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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・難民 ・農と食 ・アジア ・核・原子力 ・欧州 ・中東 ・反戦・平和 ・国際 ・市民活動 ・アフリカ ・検証・メディア ・医療/健康 ・文化 ・政治 ・社会 ・みる・よむ・きく ・橋本勝２１世紀風刺画日記 ・コラム ・人類の当面する基本問題 ・イスラエル／パレスチナ ・エネルギー争奪戦 ・環境 ・関生反弾圧市民情報センター ・歴史を検証する 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2022年02月03日 ・2022年02月02日 ・2022年01月31日 ・2022年01月30日 ・2022年01月28日 ・2022年01月27日 ・2022年01月24日 ・2022年01月23日 ・2022年01月20日 ・2022年01月18日 |
難民 どうなる入管法改悪法案！？ 指宿昭一弁護士に聞いてみた 
昨年３月６日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年５月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。（岩本裕之）（2022/02/04 08:57）
農と食 原村正樹監督『若者は山里をめざす』 制作費と上映活動費を募っています 
埼玉県唯一の村、東秩父村はコンビニすらない山深い村。そんな山里に５年前、３人の若者が移り住み、村の魅力を伝えようと活動している。村のお年寄りたちと力を合わせ、山里の伝統的な暮らしを未来に残そうとしているのだ。効率重視の都会生活に疑問を抱く彼らは、山里の穏やかな暮らしに未来への希望を発見する。農業をテーマとするドクメンタリー映画の第一人者、原村正樹監督のメッセージです。クラウドファンディングで映画の最終仕上げと上映活動費の資金を募っています。（大野和興）（2022/02/03 21:05）
農と食 分断とすれ違い、国家の政策と農の現場 農と食について、現在ほど生産現場、消費現場、政策形成者ありていにいうと政治家や役人の思惑がずれてしまっている時代はないのではないのか、そんなふうに言いたくなるほど三者の関係はずれまくっています。いま、生産現場にとって最大の課題は生産物であるコメや野菜、果樹、畜産物等の価格と生産状況の不安定さです。農業を支える根っこのところが揺らぎまくっています。そのことが、あとで述べますが農業生産の基盤を揺るがし、このままでは再生産不能という事態の追い込まれかねない懸念の最中に農民はいます。（大野和興）（2022/02/03 16:29） アジア ミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日、「STOP ODA！」、「JAPAN STOP FUNDING！」と叫ぶ市民の声が、夜の永田町に響き渡った。（藤ヶ谷魁）（2022/02/02 14:04）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (下) 川内原発など火山地帯に近い原発の再稼働を許可してきた ｜ 規制委は、驕りを深刻に反省すべき 山崎久隆 火山噴火により引き起こされる空気の振動は「空振」と呼ばれ、距離が近く、規模が大きければ、木が倒壊したり建物が破壊されたり鼓膜が破れるなどの被害を生ずる。遠ければ爆音として聞こえる。有史以来最大級の噴火とされる1883年のクラカタウ噴火では、4000ｋｍ以上離れたところで聞こえたとされている。今回の空振は、アラスカでも観測されたというから、記録上史上最大の距離まで伝わったということになるかもしれない。（2022/01/31 20:52） 欧州 盛り上がりに欠けた大統領選挙〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 前回の記事（昨年１２月）で、来年は大統領選挙があると書きましたが、さっそく１月２４日に国会内での投票が始まり、土曜日８回目の投票で大統領が決まりました。結果は、前大統領セルジョ・マッタレッラ氏が圧倒的な得票数で再選しました。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2022/01/31 11:37） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (中) 空振による大気圧変化が海面にもたらした波動現象 山崎久隆 火山噴火により津波が発生することは良く知られている。日本では1792年５月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。（2022/01/30 20:48） 中東 「西サハラ最新情報】 「コロナ禍でアルジェリア主催のアラブ首脳会議」 平田伊都子 
「2月4日の北京五輪開会式にグテーレス国連事務総長が列席する。北京滞在中の彼は中国要人と会う」と、1月25日に国連が発表しました。 焦点の人、プーチン・ロシア大統領も列席します。 国連報道陣は、ウクライナ戦争回避に向けグテーレス事務総長が動くのでは？と、期待しています？、、 が、記者の一人が、「Guterres is in the pocket of Morocco and Chna （グテーレスはモロッコと中国に握られている）」と、呟きました。（2022/01/30 12:39）
反戦・平和 日本の戦争に「帝国の狭間」の民衆を巻き込むな ノンフィクション作家らが米日vs中国の「新冷戦」に反対声明 中国の脅威に備えるとの名目で、南西諸島の軍事化が進んでいる。2021年11月には、ついに宮古島にミサイルが搬入された。日本の平和運動は、これに対して「改憲で日本が戦争に巻き込まれる」という警告を対置するのかもしれない。だが「日本を戦争に巻き込むな」という叫びは、果たして現実を正しく捉えているのだろうか。また、人びとの不安に正しく応えるものなのだろうか。ノンフィクション作家、雑誌編集者、琉球弧への自衛隊配備に反対する「島じまスタンディング」のメンバーが声明を発表した。（2022/01/30 11:41） アジア ミャンマー民主化とともに「もうひとつの日本」へ 広がる両国市民の連帯 ミャンマーの国軍クーデターから２月１日で一年になる。民主主義の回復をもとめる広範な市民の非暴力「不服従運動」への国軍の弾圧は残虐さを増すばかりで、これに対抗する民主派武装組織と国軍との戦闘も激化している。この間、欧米諸国はミャンマー国民の側に立つ姿勢を明確にしているのに対して、日本政府はいまだに曖昧な態度をとりつづけている。それはなぜなのかを問うとともに、私たち市民のミャンマー民主化支援のあり方を考えてみたい。（永井浩）（2022/01/30 10:04） アジア 2/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから1年 ミャンマー0201 ツイッター×官邸前アクション 人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは、ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日に「ツイッター×官邸前アクション」を実施する予定だ。同アクションを通じて、ミャンマー国軍を利する可能性のある事業の中止や国軍との関係の見直しなどを日本政府に求める。なお、主催団体は、新型コロナ感染対策として、可能な限り、ツイッターアクションでの参加を呼びかけている。（藤ヶ谷魁）（2022/01/28 10:59） アジア 日本ミャンマー友好協会 第4回緊急Zoomセッションを開催 昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年。残念なことに、国軍による民主派の拘束、逮捕、虐殺は今もなお続いている。クーデター後、民主派勢力は「国民統一政府（NUG）」を樹立し、昨年5月には防衛組織である「人民防衛隊（PDF）」を組織した。国軍への対抗姿勢を強めているものの、依然収束の兆しは見えない。（藤ヶ谷魁）（2022/01/27 11:31） アジア ”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て” ６市民団体が国軍系事業体を支える日本企業の資金引き上げを投資家に要請 
”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て”がツイッターで拡がっている。このハッシュタグを支える具体的な動きも立ち上がっている。そのひとつ、今年１月１８日にはミャンマーの人権団体を含む６つの市民団体が投資家宛に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を」を出した。ティラワ経済特別区（SEZ）開発など国軍の資金源となっている４つの事業について、日本の事業出資者（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）にあてたものだ。（大野和興）（2022/01/24 20:58）
国際 【西サハラ最新情報】 「期待！デ・ミストラ国連西サハラ事務総長個人特使！！」 平田伊都子 
2020年1月17日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「取り急ぎ、我らが友人、スタファン・デ・ミストラの近況をお報せする。彼は、ラバトでモロッコ高官に、チンドゥフのラボニでポリサリオ戦線高官に会った。今日はヌアクショットだ。そこでモーリタニアの高官に会う」と、報告しました。 ＜我らが友人＞という皮肉屋ステファンの何時にない暖かい言葉に、「ステファン、スタファンはあんたの何なのさ？」と、思わず聞きたくなりました。（2022/01/23 15:33）
農と食 厚労省がゲノム編集のマダイとトラフグの商品化を認める 回転寿司はどうするのだろう 日本消費者連盟が尋ねた ゲノム編集魚二種類が厚労省で受理され、販売可能になった。マダイとトラフグだ。動物のゲノム編集食品の商品化は世界で始めて。特定非営利活動方針日本消費者連盟（以下、日消連）は、ゲノム編集食品は安全性が確認されてないとして、回転寿司大手など鮮魚を提供する大手チェーン１８社にゲノム編集魚の取り扱いについて公開質問状を送り、回答が出そろった。「安全性に疑問がある」などで「取り扱わない」と回答したのは３社のみで、多くの大手チェーンからは回答がなかった。日消連は「このままでは食べる側が何も知らされないまま知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられる」と危機感を強めている。（大野和興）（2022/01/20 20:23） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (上)日本中の太平洋側で津波警報・注意報発令 山崎久隆 トンガ諸島で発生した噴火で、日本など太平洋沿岸諸国にも津波が到達するなど、大きな影響が世界に広まっている。トンガ王国の無人島フンガ・トンガ−フンガ・ハアパイ火山（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴火は、火山大国日本にも大きな教訓を示している。（2022/01/18 21:39） 市民活動 通常国会開会 市民連合が衆院選の総括と今後の方針を公表 第２０８回通常国会が１７日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年７月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。（岩本裕之）（2022/01/18 01:53） 農と食 【連載】現代史のなかの農と食（第３回） 昭和恐慌下の農村 大野和興 1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨーク・ウォール街の株式相場が大暴落する。世にいう「暗黒の木曜日」である。世界恐慌が始まった。第一次世界大戦後のアメリカの繁栄は一挙に吹き飛び、恐慌はヨーロッパへ、そして世界中に波及していった。恐慌は金融恐慌、農業恐慌の形をとって人々を直撃した。恐慌が日本に波及したのは１９３０年である。（2022/01/17 21:02） |
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