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News & Features
2022/03/03 11:03:47 更新

人類の当面する基本問題
(42)米国/NATO対ロシア ウクライナ危機と西欧のダブルスタンダード 落合栄一郎
 現在のロシア対ウクライナ対立の基本問題には、人類社会の対応にダブルスタンダードがある。しかも、より基本的な一方の思惑がある。これを簡単に概観してみたい。(2022/03/03 11:03)



欧州
ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説
 フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。(2022/03/03 10:53)



国際
日韓市民団体が佐渡金山の世界遺産登録推薦に対する緊急声明発表
日韓の市民運動と宗教者らによる「日韓和解と平和プラットフォーム」は、朝鮮独立運動から103周年にあたる3月1日、日本政府による佐渡金山の世界遺産登録の推薦決定についての緊急声明「佐渡鉱山の強制連行・強制労働の歴史を否定してはならない」を発表した。(2022/03/02 16:27)


欧州
ロシアによるウクライナ侵攻の影響〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
 今年に入ってからコロナ関連のニュースと共にトップニュースになっていたのが、ガス料金が値上がりするというニュースでした。イタリアはロシアからガスを買っているので、ロシア軍のウクライナ侵攻はガス料金に影響を与えるということが、具体的に私たちの生活にも表れています。先日我が家に届いたガス料金は昨年と比べて2倍になっていました。この問題が深刻なのはイタリアとドイツ。フランスは原子力発電所を持っているので、自国でエネルギー開発が出来るためです。かといって、イタリアが原子力発電所を造るという政策に転換するとは思えませんが。イタリアの問題は、ガスや電気など公共エネルギーを政府がコントロールしていないところともいえます。(サトウ・ノリコ=イタリア在住) (2022/02/28 21:46)


欧州
ウクライナ問題、世界はどう分析しているか
 経済学者でJCA-NETの代表を務める小倉利丸さんが自身のブログでウクライナ問題に対する海外の声明や分析を紹介している。内容は、サイバー攻撃と人権、ロシアの政治状況とプーチン、ナショナリズムとウクライナのネオナチの動向、ロシア内での市民の反戦運動など、多岐にわたる。記事中のURLで全文は小倉さんのブログ「no_more_capitalism」で読むことができる。いま起こっている事態を複眼的に見ることの大切さがよくわかる。(大野和興)(2022/02/27 22:30)


国際
【西サハラ最新情報】  「ウクライナと聞けばチェルノブイリ」  平田伊都子
 ドネツクとかルガンスク、、とか、覚えにくいウクライナの地名が世界を駆け巡っています。 が、日本の庶民にとって耳慣れた地名は、<チェルノブイリ原発事故の地>です。 2022年2月24日、そのチェルノブイリ原子力発電所でもロシア軍とウクライナ警備隊の戦闘がありました。 ウクライナのミハイロ・ポドリヤク大統領顧問は、ロシア軍が原発施設を掌握したと発表し、25日、ウクライナの原子力当局は、同地域で放射線量の上昇が確認されたと発表しました! ロシア国防省は、放射線量は正常の範囲内で、「チェルノブイリ原発の発電所と、シェルターの安全性確保に関して、双方で合意した」と言います。が、??(2022/02/27 12:42)


反戦・平和
平和フォーラムと原水禁がロシアのウクライナ侵攻に対する緊急声明を公表
 ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、平和フォーラムと原水禁が25日に緊急声明を公表した。声明では、ロシアに軍の即時撤退と国際社会への対話の窓口を開くように求めている。(2022/02/27 09:29)


欧州
【たんぽぽ舎発】ロシア軍によりチェルノブイリ原発が制圧される 重大な原子力災害に至る危険性が高い  山崎久隆
 キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。歴史上、原子力施設への攻撃は何度も繰り返されてきたが、今回は大事故を起こし大量の放射性物質を内蔵するチェルノブイリ原発への武力行使であり、重大な原子力災害に至る危険性が極めて高い。(2022/02/26 15:15)


反戦・平和
総がかり行動実行委員会がウクライナ危機で緊急声明〜ロシアに対し即時撤退求める
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は2月25日、緊急の抗議声明を発表した。声明ではウクライナ市民への連帯を表明し、ロシアに対して軍事行動の即時停止と撤退を求めている。(2022/02/26 10:44)


反戦・平和
ヒューマンライツ・ナウが緊急声明 ロシア軍のウクライナ軍事侵攻を強く非難する
 ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、国際人権NGOであるヒューマン・ライツ・ナウが25日に緊急声明を公表した。声明では、当該軍事侵攻を国連憲章違反であるとし、ウクライナにおける全ての軍事行動を停止し、派遣された兵を撤退するよう求めている。(2022/02/26 08:05)


農と食   コラム
【コラム】百姓が農を仕舞うときー佐藤藤三郎と20人の百姓との対話 大野和興
 まだオミクロンによる第6波がいまほど深刻でなかった1月18日に、山形県置賜で20人ほどのささやかな集まりを持ちました。置賜百姓交流会とTPPに反対する人々の運動が企画して、佐藤藤三郎、星寛治、木村迪夫ら山形の百姓の巨人に、九州・唐津から農民作家の山下惣一がオンラインで参加して対話してもらおうという企画でした。対話のタイトルは「百姓が農を仕舞うとき」。趣意書を書けと言われ、次のように書きました。(2022/02/25 20:06)


人類の当面する基本問題
(41)2021 年になって世界中で死亡率急増−続 (2) コロナワクチンの負の影響 落合栄一郎
 世界中で2021年から死亡者数が急増しているという事実を、過去2回ほど投稿しました(注1)が、さらに増え続けているようですので、2、3の報告を紹介します。まず、アメリカのCDCの公式データ (VAERS=Vaccine Adverse Event Reporting System)の2020.01.14の分に関した分析(注2)。(2022/02/25 11:16)


国際
【西サハラ最新情報】   「脅されても、西サハラはEU・AU首脳会議参加」  平田伊都子
 「Not inflame ! あおりを止めろ!」2022年2月14日の記者発表で、緊迫したウクライナ情勢に関して、グテーレス国連事務総長が声明を発表しました。 名指しはしませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻を煽り続けるバイデン大統領に向けたものであるようでした。 日本でも、2020年から「あおり」運転は、違反一回で免許取消処分となり、最長5年懲役又は罰金100万円の厳しい罰則が科されます。(2022/02/20 14:08)


難民
【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ1年 市民団体が院内集会を開催 
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ1年。ウィシュマさんの1周忌を控える2月16日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合(代表:指宿昭一弁護士)。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年12月に発足したネットワークで、発足して2か月ほどではあるが、すでに400名を超える個人と20を超える団体が加入している。(岩本裕之)(2022/02/18 16:31)


教育
政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明 日弁連が声明を発表
学校の授業で使用される教科書の記述をめぐり、政府が不当な介入をしているとして、日本弁護士連合会は17日、緊急声明〈政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/02/18 14:37)


核・原子力
3/6 国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から11年が経過しようとしている。大震災は甚大な被害をもたらし、多くの人たちの命を奪った。被害はこれだけに留まらず、その後、福島第一原発事故が発生し、多くの人たちが避難生活を余儀なくされた。このような悲惨な大事故を風化させないため、日本のNGO団体は3月6日に国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」の開催を予定している。(藤ヶ谷魁)(2022/02/17 12:41)


核・原子力
【たんぽぽ舎発】フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆
 AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。(2022/02/14 21:47)


アジア
キリンHDがミャンマー事業から撤退 国軍系企業との合弁解消が難航
 キリンホールディングスは14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。MYANMAR JAPONが同日行われた取締役会の決定として伝えた。人権と法の支配の悪化を理由に、このところミャンマーから撤退する外国企業が相次いでいる。(2022/02/14 20:04)




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