|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・経済 ・難民 ・市民活動 ・コラム ・国際 ・橋本勝２１世紀風刺画日記 ・核・原子力 ・反戦・平和 ・アジア ・地域 ・人類の当面する基本問題 ・欧州 ・教育 ・農と食 ・アフリカ ・中東 ・検証・メディア ・医療/健康 ・文化 ・政治 ・社会 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2022年04月01日 ・2022年03月31日 ・2022年03月30日 ・2022年03月27日 ・2022年03月26日 ・2022年03月24日 ・2022年03月22日 ・2022年03月20日 ・2022年03月18日 ・2022年03月16日 |
経済 経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明 市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案を懸念するキャンペーン」は3月31日、経済安保推進法案の抜本的な見直しを求める声明「経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/04/01 14:39） 難民 ロシア＝ウクライナ戦争が明らかにしたイタリアの政界〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 
ロシアがウクライナに侵攻して、約一か月が経ちました。毎日、ニュース番組のトップはウクライナの状況やウクライナとロシアとの対談の様子を伝える報道です。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2022/03/31 17:38）
市民活動 4/4 ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」 
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は4月4日、YouTube上でウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」を開催する予定。同セミナーでは、ジャーナリストの青木理氏と海渡雄一弁護士の対談も予定されている。（藤ヶ谷魁）（2022/03/30 12:03）
コラム 中江兆民とウクライナの戦争 〜民主主義と時間〜 私は最近、「東洋のルソー」と呼ばれ、ルソーの社会契約論を日本に紹介した中江兆民の伝記や著書をいくつか読みました。YouTubeチャンネル「フランスを読む」で、フランスのボルドー・モンテーニュ大学で教鞭をとっているフランス人の中江兆民の研究者エディ・デュフルモン氏（ボルドー・モンテーニュ大学）にインタビューしたことがきっかけでした。いったい、なんでフランス人が中江兆民に関心を持つのだろう？というのが、私が抱いた謎でした。（2022/03/27 14:45） 国際 【西サハラ最新情報】「美男サンチェスの裏切り」 平田伊都子 
美男のペドロ・サンチェス・スペイン首相が西サハラの難民と被占領民を捨て、モロッコの王様に忠誠を誓いました。 一体、サンチェスに何があったのでしょうか？ モロッコは何を仕掛けたのでしょうか？ サンチェスを信じていた西サハラの人々は戸惑いました。 西サハラの支援国や支援者はサンチェス発言に抗議し撤回を求めました。 国連和平交渉を潰そうとするサンチェスに、国連は制裁を科すことができるのでしょうか？（2022/03/27 12:08）
橋本勝２１世紀風刺画日記 ３７４回 原発ゼロの日が来ることをねがって 
あの３月１１日の福島原発の事故から１１年たった 事故は収束していないし 原発がなくなってもいない 原発ゼロは実現してもいないのである（2022/03/24 14:13）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】3/22電力逼迫の警報を発する経産省の無策 山崎久隆 ３月22日の電力受給体制について、経産省は21日夜、東電管内について「電力需給逼迫警報」を出した。2011年の東日本太平洋沖地震を除けば初めて。22日の東電管内の電力需給の見通しが「供給予備率」３％以下になる見通し。（2022/03/22 21:46） 反戦・平和 紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます 市民団体が声明を発表 日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供したことを受け、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」は17日、防弾チョッキ供与の撤回を求める声明「紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/03/22 11:57） 核・原子力 【西サハラ最新情報】「地震、原発事故炉、原発再開、原発乱造」 平田伊都子 
「2022年3月16日午後11時36分頃、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震がありました。この地震で気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表しましたが、17日午前5時に解除しました。宮城県で2人、福島県で1人のあわせて3人が亡くなり、あわせて174人がけがをしました」と、NHK が速報を流しました。 そして、誰もが知りたかったのは、崩壊し放射能汚染水を海に垂れ流し続けている、福島第一原発事故炉の状況でした。（2022/03/20 14:38）
市民活動 市民連合がYouTube番組を開始 市民連合プログレッシブ２０２２ 市民と野党の共闘を進める「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）がYouTube番組を開始する。番組名は「市民連合プログレッシブ２０２２」。（2022/03/18 15:38） 国際 ウクライナ、サイバー戦争でのNATOとの連携がより強まるか ブログ「反監視情報」は、NATOはウクライナに対してCooperative Cyber Defence Centre of Excellenceの「貢献参加国」という資格を与えることを決定したというthe Recordの記事とNATOのプレスリリースを報じた。同ブログを主宰する小倉利丸さんは、戦争が始まった後の決定で、正式加盟ではないもののいわゆるサイバー戦争でのNATOとの連携がより明確なものになりそうです、と述べている。以下は「反監視情報」の転載です。（大野和興）（2022/03/18 12:07） 国際 (Protocol)ウクライナ戦争は、企業から政府まで、技術に試練を与えている ウクライナ戦争は砲弾が飛び交い、爆弾が降ってくるリアルな現実であると同時に、AI技術を双方で駆使する情報戦争でもある。経済学者で社会活動家でもある小倉利丸さんは、自身のブログ「反監視情報」で世界の情報を検索しながら、いま何が起こっているかを報告している。（大野和興）（2022/03/18 11:46） アジア 「防衛省はミャンマー軍人の受け入れをやめろ！」市民団体が防衛省前で抗議 
軍事クーデターが発生したミャンマーの国軍関係者を、防衛省がクーデター後も留学生として受け入れていることに抗議するため、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」が呼びかけ、28人の市民が15日、防衛省前で抗議行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施した。（2022/03/16 10:48）
アジア 〈本日〉防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申入れ行動 防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/03/15 11:53） アジア 3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」 日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/03/14 20:00） 国際 【西サハラ最新情報】 「 好戦国イスラエルがウクライナ戦争仲介？」 平田伊都子 
2022年3月5日、ベネット・イスラエル首相がプーチン大統領をモスクワに尋ねました。その前にイスラエル首相は、数回、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談を重ねていたそうです。 イスラエル紙ハーレツの情報です。 プーチン大統領との会談後、イスラエル首相はウクライナ大統領に電話報告し、ドイツのショルツ首相と会いました。（2022/03/13 08:43）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】ＩＡＥＡグロッシ事務局長声明 ロシア軍に制圧された原発との通信悪化 山崎久隆 ウイーン時間３月６日付けのＩＡＥＡ国際原子力機関の発表した情報を翻訳してお伝えします（2022/03/09 21:42） 経済 国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明 日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/03/09 16:16） |
  |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |