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News & Features
2022/03/15 11:53:39 更新

アジア
〈本日〉防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申入れ行動
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」(NAJAT)は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/15 11:53)



アジア
3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」
日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/14 20:00)



国際
【西サハラ最新情報】 「 好戦国イスラエルがウクライナ戦争仲介?」 平田伊都子
 2022年3月5日、ベネット・イスラエル首相がプーチン大統領をモスクワに尋ねました。その前にイスラエル首相は、数回、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談を重ねていたそうです。 イスラエル紙ハーレツの情報です。 プーチン大統領との会談後、イスラエル首相はウクライナ大統領に電話報告し、ドイツのショルツ首相と会いました。(2022/03/13 08:43)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】IAEAグロッシ事務局長声明  ロシア軍に制圧された原発との通信悪化   山崎久隆
 ウイーン時間3月6日付けのIAEA国際原子力機関の発表した情報を翻訳してお伝えします(2022/03/09 21:42)



経済
国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明
日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/09 16:16)



地域
【秩父市民新聞】足元の貧困に地方政治はどう向き合っているか―埼玉県秩父市議会の場合
 貧困と格差の拡大は今の日本でもっとも緊急の課題であり、メディアでも国政の場でも取り上げられることが多い。しかし、地方の小都市や農村における貧困は、目に見えず、ほとんど取り上げられることもない。だが、現実には住民のくらしの奥深くに沈みこんで拡がり、地域社会を蝕んでいる。地方政治家はこの目に見えない貧困にどう向き合っているか、筆者が住む埼玉県秩父市議会で最近あった出来事に触れながら考察する。なお、本稿では登場する議員はすべて実名表記した。選挙に立候補して選ばれ、人々の暮らしを左右する公職につくものとして、当然責任ある発言をしているはずだからだ。(大野和興)(2022/03/08 22:17)



難民
【入管問題】ウィシュマさん事件から1年 全国で一斉に追悼アクションを実施 東京では300人以上がデモ
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから1年となる3月6日、全国で一斉に追悼アクションが行われた。主催は、ウィシュマさん死亡事件の真相解明を求める「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合・代表:指宿昭一弁護士)。東京のデモには300人以上が参加し、「長期収容やめろ」「入管よ動画を編集するな」と書かれたプラカードを掲げながら東京出入国在留管理局の周囲を行進した。(岩本裕之)(2022/03/08 18:58)



核・原子力
ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を NGO団体が声明を発表
ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を掌握したと報じられる中、原発や環境問題などに取り組む国際環境NGO FoE Japanは4日、緊急声明「ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/08 10:58)



国際
【西サハラ最新情報】 「それでも国連決議と国連憲章を守りましょ?!」 平田伊都子 
 2022年3月28日、国連総会が<ロシアのウクライナ侵攻>に関して、40年ぶりとなる国連安保理の要請で緊急特別会議を開きました。 国連加盟国の代表による演説が続き、3月2日にバイデン・アメリカが用意した<ロシアのウクライナ侵攻を非難する>決議案を採択しました。 勝ち誇るバイデン・アメリカのロシア虐めは経済制裁だけではなく、国連人権総会に向うラブロフ・ロシア外務大臣の飛行機を妨害したり、国連で働く計13人のロシア人外交官や職員をスパイ容疑で国連から排除したり、、留まるところを知りません。(2022/03/06 11:48)



人類の当面する基本問題
(42)米国/NATO対ロシア ウクライナ危機と西欧のダブルスタンダード 落合栄一郎
 現在のロシア対ウクライナ対立の基本問題には、人類社会の対応にダブルスタンダードがある。しかも、より基本的な一方の思惑がある。これを簡単に概観してみたい。(2022/03/03 11:03)



欧州
ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説
 フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。(2022/03/03 10:53)



国際
日韓市民団体が佐渡金山の世界遺産登録推薦に対する緊急声明発表
日韓の市民運動と宗教者らによる「日韓和解と平和プラットフォーム」は、朝鮮独立運動から103周年にあたる3月1日、日本政府による佐渡金山の世界遺産登録の推薦決定についての緊急声明「佐渡鉱山の強制連行・強制労働の歴史を否定してはならない」を発表した。(2022/03/02 16:27)


欧州
ロシアによるウクライナ侵攻の影響〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
 今年に入ってからコロナ関連のニュースと共にトップニュースになっていたのが、ガス料金が値上がりするというニュースでした。イタリアはロシアからガスを買っているので、ロシア軍のウクライナ侵攻はガス料金に影響を与えるということが、具体的に私たちの生活にも表れています。先日我が家に届いたガス料金は昨年と比べて2倍になっていました。この問題が深刻なのはイタリアとドイツ。フランスは原子力発電所を持っているので、自国でエネルギー開発が出来るためです。かといって、イタリアが原子力発電所を造るという政策に転換するとは思えませんが。イタリアの問題は、ガスや電気など公共エネルギーを政府がコントロールしていないところともいえます。(サトウ・ノリコ=イタリア在住) (2022/02/28 21:46)


欧州
ウクライナ問題、世界はどう分析しているか
 経済学者でJCA-NETの代表を務める小倉利丸さんが自身のブログでウクライナ問題に対する海外の声明や分析を紹介している。内容は、サイバー攻撃と人権、ロシアの政治状況とプーチン、ナショナリズムとウクライナのネオナチの動向、ロシア内での市民の反戦運動など、多岐にわたる。記事中のURLで全文は小倉さんのブログ「no_more_capitalism」で読むことができる。いま起こっている事態を複眼的に見ることの大切さがよくわかる。(大野和興)(2022/02/27 22:30)


国際
【西サハラ最新情報】  「ウクライナと聞けばチェルノブイリ」  平田伊都子
 ドネツクとかルガンスク、、とか、覚えにくいウクライナの地名が世界を駆け巡っています。 が、日本の庶民にとって耳慣れた地名は、<チェルノブイリ原発事故の地>です。 2022年2月24日、そのチェルノブイリ原子力発電所でもロシア軍とウクライナ警備隊の戦闘がありました。 ウクライナのミハイロ・ポドリヤク大統領顧問は、ロシア軍が原発施設を掌握したと発表し、25日、ウクライナの原子力当局は、同地域で放射線量の上昇が確認されたと発表しました! ロシア国防省は、放射線量は正常の範囲内で、「チェルノブイリ原発の発電所と、シェルターの安全性確保に関して、双方で合意した」と言います。が、??(2022/02/27 12:42)


反戦・平和
平和フォーラムと原水禁がロシアのウクライナ侵攻に対する緊急声明を公表
 ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、平和フォーラムと原水禁が25日に緊急声明を公表した。声明では、ロシアに軍の即時撤退と国際社会への対話の窓口を開くように求めている。(2022/02/27 09:29)


欧州
【たんぽぽ舎発】ロシア軍によりチェルノブイリ原発が制圧される 重大な原子力災害に至る危険性が高い  山崎久隆
 キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。歴史上、原子力施設への攻撃は何度も繰り返されてきたが、今回は大事故を起こし大量の放射性物質を内蔵するチェルノブイリ原発への武力行使であり、重大な原子力災害に至る危険性が極めて高い。(2022/02/26 15:15)


反戦・平和
総がかり行動実行委員会がウクライナ危機で緊急声明〜ロシアに対し即時撤退求める
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は2月25日、緊急の抗議声明を発表した。声明ではウクライナ市民への連帯を表明し、ロシアに対して軍事行動の即時停止と撤退を求めている。(2022/02/26 10:44)




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