橋本勝21世紀風刺絵日記
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】3/22電力逼迫の警報を発する経産省の無策 山崎久隆
3月22日の電力受給体制について、経産省は21日夜、東電管内について「電力需給逼迫警報」を出した。2011年の東日本太平洋沖地震を除けば初めて。22日の東電管内の電力需給の見通しが「供給予備率」3%以下になる見通し。(2022/03/22 21:46)
反戦・平和
紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます 市民団体が声明を発表
日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供したことを受け、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」は17日、防弾チョッキ供与の撤回を求める声明「紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/22 11:57)
核・原子力
【西サハラ最新情報】「地震、原発事故炉、原発再開、原発乱造」 平田伊都子
「2022年3月16日午後11時36分頃、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震がありました。この地震で気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表しましたが、17日午前5時に解除しました。宮城県で2人、福島県で1人のあわせて3人が亡くなり、あわせて174人がけがをしました」と、NHK が速報を流しました。 そして、誰もが知りたかったのは、崩壊し放射能汚染水を海に垂れ流し続けている、福島第一原発事故炉の状況でした。(2022/03/20 14:38)
市民活動
市民連合がYouTube番組を開始 市民連合プログレッシブ2022
市民と野党の共闘を進める「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)がYouTube番組を開始する。番組名は「市民連合プログレッシブ2022」。(2022/03/18 15:38)
国際
ウクライナ、サイバー戦争でのNATOとの連携がより強まるか
ブログ「反監視情報」は、NATOはウクライナに対してCooperative Cyber Defence Centre of Excellenceの「貢献参加国」という資格を与えることを決定したというthe Recordの記事とNATOのプレスリリースを報じた。同ブログを主宰する小倉利丸さんは、戦争が始まった後の決定で、正式加盟ではないもののいわゆるサイバー戦争でのNATOとの連携がより明確なものになりそうです、と述べている。以下は「反監視情報」の転載です。(大野和興)(2022/03/18 12:07)
国際
(Protocol)ウクライナ戦争は、企業から政府まで、技術に試練を与えている
ウクライナ戦争は砲弾が飛び交い、爆弾が降ってくるリアルな現実であると同時に、AI技術を双方で駆使する情報戦争でもある。経済学者で社会活動家でもある小倉利丸さんは、自身のブログ「反監視情報」で世界の情報を検索しながら、いま何が起こっているかを報告している。(大野和興)(2022/03/18 11:46)
アジア
「防衛省はミャンマー軍人の受け入れをやめろ!」市民団体が防衛省前で抗議
軍事クーデターが発生したミャンマーの国軍関係者を、防衛省がクーデター後も留学生として受け入れていることに抗議するため、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」が呼びかけ、28人の市民が15日、防衛省前で抗議行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ〉を実施した。(2022/03/16 10:48)
アジア
〈本日〉防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申入れ行動
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」(NAJAT)は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/15 11:53)
アジア
3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」
日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/14 20:00)
国際
【西サハラ最新情報】 「 好戦国イスラエルがウクライナ戦争仲介?」 平田伊都子
2022年3月5日、ベネット・イスラエル首相がプーチン大統領をモスクワに尋ねました。その前にイスラエル首相は、数回、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談を重ねていたそうです。 イスラエル紙ハーレツの情報です。 プーチン大統領との会談後、イスラエル首相はウクライナ大統領に電話報告し、ドイツのショルツ首相と会いました。(2022/03/13 08:43)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】IAEAグロッシ事務局長声明 ロシア軍に制圧された原発との通信悪化 山崎久隆
ウイーン時間3月6日付けのIAEA国際原子力機関の発表した情報を翻訳してお伝えします(2022/03/09 21:42)
経済
国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明
日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/09 16:16)
地域
【秩父市民新聞】足元の貧困に地方政治はどう向き合っているか―埼玉県秩父市議会の場合
貧困と格差の拡大は今の日本でもっとも緊急の課題であり、メディアでも国政の場でも取り上げられることが多い。しかし、地方の小都市や農村における貧困は、目に見えず、ほとんど取り上げられることもない。だが、現実には住民のくらしの奥深くに沈みこんで拡がり、地域社会を蝕んでいる。地方政治家はこの目に見えない貧困にどう向き合っているか、筆者が住む埼玉県秩父市議会で最近あった出来事に触れながら考察する。なお、本稿では登場する議員はすべて実名表記した。選挙に立候補して選ばれ、人々の暮らしを左右する公職につくものとして、当然責任ある発言をしているはずだからだ。(大野和興)(2022/03/08 22:17)
難民
【入管問題】ウィシュマさん事件から1年 全国で一斉に追悼アクションを実施 東京では300人以上がデモ
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから1年となる3月6日、全国で一斉に追悼アクションが行われた。主催は、ウィシュマさん死亡事件の真相解明を求める「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合・代表:指宿昭一弁護士)。東京のデモには300人以上が参加し、「長期収容やめろ」「入管よ動画を編集するな」と書かれたプラカードを掲げながら東京出入国在留管理局の周囲を行進した。(岩本裕之)(2022/03/08 18:58)
核・原子力
ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を NGO団体が声明を発表
ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を掌握したと報じられる中、原発や環境問題などに取り組む国際環境NGO FoE Japanは4日、緊急声明「ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/08 10:58)
国際
【西サハラ最新情報】 「それでも国連決議と国連憲章を守りましょ?!」 平田伊都子
2022年3月28日、国連総会が<ロシアのウクライナ侵攻>に関して、40年ぶりとなる国連安保理の要請で緊急特別会議を開きました。 国連加盟国の代表による演説が続き、3月2日にバイデン・アメリカが用意した<ロシアのウクライナ侵攻を非難する>決議案を採択しました。 勝ち誇るバイデン・アメリカのロシア虐めは経済制裁だけではなく、国連人権総会に向うラブロフ・ロシア外務大臣の飛行機を妨害したり、国連で働く計13人のロシア人外交官や職員をスパイ容疑で国連から排除したり、、留まるところを知りません。(2022/03/06 11:48)
人類の当面する基本問題
(42)米国/NATO対ロシア ウクライナ危機と西欧のダブルスタンダード 落合栄一郎
現在のロシア対ウクライナ対立の基本問題には、人類社会の対応にダブルスタンダードがある。しかも、より基本的な一方の思惑がある。これを簡単に概観してみたい。(2022/03/03 11:03)
欧州
ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説
フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。(2022/03/03 10:53)
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