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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・核・原子力 ・中東 ・反戦・平和 ・アジア ・国際 ・農と食 ・市民活動 ・アフリカ ・欧州 ・検証・メディア ・医療/健康 ・文化 ・政治 ・社会 ・みる・よむ・きく ・橋本勝２１世紀風刺画日記 ・難民 ・コラム ・人類の当面する基本問題 ・イスラエル／パレスチナ ・エネルギー争奪戦 ・環境 ・関生反弾圧市民情報センター ・歴史を検証する ・憲法 ・労働問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2022年01月30日 ・2022年01月28日 ・2022年01月27日 ・2022年01月24日 ・2022年01月23日 ・2022年01月20日 ・2022年01月18日 ・2022年01月17日 ・2022年01月16日 ・2022年01月15日 |
核・原子力 【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (中) 空振による大気圧変化が海面にもたらした波動現象 山崎久隆 火山噴火により津波が発生することは良く知られている。日本では1792年５月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。（2022/01/30 20:48） 中東 「西サハラ最新情報】 「コロナ禍でアルジェリア主催のアラブ首脳会議」 平田伊都子 
「2月4日の北京五輪開会式にグテーレス国連事務総長が列席する。北京滞在中の彼は中国要人と会う」と、1月25日に国連が発表しました。 焦点の人、プーチン・ロシア大統領も列席します。 国連報道陣は、ウクライナ戦争回避に向けグテーレス事務総長が動くのでは？と、期待しています？、、 が、記者の一人が、「Guterres is in the pocket of Morocco and Chna （グテーレスはモロッコと中国に握られている）」と、呟きました。（2022/01/30 12:39）
反戦・平和 日本の戦争に「帝国の狭間」の民衆を巻き込むな ノンフィクション作家らが米日vs中国の「新冷戦」に反対声明 中国の脅威に備えるとの名目で、南西諸島の軍事化が進んでいる。2021年11月には、ついに宮古島にミサイルが搬入された。日本の平和運動は、これに対して「改憲で日本が戦争に巻き込まれる」という警告を対置するのかもしれない。だが「日本を戦争に巻き込むな」という叫びは、果たして現実を正しく捉えているのだろうか。また、人びとの不安に正しく応えるものなのだろうか。ノンフィクション作家、雑誌編集者、琉球弧への自衛隊配備に反対する「島じまスタンディング」のメンバーが声明を発表した。（2022/01/30 11:41） アジア ミャンマー民主化とともに「もうひとつの日本」へ 広がる両国市民の連帯 ミャンマーの国軍クーデターから２月１日で一年になる。民主主義の回復をもとめる広範な市民の非暴力「不服従運動」への国軍の弾圧は残虐さを増すばかりで、これに対抗する民主派武装組織と国軍との戦闘も激化している。この間、欧米諸国はミャンマー国民の側に立つ姿勢を明確にしているのに対して、日本政府はいまだに曖昧な態度をとりつづけている。それはなぜなのかを問うとともに、私たち市民のミャンマー民主化支援のあり方を考えてみたい。（永井浩）（2022/01/30 10:04） アジア 2/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから1年 ミャンマー0201 ツイッター×官邸前アクション 人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは、ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日に「ツイッター×官邸前アクション」を実施する予定だ。同アクションを通じて、ミャンマー国軍を利する可能性のある事業の中止や国軍との関係の見直しなどを日本政府に求める。なお、主催団体は、新型コロナ感染対策として、可能な限り、ツイッターアクションでの参加を呼びかけている。（藤ヶ谷魁）（2022/01/28 10:59） アジア 日本ミャンマー友好協会 第4回緊急Zoomセッションを開催 昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年。残念なことに、国軍による民主派の拘束、逮捕、虐殺は今もなお続いている。クーデター後、民主派勢力は「国民統一政府（NUG）」を樹立し、昨年5月には防衛組織である「人民防衛隊（PDF）」を組織した。国軍への対抗姿勢を強めているものの、依然収束の兆しは見えない。（藤ヶ谷魁）（2022/01/27 11:31） アジア ”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て” ６市民団体が国軍系事業体を支える日本企業の資金引き上げを投資家に要請 
”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て”がツイッターで拡がっている。このハッシュタグを支える具体的な動きも立ち上がっている。そのひとつ、今年１月１８日にはミャンマーの人権団体を含む６つの市民団体が投資家宛に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を」を出した。ティラワ経済特別区（SEZ）開発など国軍の資金源となっている４つの事業について、日本の事業出資者（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）にあてたものだ。（大野和興）（2022/01/24 20:58）
国際 【西サハラ最新情報】 「期待！デ・ミストラ国連西サハラ事務総長個人特使！！」 平田伊都子 
2020年1月17日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「取り急ぎ、我らが友人、スタファン・デ・ミストラの近況をお報せする。彼は、ラバトでモロッコ高官に、チンドゥフのラボニでポリサリオ戦線高官に会った。今日はヌアクショットだ。そこでモーリタニアの高官に会う」と、報告しました。 ＜我らが友人＞という皮肉屋ステファンの何時にない暖かい言葉に、「ステファン、スタファンはあんたの何なのさ？」と、思わず聞きたくなりました。（2022/01/23 15:33）
農と食 厚労省がゲノム編集のマダイとトラフグの商品化を認める 回転寿司はどうするのだろう 日本消費者連盟が尋ねた ゲノム編集魚二種類が厚労省で受理され、販売可能になった。マダイとトラフグだ。動物のゲノム編集食品の商品化は世界で始めて。特定非営利活動方針日本消費者連盟（以下、日消連）は、ゲノム編集食品は安全性が確認されてないとして、回転寿司大手など鮮魚を提供する大手チェーン１８社にゲノム編集魚の取り扱いについて公開質問状を送り、回答が出そろった。「安全性に疑問がある」などで「取り扱わない」と回答したのは３社のみで、多くの大手チェーンからは回答がなかった。日消連は「このままでは食べる側が何も知らされないまま知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられる」と危機感を強めている。（大野和興）（2022/01/20 20:23） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (上)日本中の太平洋側で津波警報・注意報発令 山崎久隆 トンガ諸島で発生した噴火で、日本など太平洋沿岸諸国にも津波が到達するなど、大きな影響が世界に広まっている。トンガ王国の無人島フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴火は、火山大国日本にも大きな教訓を示している。（2022/01/18 21:39） 市民活動 通常国会開会 市民連合が衆院選の総括と今後の方針を公表 第２０８回通常国会が１７日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年７月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。（岩本裕之）（2022/01/18 01:53） 農と食 【連載】現代史のなかの農と食（第３回） 昭和恐慌下の農村 大野和興 1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨーク・ウォール街の株式相場が大暴落する。世にいう「暗黒の木曜日」である。世界恐慌が始まった。第一次世界大戦後のアメリカの繁栄は一挙に吹き飛び、恐慌はヨーロッパへ、そして世界中に波及していった。恐慌は金融恐慌、農業恐慌の形をとって人々を直撃した。恐慌が日本に波及したのは１９３０年である。（2022/01/17 21:02） 国際 2021年という年（II）気候変動に関する動き 原発増大の危険な対応 落合栄一郎 COP26で、温暖化の人為説（２酸化炭素排出の増大）が、京都・パリ協定以来だが、ある筋から完全に押し付けられてしまった。宗教的信仰に近い。それに対処するために、各国の経済政策が、脱炭素実現に向けて混乱に陥っている。現気候変動の人為説は、科学的には，非常に疑問点が多いのだが、そうした疑念は、押さえつけられている。なお，気候変動についてのデータや科学的根拠などに関しては、筆者の気候変動と原発についての考察（注１）を参照されたい。（2022/01/17 18:10） アフリカ 【西サハラ最新情報】 「デ・ミストラ国連事務総長特使、西サハラ難民キャンプ 平田伊都子」 
2020年1月12日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「あんたたちから質問されてきたことに、朗報で返すことができて、まずは幸せな気分だ。スタファン・デ・ミストラが最初の当該地域ツアーに旅立った。今日はラバト（モロッコの首都）に降り立つ」と、切り出しました。 そして、1月15日と16日、デ・ミストラ国連事務総長西サハラ個人特使はアルジェリア最西端の砂漠にある西サハラ難民キャンプを訪問しました！（2022/01/16 13:30）
検証・メディア 東京五輪への反対デモを行ってきた「反五輪の会」が、NHKに抗議書 BS1「河瀨直美が見つめた東京五輪」の謝罪をめぐり 昨年12月26日と30日にNHH・BS1で放送された「河瀨直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金で動員されている印象を字幕で捏造していたことが発覚した問題で、NHKは今月9日、謝罪を行いました。しかし、NHKの謝罪が河瀨監督ら東京五輪の記録映画関係者や視聴者に向けられただけだったことに、「反五輪の会」が怒りと抗議の意思を表明しています。というのも、「反五輪の会」によれば、番組の中で紹介された、反五輪デモを行っている当事者の１つである自分たちへの謝罪がそこにはないからだと言うのです。（2022/01/14 19:19） 検証・メディア NHKBS「河瀬直美が見つめた東京五輪」 NHKの謝罪事件の波紋 NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で不適切な字幕があったことでNHKが謝罪しましたが、新聞の隅に小さく掲載されていただけなので、ほとんど何が問題だったのか理解しないままに忘れて行った人もいるかもしれません。これについて、今週の週刊文春が取り上げていますが、そこではNHKの番組制作への疑問とともに、東京五輪の公式記録映画の監督だった河瀨直美氏と政治権力との結びつきまで論じられています。（2022/01/13 19:11） 医療/健康 日米地位協定の見直しを！〜全日本民医連が声明を発表〜 無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす団体「全日本民主医療機関連合会」（全日本民医連）は11日、米軍基地内で新型コロナ感染者が急増したことを受け、声明〈国民の命より米軍を優先する岸田政権の姿勢を批判し、コロナ感染拡大に繋がった不当な日米地位協定の見直しを求める〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/01/13 16:02） 【西サハラ最新情報】 「パレスチナと西サハラの民族自決権」 平田伊都子 
「今日は＜民族自決の日＞だが、パレスチナ人と西サハラ人にはない。事務総長の見解は？」と、2022年1月5日の国連事務総長定例記者会見で、アブドル・ハミド・パレスチナ人記者が、問い質しました。 「我々が言い続けてきたように、この問題に関する見解はかわらない。世界の人々は民族自決権を有している。それは、全ての人々に適応される権利だ」と、ステファン国連事務総長報道官が国連ボスの見解を代弁しました。 国連が決めた＜民族自決の日＞なんて、知らない人が多いかも知れません。 そもそも、＜民族自決＞って、何なんでしょうね？（2022/01/10 11:42）
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