ビッグブラザーと関係の深い日本のすがたを見つめてみたい。（永井浩）（2021/04/23 11:42） 国際 【西サハラ最新情報】 [国連事務総長、西サハラ個人特使指名に失敗] 平田伊都子 
最近、国連定例記者会見にAFP（フランス通信社）などのフランス人記者が出没しています。 「国連事務総長が西サハラ個人特使の指名に失敗」のニュースはフランス系メデイアが発信元だったので、4月20日の国連定例記者会見を覗いてみました。 ところが、フランス人国連事務総長報道官の報告は、「正式声明を待っていたので、遅れてごめん！まだ声明は手元にないが、今朝、イドリス・デビ・チャド大統領が逝去された（戦死）。チャド内戦で少なくとも2,200,000人が緊急人道援助を必要としている。617,000,000＄がいるのに、まだ6％しか集まっていない」と、戦死のお悔やみで始まったのです。 チャドには、チャド湖の枯渇と難民の取材で2週間滞在しました。 イドリス大統領にはリビアでインタヴューしました。 友人のオスマン・ラジオキャスター、大丈夫かな？？（2021/04/22 17:12）
アジア 在日ミャンマー人が日本財団前で抗議デモ 国軍軍人の育成に関与と 
4月22日、虎ノ門のオフィス街に「ミャンマーの民主化活動は勝利するぞ！」、「テロリストであるミャンマー国軍への支援をやめろ！」といった声が響き渡った。（藤ヶ谷魁）（2021/04/22 16:41）
難民 在日クルド人が入管法改正案に反対 「人生が終わる」 
４月１８日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約７０人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。（岩本裕之）（2021/04/21 08:37）
農と食 米国小売大手ウォルマート ２５年までにネオニコフリーへ 環境・消費者団体、長年の花粉媒介生物保護運動の成果と歓迎 米国小売大手のウォルマートは４月１３日、販売する生鮮食品について、全量を２０２５年までに総合的病害虫管理（ＩＰＭ）を実施する供給業者から調達し、５種類のネオニコチノイド系殺虫剤と有機リン系の殺虫剤クロルピリホスの使用を供給業者が段階的に使用しないよう奨励すると発表した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/20 13:59） 環境 日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を〜NGO団体が緊急声明を発表〜 
4月20日、国際環境NGO FoE Japanは日本政府に対して、国内における温室効果ガスの排出削減努力と抜本的な社会変革を行うことなどを求める声明〈日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を〉を発表。同声明は主に6つの観点から、日本政府に対して早急な気候変動対策を実施するよう求める内容となっている。（藤ヶ谷魁）（2021/04/20 12:37）
検証・メディア トリチウム汚染水についての「国民の理解」が広がれば…… Bark at Illusions 東京電力福島第１原子力発電所でたまり続けるトリチウムを含む放射能汚染水の処理について、日本政府は希釈して海に放出する方針を固めた。東電や国家の負担軽減を最優先に考えた結果だろう。放射性物質トリチウムについては人体に有害な影響を与える科学的根拠が示されている。また地元漁業者などを中心に反対の声も強く、安全面からも民主主義の観点からもあり得ない判断だ。しかしマスメディアが懸念しているのは “風評被害” だけで、トリチウムについては人体にほとんど影響がないかのような印象を与え、問題は政府の説明不足、あるいは「国民の理解」が不足していることだと説明している。（2021/04/19 21:43） 検証・メディア YouTubeチャンネルを立ち上げました 「フランスを読む」 新型コロナウイルスで講演会や討論会もリモートになり、かつてのように人が一堂に集まって熱い討論を交わす、という場が懐かしくなっていませんか。そんな中、フランスと日本の本を中心に、1冊の本の魅力を10分ほどで専門家が語るチャンネルを立ち上げました。「フランスを読む」です。もちろん、これとて所詮は「リモート」であることは変わりないのですが、できるだけ臨場感のあるものを目指しています。これまでの語り手はフランス文学の教授や日本とフランスの翻訳家たちで、紹介される本は一読の価値ありです。今後はさらに料理や映画、人文科学や哲学などの分野の語り手も登場するかと思います。（2021/04/19 20:08） 市民活動 立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください〜市民連合が新たな署名開始 
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、野党各党に15項目からなる政策要望を提出し、内容的にほぼ賛同を得ているが、これまでのところ、総選挙に向けた野党間の政策協定や統一候補擁立の具体的な進展は見られない。市民連合はこの度、「立憲野党が来たる衆議院選挙に向けて力を合わせ、誰もが自分らしく安心して生きることができる新たな社会ビジョンを『選択肢』として示し、市民と協力して政権をめざすこと」を求める新たな署名を提起している。（2021/04/18 08:31）
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