橋本勝21世紀風刺絵日記
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欧州
【たんぽぽ舎発】ロシア軍によりチェルノブイリ原発が制圧される 重大な原子力災害に至る危険性が高い 山崎久隆
キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。歴史上、原子力施設への攻撃は何度も繰り返されてきたが、今回は大事故を起こし大量の放射性物質を内蔵するチェルノブイリ原発への武力行使であり、重大な原子力災害に至る危険性が極めて高い。(2022/02/26 15:15)
反戦・平和
総がかり行動実行委員会がウクライナ危機で緊急声明〜ロシアに対し即時撤退求める
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は2月25日、緊急の抗議声明を発表した。声明ではウクライナ市民への連帯を表明し、ロシアに対して軍事行動の即時停止と撤退を求めている。(2022/02/26 10:44)
反戦・平和
ヒューマンライツ・ナウが緊急声明 ロシア軍のウクライナ軍事侵攻を強く非難する
ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、国際人権NGOであるヒューマン・ライツ・ナウが25日に緊急声明を公表した。声明では、当該軍事侵攻を国連憲章違反であるとし、ウクライナにおける全ての軍事行動を停止し、派遣された兵を撤退するよう求めている。(2022/02/26 08:05)
農と食
コラム
【コラム】百姓が農を仕舞うときー佐藤藤三郎と20人の百姓との対話 大野和興
まだオミクロンによる第6波がいまほど深刻でなかった1月18日に、山形県置賜で20人ほどのささやかな集まりを持ちました。置賜百姓交流会とTPPに反対する人々の運動が企画して、佐藤藤三郎、星寛治、木村迪夫ら山形の百姓の巨人に、九州・唐津から農民作家の山下惣一がオンラインで参加して対話してもらおうという企画でした。対話のタイトルは「百姓が農を仕舞うとき」。趣意書を書けと言われ、次のように書きました。(2022/02/25 20:06)
人類の当面する基本問題
(41)2021 年になって世界中で死亡率急増−続 (2) コロナワクチンの負の影響 落合栄一郎
世界中で2021年から死亡者数が急増しているという事実を、過去2回ほど投稿しました(注1)が、さらに増え続けているようですので、2、3の報告を紹介します。まず、アメリカのCDCの公式データ (VAERS=Vaccine Adverse Event Reporting System)の2020.01.14の分に関した分析(注2)。(2022/02/25 11:16)
国際
【西サハラ最新情報】 「脅されても、西サハラはEU・AU首脳会議参加」 平田伊都子
「Not inflame ! あおりを止めろ!」2022年2月14日の記者発表で、緊迫したウクライナ情勢に関して、グテーレス国連事務総長が声明を発表しました。 名指しはしませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻を煽り続けるバイデン大統領に向けたものであるようでした。 日本でも、2020年から「あおり」運転は、違反一回で免許取消処分となり、最長5年懲役又は罰金100万円の厳しい罰則が科されます。(2022/02/20 14:08)
難民
【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ1年 市民団体が院内集会を開催
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ1年。ウィシュマさんの1周忌を控える2月16日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合(代表:指宿昭一弁護士)。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年12月に発足したネットワークで、発足して2か月ほどではあるが、すでに400名を超える個人と20を超える団体が加入している。(岩本裕之)(2022/02/18 16:31)
教育
政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明 日弁連が声明を発表
学校の授業で使用される教科書の記述をめぐり、政府が不当な介入をしているとして、日本弁護士連合会は17日、緊急声明〈政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/02/18 14:37)
核・原子力
3/6 国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から11年が経過しようとしている。大震災は甚大な被害をもたらし、多くの人たちの命を奪った。被害はこれだけに留まらず、その後、福島第一原発事故が発生し、多くの人たちが避難生活を余儀なくされた。このような悲惨な大事故を風化させないため、日本のNGO団体は3月6日に国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」の開催を予定している。(藤ヶ谷魁)(2022/02/17 12:41)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆
AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。(2022/02/14 21:47)
アジア
キリンHDがミャンマー事業から撤退 国軍系企業との合弁解消が難航
キリンホールディングスは14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。MYANMAR JAPONが同日行われた取締役会の決定として伝えた。人権と法の支配の悪化を理由に、このところミャンマーから撤退する外国企業が相次いでいる。(2022/02/14 20:04)
アジア
ミャンマー国軍幹部を防衛省が留学生受入れ、軍事訓練 人権侵害に加担と市民団体が中止求める
ミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後に留学生として受け入れ、軍事訓練を行っていることがわかった。日本共産党の「しんぶん赤旗」(13日付)が報じた。国軍は民主主義の回復をめざすミャンマー市民に残虐な弾圧をつづけており、市民団体は留学生の受入れは人権侵害への加担になるとして、即時中止を求めている。日刊ベリタは昨年5月、自衛隊と同国軍との「将官級交流プログラム」について報じた。合わせてお読みいただきたい。(2022/02/14 16:28)
農と食
【ご案内】国際有機農業映画祭2021を配信で開催
有機農業や環境を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は、今年で15回目を迎えます。このコロナウイルス禍の終息が見えない中、実会場での開催を断念し、昨年に引き続きオンライン配信による開催となりました。(有機農業ニュースクリップ)(2022/02/13 20:32)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 [デ・ミストラ西サハラ国連特使、ブリンケンと会談」 平田伊都子
「デ・ミストラはベテラン国連外交官かもしれないが、前任者と同様の不運に見舞われる、、」と、ベルギー首都ブリュッセルに駐在する西サハラ難民政府EUヨーロッパ代表は、スタファン・デ・ミストラ西サハラ国連事務総長個人特使に期待していません。 当事者の西サハラ難民が和平交渉を否定するような驕った口をきいてます、、?(2022/02/13 11:24)
国際
【西サハラ最新情報】 [東京五輪欠席の国連事務総長、北京五輪に出席] 平田伊都子
「(北京)五輪に出かけるのは事務総長の伝統だと総長自身が言った。が、どうして東京五輪には行かなかったのか?」と、2月3日の国連定例記者会見で、ステファニ記者がオンラインで質問をしました。 いろんな観点から北京五輪が国際的に盛り上がってきたなか、国連事務総長の東京五輪欠席は日本の庶民として見過ごせない無礼です。(2022/02/06 07:45)
難民
どうなる入管法改悪法案!? 指宿昭一弁護士に聞いてみた
昨年3月6日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年5月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。(岩本裕之)(2022/02/04 08:57)
農と食
原村正樹監督『若者は山里をめざす』 制作費と上映活動費を募っています
埼玉県唯一の村、東秩父村はコンビニすらない山深い村。そんな山里に5年前、3人の若者が移り住み、村の魅力を伝えようと活動している。村のお年寄りたちと力を合わせ、山里の伝統的な暮らしを未来に残そうとしているのだ。効率重視の都会生活に疑問を抱く彼らは、山里の穏やかな暮らしに未来への希望を発見する。農業をテーマとするドクメンタリー映画の第一人者、原村正樹監督のメッセージです。クラウドファンディングで映画の最終仕上げと上映活動費の資金を募っています。(大野和興)(2022/02/03 21:05)
農と食
分断とすれ違い、国家の政策と農の現場
農と食について、現在ほど生産現場、消費現場、政策形成者ありていにいうと政治家や役人の思惑がずれてしまっている時代はないのではないのか、そんなふうに言いたくなるほど三者の関係はずれまくっています。いま、生産現場にとって最大の課題は生産物であるコメや野菜、果樹、畜産物等の価格と生産状況の不安定さです。農業を支える根っこのところが揺らぎまくっています。そのことが、あとで述べますが農業生産の基盤を揺るがし、このままでは再生産不能という事態の追い込まれかねない懸念の最中に農民はいます。(大野和興)(2022/02/03 16:29)
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