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橋本勝21世紀風刺絵日記
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検証・メディア マスメディアはG7の価値観を疑え Bark at Illusions 英国のコーンウォールで開催された今年のG7サミットは、米国のジョー・バイデン大統領が中心となって中国を念頭に民主主義国の結束を演出し、共同宣言で東シナ海や南シナ海、台湾、香港、中国の人権問題などに言及して中国を牽制した。共同宣言では中低所得国へのワクチンやインフラ支援を強化する方針も示されたが、これらも中国を意識してのものだ。あからさまな中国への対抗姿勢は世界の分断を招くことになると警鐘を鳴らすメディアも少数ながらあるものの（例：毎日、21/6/15）、ほとんどのマスメディアは米中の対立は「民主主義と専制主義の闘い」だと断言するバイデンの言葉を真に受けていて、民主主義や人権などの「共通の価値」を基盤に国際社会の課題に対処するというG7の理念を疑おうとしない。（2021/06/20 23:11） 農と食 「みどりの食料システム戦略」における農薬削減は”看板に偽りあり” 農水省は２０５０年の「カーボンニュートラル」へ向けた「みどりの食料システム戦略」を正式に決定した。有機農業の１００万ヘクタールへの拡大、化学肥料使用量の３０％低減とともに、《化学農薬使用量（リスク換算）の５０％低減を目指す》と、化学農薬の低減目標を挙げた。この目標値の「５０％」は個々の農薬の《リスク》をもとに削減するという。農水省の農業資材審議会農薬分科会（第２５回）で、このリスク換算は、有効成分ベースで、かつヒトへのリスク評価値であるＡＤＩ（一日摂取許容量）を元にして計算するとの考え方が示された。リスクベースで評価、算定するとしたことは、単なる出荷量ベースからは一歩前進かもしれない。しかし、このリスクをどう設定するかでその中身が大きく違ってくる。ＡＤＩだけでは、ミツバチに代表される環境や生物多様性へのリスクが算入されず、”看板に偽りあり”と言わざるを得ない。（有機農業ニュースクリップ）（2021/06/17 22:17） 反戦・平和 「重要土地等調査法」が強行採決により成立〜市民団体が抗議声明を発表〜 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地等調査法」が6月16日未明、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、同法の廃案を求めて活動してきた市民団体「『重要土地調査規制法案』反対緊急声明事務局」は16日、抗議声明「土地規制法の成立に抗議します」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/06/17 16:34） 国際 【西サハラ最新情報】 [西サハラに強烈追風！アメリカがモロッコ拒否！！] 平田伊都子 
6月10日、プライス米国務省報道官がやっと、モロッコの西サハラ領有権を勝手に承認したトランプ前米大統領発言を、否定しました。 2020年12月10日にトランプ氏がモロッコにイスラエルとの国交正常化を呑ませることと交換で、「モロッコには西サハラの領有権がある」との発言をしました。 それから半年、アメリカ上下両院の超党派議員による弛まない働きかけがようやく実ったようです。 それは、ムロード西サハラ難民政府アメリカ・ワシントン代表の地道な努力が、あったからです。 ムロードはアジア担当大臣の時に、2度来日し、各地で講演をしました。 残念ながら現在、アジア担当省は。開店休業中です。（2021/06/16 16:33）
みる・よむ・きく 意地を通せば辛い…でも 『茜色に焼かれる』（石井裕也監督・脚本） 笠原眞弓 
映画もテレビドラマの撮影も、コロナ禍の中で滞っている。あゝ大変！でもこの映画はマスクをして「今」を演出している。「あの時の映画ね」と何年経ってもわかるかもしれない。あの時の独特の生きにくさ？いや、この生きにくさは、いつの時代にもあると気づかされる。どんな時でも人々は懸命に生きているし、働いても、働いても報われないことが多い。しかも「こう思う」「こうしたい」とこだわればこだわるほどあちこち引っかかる。（2021/06/13 19:49）
市民活動 明治大学大学院文学研究科仏文学専攻 特別講義 /オンライン講演会 人間の臨界へ Elisabeth de Fontenayを中心に 「Elisabeth de Fontenayは、知的障害によって沈黙しつづける弟という謎をめぐって、動物性を研究してき た哲学者である。著書『夜のガスパール』(2018年)では、人間と動物との境界を意識しながら、デカ ルトの動物機械論やシンガーの功利主義から、アウシュヴィッツの子供フルビネク、ドゴールの障害を 抱えた娘や映画『レインマン』までを検討する。同書は著者の家族史でもあるが、情緒に溺れることな く分析的な考察を繰り広げながらも、きわめて親密で温かい作品となっている。とりわけ、著者が対象 とのあいだで、いかにして──「注意・関心」と「配慮・思いやり」という二つの意味での──attentif な距離を保っているかを注視してみたい。」（2021/06/12 12:53） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３６３回 お年寄りたちの上の青空が暗く重くのしかかる 
今回、７５歳以上の老人の医療費の負担が 引き上げられることになった ２００万円以上の年収がある高齢者の医療費の負担が １割から２割になるのである（2021/06/12 12:24）
アジア 軟禁下のスーチー国家顧問「必要な医薬品と経費が不足」 弁護士に手配を依頼 ２月の国軍クーデター後、ミャンマーの首都ネピドーで自宅軟禁されているアウンサンスーチー国家顧問は、「必要な医薬品と経費が不足してきた」と述べ、弁護士に手配を依頼した。６月７日の公判開始前の対面で要望を受けたといい、弁護士によるとスーチー氏は関係部署の手配は受けたくないので、自分たちの力で経費を調達したいと述べたという。（2021/06/11 18:20） アジア ミャンマー情勢を憂慮する日本人有志が、日本ミャンマー協会の会員企業と役員の国会議員に公開質問状を送付 協会の国軍支持と企業の人権理念を問う ミャンマー情勢を憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人団体が、日本ミャンマー協会の会員企業と役員の国会議員に、企業の人権理念を問う公開質問状を出した。協会の渡邉秀央会長とクーデター首謀者ミンアウンフライン総司令官の度重なる会談と、協会の渡邉祐介事務総長が英字誌に寄せた国軍支持の主張に危機感をもったためだ。質問状は８日に発送され、10日現在で数社から祐介氏の寄稿への賛否と協会との今後の関係について回答が寄せられている。（永井浩）（2021/06/11 10:42） アジア アムネスティ日本、茂木外相にミャンマー国軍の民衆への暴力の停止を求める国連決議案への日本参加を求める 人権団体アムネスティ日本は６月９日、ミャンマーに関する国連総会決議を支持し、国連安全保障理事会の行動を促すよう求める要請書を茂木外務大臣に提出した。ミャンマーへの武器禁輸、平和的なデモ隊に対する暴力行為の停止、アウンサウンスーチーさんらの即時解放などを呼びかける国連総会決議案が48カ国から共同で提出されているが、日本政府は無視したまま。アムネスティは、採択に向けて広範な支持を得るべく交渉が続けられているこの決議案の共同提出国として日本も名を連ね、積極的な役割を果たすことを求めている。（大野和興）（2021/06/09 23:12） アフリカ 【西サハラ最新情報】 [ガリ大統領、モロッコの悪巧みに勝つ！] 平田伊都子 
2021年6月2日午前3時、ブラヒム・ガリ西サハラ大統領兼ポリサリオ戦線事務総長が、スペインの病院を出て難民キャンプのあるアルジェリアに戻りました。 6月半ば頃の退院とふんでいたモロッコ国王陛下は憤りました。 臣下たちに、＜スペインでガリの拉致＞を厳命していたのですが、逃げられてしまったからです。 しかし、ガリは逃げたのではありません。 堂々と合法的にスペインから出国し、アルジェリアに入国したのです。 一か月半にわたる法を無視したスペイン国内＜ガリ拉致作戦＞に、モロッコは失敗しました。 モロッコ国王陛下を喜ばせ落胆させたのは、モロッコ国王陛下お手つきの週刊誌ジョンヌ・アフリクとAFP（フランス通信社）などでした。 各社とも、西サハラの人々を＜モロッコの分離主義者＞と、モロッコ王室の使う言葉で揶揄しています。（2021/06/09 18:34）
検証・メディア 国際社会はイスラエルによるパレスチナ占領を一刻も早く終わらせなければならない Bark at Illusions ハマスとイスラエルがエジプトとカタールの仲介で停戦に合意し、11日間に及んだ双方による軍事攻撃の応酬はようやく収まった。しかし停戦が成立したと言っても、それはとても不安定なもので、イスラエルによるパレスチナ占領という根源的な問題を解決しない限り、パレスチナとイスラエルの紛争は終わらないというのが一般的な見方ではないだろうか。（2021/06/04 21:39） アジア 「日本ミャンマー協会会長がクーデター軍リーダーと2回会談」 現地メディアが報道 
「日本ミャンマー協会会長がクーデター軍リーダーと2回会談」と、独立系メディア「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）が5月29日報じた。会長の渡邉秀央氏は、ミンアウンフライン総司令官はじめ国軍との親密な関係で知られる。また息子で協会事務総長の渡邉祐介氏は、「日本は西側の体制変革政策に盲目的に同調するより、タッマドー（国軍）と米国その他の民主主義国の橋渡し役としての姿勢を示さなければならない」との見解を、The Diplomat誌に投稿した。（永井浩）（2021/06/04 11:05）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 ドイツがナミビア植民地支配時代の賠償表明 平田伊都子 
5月25日は＜アフリカの日＞です。 毎年、この日から１、2週間の間、アフリカのみならず世界各地で様々なアフリカ・イベントが繰り広げられます。 が、今年はコロナに邪魔されて静かでした。 なぜ5月25日を＜アフリカの日＞に決めたかというと、1963年のこの日5月25日、エチオピアの首都アジスアベバにアフリカの30か国代表が集まり、OAUアフリカ統一機構（AUアフリカ連合の前身）が設立されたからです。 以降、OAUアフリカ統一機構（後のAUアフリカ連合）は、「世界からおぞましい植民地をなくそう」と謳った国連脱植民地化宣言を合言葉に、アフリカでの脱植民地化を進めてきました。今現在、西サハラだけがアフリカ最後の植民地として、AUアフリカ連合の課題に残されています。（2021/06/02 18:12）
反戦・平和 「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〜市民団体によるネット署名がスタート〜 
市民団体「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）は1日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるネット署名〈「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〉をスタートさせた。（藤ヶ谷魁）（2021/06/01 20:22）
アジア #ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール〜日本の市民団体が緊急集会を開催〜 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから4ヶ月となる6月1日。ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを求める集会が同日、首相官邸前で開かれた。同集会は、日本の市民団体である「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」などが呼びかけたもの。（藤ヶ谷魁）（2021/06/01 15:50）
アジア 日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏よりの「記事撤回及び謝罪請求」に対する本紙の見解 前掲の日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏よりの本紙掲載記事の撤回と謝罪請求に関し，本紙編集委員会は執筆者永井浩記者とともに、下記のような見解を取りまとめました。以下掲載します。（日刊ベリタ編集長大野和興）（2021/05/31 15:15） アジア 日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏より、本紙掲載記事に対し「撤回及び謝罪請求書」 本紙4月16日付け記事「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕 狙いは何か？」について、一般社団法人日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏より、５月１８日付け文書「記事撤回及び謝罪請求書」をいただきました。当該記事は「事実に反する」とのご指摘に基づくご請求です。本紙編集委員会は掲載記事に関する意見を表明し、反論を述べる権利は最大限に尊重する方針を掲げております。その方針に基づき、以下、渡邉氏よりのご請求の全文を掲載いたします。渡邉氏の本紙記事へのご反論に対する本紙編集委員会及び執筆者の見解は別記事にて掲載いたします。（日刊ベリタ編集長 大野和興）（2021/05/31 15:09） |
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