橋本勝21世紀風刺絵日記
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難民
【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ1年 市民団体が院内集会を開催
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ1年。ウィシュマさんの1周忌を控える2月16日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合(代表:指宿昭一弁護士)。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年12月に発足したネットワークで、発足して2か月ほどではあるが、すでに400名を超える個人と20を超える団体が加入している。(岩本裕之)(2022/02/18 16:31)
教育
政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明 日弁連が声明を発表
学校の授業で使用される教科書の記述をめぐり、政府が不当な介入をしているとして、日本弁護士連合会は17日、緊急声明〈政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/02/18 14:37)
核・原子力
3/6 国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から11年が経過しようとしている。大震災は甚大な被害をもたらし、多くの人たちの命を奪った。被害はこれだけに留まらず、その後、福島第一原発事故が発生し、多くの人たちが避難生活を余儀なくされた。このような悲惨な大事故を風化させないため、日本のNGO団体は3月6日に国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」の開催を予定している。(藤ヶ谷魁)(2022/02/17 12:41)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆
AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。(2022/02/14 21:47)
アジア
キリンHDがミャンマー事業から撤退 国軍系企業との合弁解消が難航
キリンホールディングスは14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。MYANMAR JAPONが同日行われた取締役会の決定として伝えた。人権と法の支配の悪化を理由に、このところミャンマーから撤退する外国企業が相次いでいる。(2022/02/14 20:04)
アジア
ミャンマー国軍幹部を防衛省が留学生受入れ、軍事訓練 人権侵害に加担と市民団体が中止求める
ミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後に留学生として受け入れ、軍事訓練を行っていることがわかった。日本共産党の「しんぶん赤旗」(13日付)が報じた。国軍は民主主義の回復をめざすミャンマー市民に残虐な弾圧をつづけており、市民団体は留学生の受入れは人権侵害への加担になるとして、即時中止を求めている。日刊ベリタは昨年5月、自衛隊と同国軍との「将官級交流プログラム」について報じた。合わせてお読みいただきたい。(2022/02/14 16:28)
農と食
【ご案内】国際有機農業映画祭2021を配信で開催
有機農業や環境を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は、今年で15回目を迎えます。このコロナウイルス禍の終息が見えない中、実会場での開催を断念し、昨年に引き続きオンライン配信による開催となりました。(有機農業ニュースクリップ)(2022/02/13 20:32)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 [デ・ミストラ西サハラ国連特使、ブリンケンと会談」 平田伊都子
「デ・ミストラはベテラン国連外交官かもしれないが、前任者と同様の不運に見舞われる、、」と、ベルギー首都ブリュッセルに駐在する西サハラ難民政府EUヨーロッパ代表は、スタファン・デ・ミストラ西サハラ国連事務総長個人特使に期待していません。 当事者の西サハラ難民が和平交渉を否定するような驕った口をきいてます、、?(2022/02/13 11:24)
国際
【西サハラ最新情報】 [東京五輪欠席の国連事務総長、北京五輪に出席] 平田伊都子
「(北京)五輪に出かけるのは事務総長の伝統だと総長自身が言った。が、どうして東京五輪には行かなかったのか?」と、2月3日の国連定例記者会見で、ステファニ記者がオンラインで質問をしました。 いろんな観点から北京五輪が国際的に盛り上がってきたなか、国連事務総長の東京五輪欠席は日本の庶民として見過ごせない無礼です。(2022/02/06 07:45)
難民
どうなる入管法改悪法案!? 指宿昭一弁護士に聞いてみた
昨年3月6日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年5月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。(岩本裕之)(2022/02/04 08:57)
農と食
原村正樹監督『若者は山里をめざす』 制作費と上映活動費を募っています
埼玉県唯一の村、東秩父村はコンビニすらない山深い村。そんな山里に5年前、3人の若者が移り住み、村の魅力を伝えようと活動している。村のお年寄りたちと力を合わせ、山里の伝統的な暮らしを未来に残そうとしているのだ。効率重視の都会生活に疑問を抱く彼らは、山里の穏やかな暮らしに未来への希望を発見する。農業をテーマとするドクメンタリー映画の第一人者、原村正樹監督のメッセージです。クラウドファンディングで映画の最終仕上げと上映活動費の資金を募っています。(大野和興)(2022/02/03 21:05)
農と食
分断とすれ違い、国家の政策と農の現場
農と食について、現在ほど生産現場、消費現場、政策形成者ありていにいうと政治家や役人の思惑がずれてしまっている時代はないのではないのか、そんなふうに言いたくなるほど三者の関係はずれまくっています。いま、生産現場にとって最大の課題は生産物であるコメや野菜、果樹、畜産物等の価格と生産状況の不安定さです。農業を支える根っこのところが揺らぎまくっています。そのことが、あとで述べますが農業生産の基盤を揺るがし、このままでは再生産不能という事態の追い込まれかねない懸念の最中に農民はいます。(大野和興)(2022/02/03 16:29)
アジア
ミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日、「STOP ODA!」、「JAPAN STOP FUNDING!」と叫ぶ市民の声が、夜の永田町に響き渡った。(藤ヶ谷魁)(2022/02/02 14:04)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (下) 川内原発など火山地帯に近い原発の再稼働を許可してきた | 規制委は、驕りを深刻に反省すべき 山崎久隆
火山噴火により引き起こされる空気の振動は「空振」と呼ばれ、距離が近く、規模が大きければ、木が倒壊したり建物が破壊されたり鼓膜が破れるなどの被害を生ずる。遠ければ爆音として聞こえる。有史以来最大級の噴火とされる1883年のクラカタウ噴火では、4000km以上離れたところで聞こえたとされている。今回の空振は、アラスカでも観測されたというから、記録上史上最大の距離まで伝わったということになるかもしれない。(2022/01/31 20:52)
欧州
盛り上がりに欠けた大統領選挙〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
前回の記事(昨年12月)で、来年は大統領選挙があると書きましたが、さっそく1月24日に国会内での投票が始まり、土曜日8回目の投票で大統領が決まりました。結果は、前大統領セルジョ・マッタレッラ氏が圧倒的な得票数で再選しました。(サトウノリコ=イタリア在住)(2022/01/31 11:37)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (中) 空振による大気圧変化が海面にもたらした波動現象 山崎久隆
火山噴火により津波が発生することは良く知られている。日本では1792年5月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。(2022/01/30 20:48)
中東
「西サハラ最新情報】 「コロナ禍でアルジェリア主催のアラブ首脳会議」 平田伊都子
「2月4日の北京五輪開会式にグテーレス国連事務総長が列席する。北京滞在中の彼は中国要人と会う」と、1月25日に国連が発表しました。 焦点の人、プーチン・ロシア大統領も列席します。 国連報道陣は、ウクライナ戦争回避に向けグテーレス事務総長が動くのでは?と、期待しています?、、 が、記者の一人が、「Guterres is in the pocket of Morocco and Chna (グテーレスはモロッコと中国に握られている)」と、呟きました。(2022/01/30 12:39)
反戦・平和
日本の戦争に「帝国の狭間」の民衆を巻き込むな ノンフィクション作家らが米日vs中国の「新冷戦」に反対声明
中国の脅威に備えるとの名目で、南西諸島の軍事化が進んでいる。2021年11月には、ついに宮古島にミサイルが搬入された。日本の平和運動は、これに対して「改憲で日本が戦争に巻き込まれる」という警告を対置するのかもしれない。だが「日本を戦争に巻き込むな」という叫びは、果たして現実を正しく捉えているのだろうか。また、人びとの不安に正しく応えるものなのだろうか。ノンフィクション作家、雑誌編集者、琉球弧への自衛隊配備に反対する「島じまスタンディング」のメンバーが声明を発表した。(2022/01/30 11:41)
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