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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・司法 ・アジア ・難民 ・中東 ・市民活動 ・アフリカ ・反戦・平和 ・国際 ・農と食 ・検証・メディア ・コラム ・医療/健康 ・社会 ・欧州 ・憲法 ・労働問題 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・環境 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・人権/反差別/司法 ・外国人労働者 ・文化 ・核・原子力 ・沖縄／日米安保 ・中国 ・米国 ・フェミニズム ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2021年05月22日 ・2021年05月21日 ・2021年05月20日 ・2021年05月19日 ・2021年05月15日 ・2021年05月14日 ・2021年05月12日 ・2021年05月11日 ・2021年05月10日 ・2021年05月09日 |
【追悼伊藤由紀夫さん】なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（２）現行法の有効性と目的が見えない安倍政権の短慮 伊藤一二三 なぜ、少年法適用年齢の引下げに反対する意見書が出るのか、その背景事情についての報告を続けたい。なお、現行少年法による、家庭裁判所でのケースワークに基づく教育的措置や、裁判官の審判による少年院送致、保護観察といった決定について、伝統的な法律用語では『保護処分』と呼ばれてきた。この『保護処分』という言葉が、一般には「甘やかし」といった誤解を生んできた面は否定できない。しかし、前回も報告したように、「刑罰に代えて教育を」という少年法の理念は、再犯防止を図る上でも極めて重要で、実態として、甘やかしではなく刑罰以上に厳しい面がある。（２０２０年５月２９日掲載）（2021/05/24 14:59） 司法 【追悼伊藤由紀夫さん】なぜ少年法適用年齢の引下げ反対なのか（１）実態を無視した「改正」審議 伊藤一二三 日刊ベリタ代表（株式会社ベリタ代表取締役）の伊藤由紀夫さんが、亡くなられました。ガンでした。伊藤さんは家庭裁判所調査官の長く務められた法律家で、定年後はNPO非行克服支援センター相談員となり、医療・福祉・教育・司法等の多領域との連携を図ってこられました。そうした活動の中で罪を犯した少年に厳罰化で臨む少年法改正に強く反対し、反対運動の先頭に立ってこられました。伊藤さんが亡くなられて直後の21日、国会で同改正案が可決成立しました。その活動の傍ら、伊藤さんは平和と人権、反差別を掲げる日刊ベリタ代表に就任、自らの課題である子どもたちの権利を守るために論陣を張ってこられました。いかなる場合も子どもの側に立つ伊藤さんのゆるぎない姿勢を改めてかみしめています。これから紹介する記事は２０２０年５月２８日に本誌に掲載した少年法改正についての伊藤さんの論考です。（１）（２）に分けて再掲します。残された私たちは、伊藤さんの遺志を受け継ぎ、子どもたちの生きる権利を勝ち取る報道姿勢を守り抜きます。伊藤さん、ありがとう。これからも一緒です。（日刊ベリタ編集委員会一同・編集長大野和興）（2021/05/22 20:46） アジア #ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前行動 
ミャンマー国内で軍事クーデターが発生してから4ヶ月が経過しようとしているが、今もミャンマー国内では連日のように国軍と市民の間で衝突が続いている。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」の発表によると、クーデター後、国軍の弾圧で800人以上が命を落とし、4000人以上が現在も拘束中ということだ。（藤ヶ谷魁）（2021/05/22 12:10）
難民 入管法改正案の採決見送られる 事実上の廃案に 
今月１８日、今国会に提出されていた入管法改正案について、政府が成立を見送る方針を示した。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件に関して、野党が真相解明を求める中、「内閣支持率のこれ以上の低下は避けられない」と、与党が判断したものと見られる。（岩本裕之）（2021/05/20 22:56）
アジア 明日！#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前 
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから100日以上が経っています。クーデター後、国軍による常軌を逸した市民への暴力は依然続いており、これまでに788名もの罪のない市民が命を奪われ、現在も3,936名が恣意的に拘束されています（5月13日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。（藤ヶ谷魁）（2021/05/20 16:33）
中東 【西サハラ最新情報】 「イスラエルのガザ侵略」 平田伊都子 
5月15日のメデイア・センター・ビル崩壊を見ましたか？ 見逃した方のため、BBC・TVアドナン記者のレポートを再録します、、 ヘルメットと防弾チョッキで身を固めたアドナン記者は、メデイア・センター・ビルに面したビルの屋上から被写体を背にし、カメラに向かって中継をしていました。 「アドナン、やばかったら逃げろ！イスラエルのターゲットはメディア・センターだ。奴らは威嚇爆撃を3回やって、本チャン爆撃をしてくる」と、映像を受ける支局ディレクターが叫びました。 その瞬間、新型爆弾がビルに炸裂し、ビルは土台から崩れ落ちました。 アドナンは無事でした。（2021/05/19 18:58）
中東 ガザへの攻撃をやめろ！ 5.15イスラエル大使館・防衛省前 緊急抗議アクション 
パレスチナ全土で悪夢が繰り返されています。イスラエル治安部隊は、4月中旬にイスラム教のラマダン（断食月）が始まると、エルサレム旧市街にあるアル・アクサー・モスクでの礼拝に向かうパレスチナ人の通行を厳しく制限し、ついに5月7日にはモスクで礼拝中のパレスチナ人に対し、ゴム被膜弾や催涙弾を打ち込むという暴挙に及びました。（藤ヶ谷魁）（2021/05/14 17:18）
アジア 5月13日 ミャンマーでの通信遮断をやめて！〜KDDI・住友商事アクション〜 
ミャンマーで携帯電話のデータ通信が常時遮断されてから約60日、ワイヤレス・ブロードバンドサービスが常時遮断されてから40日以上が経過。固定回線によるインター ネット接続が都市部のごく一部に限られているミャンマーで、現在も大多数の市民がインターネットに接続できない状況が続いている。（藤ヶ谷魁）（2021/05/14 17:00）
アジア 日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か 
クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深める同国情勢の中での日本との関係について協議するものとみられる。（水島了）（2021/05/14 13:13）
市民活動 憲法大行動への参加者が逮捕・勾留 加速する過剰な治安対策 憲法記念日である５月３日、国会前で行われた「２０２１平和といのちと人権を！５・３憲法大行動」への参加者が、不当に逮捕・勾留される事件が発生した。容疑は、「公務執行妨害」。聞けば、進行を阻止しようとした機動隊員の手を振り払っただけで、現行犯逮捕されたという。逮捕の翌日には、６人もの捜査員が家宅捜索を行い、パスポートまで押収されることとなった。（岩本裕之）（2021/05/14 12:16） アジア 「美しい真珠を血で汚さないで」 TASAKIの国軍系企業との取引停止を人権団体が要請 日本企業全体の動向をミャンマー国民が注視 
ミャンマーの国軍系企業と外資との提携に国際的な監視の目が強化されるなか、日本の高級真珠会社TASAKIの国軍系企業との提携を国際人権団体が停止するよう求めている。２月のクーデター後に在ミャンマーの日本人経営者らが日系企業に勤めるミャンマー人に行ったアンケート調査では、約76％が日本企業に「国軍や国軍系企業との関係を解消ないしは事業撤退をすべき」と答えている。TASAKIは契約を延長するとみられているが、国軍系企業との提携解消が難航しているキリンホールディングスのビールは市民の不買運動で出荷数が激減している。（永井浩）（2021/05/14 09:12）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 [呆け老ガリをベッドから引きずり出せ（モロッコ発)」 平田伊都子 
＜神に選ばれた民＞を自称する＜ユダヤの民＞は、＜ミーファースト＞の権化です。 そんな＜ユダヤの民＞にとって、ユダヤ教とイスラム教とキリスト教の聖地であるエルサレムは、＜ユダヤの民＞だけの聖地となるようです。 断食月ラマダン最後の金曜日、聖地にあるモスクで平和の祈りを捧げるイスラム教徒のパレスチナ人に、ユダヤ教徒のイスラエル人が襲いかかりました。 そして、イスラエルが仕掛けたと噂される、ガザ戦争が再勃発しました！ イスラエル軍は爆撃機に加え、モロッコに売った同種のドローンを乱発し、ガザの空爆を続けています。 5月12日のガザ・タワー崩壊を見ましたか？ 「アッラーフ・アクバル！（ああああ〜神様！）」と叫ぶ男性の声が、耳に残ります！！（2021/05/12 18:40）
反戦・平和 憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〜市民団体が緊急記者会見〜 
菅政権はデジタル改革関連法、入管難民法改正案に続き、表現の自由やプライバシーの権利を侵害する可能性のある”さらなる悪法“を今国会で成立させようとしている。（藤ヶ谷魁）（2021/05/12 18:22）
難民 入管法改正案 著名人や学者らから反発の声 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。（岩本裕之）（2021/05/12 10:37） 国際 枯葉剤製造企業を訴えたフランスの枯葉剤裁判、一審は訴えを却下 ベトナム系フランス人チャン・ト・ガ（Tran To Nga）さんがモンサントやダウ・ケミカルなど多国籍化化学企業を相手に、その製造責任を訴えた枯葉剤裁判。５月１０の一審判決は「管轄権がない」という理由で訴えを却下しました。（大野和興）（2021/05/10 21:26） 農と食 スリランカ、近く化学肥料の輸入を停止 有機肥料増産へ スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は４月２３日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/05/10 15:14） 検証・メディア 確かに、温室効果ガス削減目標をどのように実現するかということが重要ではあるけれども…… Bark at Illusions 合衆国政府の主催で行われた気候変動会議に合わせて、日本政府は2030年までに達成する温室効果ガスの削減目標を発表した。2013年度比で46％削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦」するそうだ。これまで掲げてきた数値を大幅に上回る目標だが、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるというパリ協定（2015年）の目標を達成するには、日本は国内だけで2013年比60％以上の削減が必要だという試算もある。従ってマスメディアが「野心的な目標」（朝日、21/4/23；ニュースウオッチ9、21/4/23、 など）だと強調し過ぎるのは少し問題ではないかと思うが、それでも、どのように目標を達成するかということが重要だという彼らの主張（『温室ガス削減 具体策示して変革促せ』、朝日、21/4/25、社説；『温室ガスの46％削減 目標達成への戦略早急に』、毎日、21/4/25、社説；ニュースウオッチ9、同 、など）も正論だろう。（2021/05/10 15:00） 国際 バイデン政権が進める北朝鮮政策に関する日本と韓国との協議では、各国の主体的な北東アジアへの地域ビジョンが問われている 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。発足して数か月だが、今のところ、バイデン政権は、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、北朝鮮)の安全を保証し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝首脳会談のシンガポール合意の内容を、今後の米朝交渉の基礎として継承するかどうかは分からない。しかし、バイデン政権が北朝鮮問題を重視し、無視ではなく何らかの関与政策をとり、政策方針の選択に当たっては日韓両政府と協議していこうとしている方針であることは、その後の発言や発表文書などからうかがえる。（NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」監視報告No.31 2021年4月26日）（2021/05/10 14:55） |
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