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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中東 ガザへの攻撃をやめろ！ 5.15イスラエル大使館・防衛省前 緊急抗議アクション 
パレスチナ全土で悪夢が繰り返されています。イスラエル治安部隊は、4月中旬にイスラム教のラマダン（断食月）が始まると、エルサレム旧市街にあるアル・アクサー・モスクでの礼拝に向かうパレスチナ人の通行を厳しく制限し、ついに5月7日にはモスクで礼拝中のパレスチナ人に対し、ゴム被膜弾や催涙弾を打ち込むという暴挙に及びました。（藤ヶ谷魁）（2021/05/14 17:18）
アジア 5月13日 ミャンマーでの通信遮断をやめて！〜KDDI・住友商事アクション〜 
ミャンマーで携帯電話のデータ通信が常時遮断されてから約60日、ワイヤレス・ブロードバンドサービスが常時遮断されてから40日以上が経過。固定回線によるインター ネット接続が都市部のごく一部に限られているミャンマーで、現在も大多数の市民がインターネットに接続できない状況が続いている。（藤ヶ谷魁）（2021/05/14 17:00）
アジア 日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か 
クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深める同国情勢の中での日本との関係について協議するものとみられる。（水島了）（2021/05/14 13:13）
市民活動 憲法大行動への参加者が逮捕・勾留 加速する過剰な治安対策 憲法記念日である５月３日、国会前で行われた「２０２１平和といのちと人権を！５・３憲法大行動」への参加者が、不当に逮捕・勾留される事件が発生した。容疑は、「公務執行妨害」。聞けば、進行を阻止しようとした機動隊員の手を振り払っただけで、現行犯逮捕されたという。逮捕の翌日には、６人もの捜査員が家宅捜索を行い、パスポートまで押収されることとなった。（岩本裕之）（2021/05/14 12:16） アジア 「美しい真珠を血で汚さないで」 TASAKIの国軍系企業との取引停止を人権団体が要請 日本企業全体の動向をミャンマー国民が注視 
ミャンマーの国軍系企業と外資との提携に国際的な監視の目が強化されるなか、日本の高級真珠会社TASAKIの国軍系企業との提携を国際人権団体が停止するよう求めている。２月のクーデター後に在ミャンマーの日本人経営者らが日系企業に勤めるミャンマー人に行ったアンケート調査では、約76％が日本企業に「国軍や国軍系企業との関係を解消ないしは事業撤退をすべき」と答えている。TASAKIは契約を延長するとみられているが、国軍系企業との提携解消が難航しているキリンホールディングスのビールは市民の不買運動で出荷数が激減している。（永井浩）（2021/05/14 09:12）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 [呆け老ガリをベッドから引きずり出せ（モロッコ発)」 平田伊都子 
＜神に選ばれた民＞を自称する＜ユダヤの民＞は、＜ミーファースト＞の権化です。 そんな＜ユダヤの民＞にとって、ユダヤ教とイスラム教とキリスト教の聖地であるエルサレムは、＜ユダヤの民＞だけの聖地となるようです。 断食月ラマダン最後の金曜日、聖地にあるモスクで平和の祈りを捧げるイスラム教徒のパレスチナ人に、ユダヤ教徒のイスラエル人が襲いかかりました。 そして、イスラエルが仕掛けたと噂される、ガザ戦争が再勃発しました！ イスラエル軍は爆撃機に加え、モロッコに売った同種のドローンを乱発し、ガザの空爆を続けています。 5月12日のガザ・タワー崩壊を見ましたか？ 「アッラーフ・アクバル！（ああああ〜神様！）」と叫ぶ男性の声が、耳に残ります！！（2021/05/12 18:40）
反戦・平和 憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〜市民団体が緊急記者会見〜 
菅政権はデジタル改革関連法、入管難民法改正案に続き、表現の自由やプライバシーの権利を侵害する可能性のある”さらなる悪法“を今国会で成立させようとしている。（藤ヶ谷魁）（2021/05/12 18:22）
難民 入管法改正案 著名人や学者らから反発の声 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。（岩本裕之）（2021/05/12 10:37） 国際 枯葉剤製造企業を訴えたフランスの枯葉剤裁判、一審は訴えを却下 ベトナム系フランス人チャン・ト・ガ（Tran To Nga）さんがモンサントやダウ・ケミカルなど多国籍化化学企業を相手に、その製造責任を訴えた枯葉剤裁判。５月１０の一審判決は「管轄権がない」という理由で訴えを却下しました。（大野和興）（2021/05/10 21:26） 農と食 スリランカ、近く化学肥料の輸入を停止 有機肥料増産へ スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は４月２３日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/10 15:14） 検証・メディア 確かに、温室効果ガス削減目標をどのように実現するかということが重要ではあるけれども…… Bark at Illusions 合衆国政府の主催で行われた気候変動会議に合わせて、日本政府は2030年までに達成する温室効果ガスの削減目標を発表した。2013年度比で46％削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦」するそうだ。これまで掲げてきた数値を大幅に上回る目標だが、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるというパリ協定（2015年）の目標を達成するには、日本は国内だけで2013年比60％以上の削減が必要だという試算もある。従ってマスメディアが「野心的な目標」（朝日、21/4/23；ニュースウオッチ9、21/4/23、 など）だと強調し過ぎるのは少し問題ではないかと思うが、それでも、どのように目標を達成するかということが重要だという彼らの主張（『温室ガス削減 具体策示して変革促せ』、朝日、21/4/25、社説；『温室ガスの46％削減 目標達成への戦略早急に』、毎日、21/4/25、社説；ニュースウオッチ9、同 、など）も正論だろう。（2021/05/10 15:00） 国際 バイデン政権が進める北朝鮮政策に関する日本と韓国との協議では、各国の主体的な北東アジアへの地域ビジョンが問われている 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。発足して数か月だが、今のところ、バイデン政権は、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、北朝鮮)の安全を保証し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝首脳会談のシンガポール合意の内容を、今後の米朝交渉の基礎として継承するかどうかは分からない。しかし、バイデン政権が北朝鮮問題を重視し、無視ではなく何らかの関与政策をとり、政策方針の選択に当たっては日韓両政府と協議していこうとしている方針であることは、その後の発言や発表文書などからうかがえる。（NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」監視報告No.31 2021年4月26日）（2021/05/10 14:55） 国際 ジェローム・カラベル（米社会学者）「トランプ主義は生き残る」 〜アメリカの民主党と共和党の支持層の逆転現象〜 
以前ご紹介しましたカリフォルニア大学バークレー校のジェローム・カラベル名誉教授（Jerome Karabel )がフランスのルモンド・ディプロマティーク誌に昨年12月、大統領選挙の後に寄稿したテキストを、カラベル教授の許可を得て、全文翻訳いたします。タイトル「Trumpism will outlive Trump」(直訳は、「トランプ主義はトランプより長く生きる」）からうかがえますように、トランプ大統領は選挙に敗れたとしても、その考え方や行動は「トランプ主義」という形で未だ根強い人気があり、今後も続くであろうことです。バイデン大統領が今まで通りの民主党穏健派の立ち位置から抜け出し、労働者や庶民の党としての方向性を取り戻さなくては、やがてトランプよりももっと切れ味のある極右政治家の台頭を許す可能性があるというものです。（2021/05/09 01:28）
コラム ＜追分だより＞武器輸出→防衛装備移転、公文書改ざん→公文書書き換え… じわり広がる国策語 武器輸出が防衛装備移転に、公文書改ざんが公文書書き換えに、放射能汚染水が処理水に。本来の意味が政府の都合のよい表現に書き換えられて、じわじわと社会に浸透している用例をこのミニコミが列挙している。アジア侵略が「聖戦」、ミッドウェー海戦の敗北が「転戦」とされた、戦前の国策語とおなじように。（2021/05/08 16:02） アジア 美しい本来のミャンマーを知って欲しい 沼津・大中寺庭園で写真展 クーデターと民主化デモの弾圧に血塗られたミャンマーではなく、本来の美しいこの国を知ってほしい。そんな願いを込めながら、軍のクーデターに対する抗議への支援を呼びかける写真展「素顔のミャンマー」が、９日まで静岡県沼津市中沢田の大中寺庭園で開かれている。それを紹介した毎日新聞の記事を転載させてもらう。https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/030/318000c（2021/05/08 14:32） アジア 利権がつなぐ日本とミャンマー「独自のパイプ」 ＯＤＡビジネスの黒幕と国軍トップがヤンゴン商業地開発で合弁事業 ミャンマー国軍のクーデターから３ヶ月になる５月１日、東京など世界18か国の都市で「国民を解放せよ」と叫ぶミャンマー人らの抗議デモがあった。欧米諸国の国軍への制裁強化と世界で高まる国軍批判の声をよそに、日本政府がいまだに旗幟を鮮明にしないのはなぜなのか。その謎を解くカギとして無視できないのが、両国を結ぶ利権のネットワークである。一例として、ＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とされる日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長が、クーデターの首謀者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官が会長をつとめる国軍系企業と手を組んだ、最大都市ヤンゴンの商業地開発事業がある。（永井浩）（2021/05/07 09:15） 農と食 欧州司法裁判所 バイエルの上訴棄却 ＥＵのネオニコ規制を支持 欧州司法裁判所は５月６日、２０１８年のＥＵによるイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用禁止について、バイエルの差止めを求めた訴えを却下した。ＥＵの屋外使用禁止について、バイエルとシンジェンタは、農家がより危険な農薬を使わざるを得なくなるとして、この禁止の差し止めを求めていた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/06 23:08） 医療/健康 WHOは、どの国もインドやブラジルのような状況になり得ると警告 世界保健機関（WHO）の最高責任者は５月４日、インドとブラジルで進行中の新型コロナ感染の急増は、どの国でお起こりうることであり、と警告した。（日刊ベリタ編集部）（2021/05/06 13:11） |
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