橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム
フランス社会党のイダルゴ候補の得票率は1.8%
日曜日のフランスの大統領選挙、ふたを開けてみると、決選投票に勝ち残ったのは2017年と同じで、マクロン現職候補と、マリーヌ・ルペン国民連合党首だった。マクロン候補は27.85%、ルペン候補は23.15%、「服従しないフランス」のメランション候補は21.95%と肉薄した。社会党のイダルゴ候補はわずか1.75%、共和党のペクレッス候補も4.78%と5%割れを起こしてしまった。(2022/04/12 23:26)
反戦・平和
「戦争放棄」を再構築するために(1)民衆の安全保障再考 小倉利丸
ウクライナに対するプーチンの戦争は、さまざまな難問を私たちに突き付けている。軍隊、兵士、民衆の武装と抵抗、自衛と戦争、国家と領土と民衆。経済学者で思想家である小倉利丸さんは、いま私たちに突き付けられている問いに、改めて民衆の安全保障を再考しようと問いかける。小倉さんのブログ「no more capitalism」から転載する。小倉さんはこの論考の趣意を以下のように述べる。「民衆の安全保障という20年以上前に沖縄で提起された議論を再検討しています。軍隊は民衆を守らないという基本的な軍隊理解が現在の平和運動にはもはやほとんど見出せなくなっています。後半は私が考える戦争放棄とは何かを書いています。とくに目新しいことはないです。ウクライナの多くの人が実践していることであり、これまでの世界中の紛争や戦争地域で多くの人々がやってきた当たり前のことです。ディアスポラとかノマドとか多くの知識人たちも論じてきたことです」(大野和興)(2022/04/12 21:02)
文化
第一回目のゴンクール賞日本を取材して
3月29日に東京の駐日フランス大使公邸で、ゴンクール賞日本の受賞作が発表されました。ゴンクール賞と言えば、日本の芥川賞に相当する権威のある文学賞です。今回が日本では第一回目となります。そして、この海外版の特徴は学生が選考委員であるということです。フランスでは高校生が選ぶゴンクール賞というのがすでに長い実績を持ち、若者たちの視点が文学に注入されると同時に、若い活力を文学に呼び込む仕掛けになっているようですが、フランス以外でも26か国で学生選考委員によるゴンクール賞というのが存在しています。インドや中国でも行われているそうです。(2022/04/12 13:47)
経済
【明日】経済安保法案に異議あり!現代の「国家総動員法」を許さない!4.12院内集会
4月7日に衆院を通過した「経済安全保障推進法案」をめぐり、市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は12日、同法案の抜本的な見直しを求める集会「経済安保法案に異議あり!現代の『国家総動員法』を許さない!4.12院内集会」を開催する予定。(藤ヶ谷魁)(2022/04/11 14:26)
国際
「モロッコ国王の饗応を喰らったスペイン首相」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2022年4月7日、イスラム歴1443年ラマダン(断食)月5日、モロッコ国王モハンマド六世、ラシード王子(弟)、ハサン皇太子(息子)などモロッコ王族に囲まれてイフタールの豪華食卓を前にしたペドロ・サンチェス。スペイン首相の写真が、モロッコ中に流れました。 イフタ―ルとは、日没後初めて許される食事を指し、日中の辛い断食から解放される、イスラム教徒にとって最高に幸せな時です。(2022/04/10 12:41)
憲法
4/7 いま、憲法審査会は?4・7院内集会
このコロナ禍で不要不急な衆院憲法審査会が毎週開催されている。何としても憲法改正を実現したい自民党に、昨年の衆院選で勢いづいた日本維新の会や国民民主党などの改憲勢力が加勢し、立憲野党は苦戦を強いられている。(藤ヶ谷魁)(2022/04/09 19:42)
コラム
フランスの大統領選挙を前に 2017年のマクロン「革命」の5年後は?
今月10日の日曜日にフランスでは大統領選挙の1回目の投票が予定されており、2週間後の24日に決選投票が行われる。今年の大統領選挙は現職のエマニュエル・マクロン大統領が再選されるか、どうかという選挙だが、まず思い出さなくてはならないのは2017年のフランス大統領選は昔ながらの共和党VS社会党の二大政党の支配が崩壊した年だった。マクロンは「革命」という本を出版して、「右でもなく左でもない」と訴えて39歳で大統領に選出されただけでなく、翌月の国会議員選挙でも新党「共和国前進!」を立ち上げて、過半数の議席を獲得した。それほどの激震だった。そういったことから、今回の選挙の私なりの見どころは共和党VS社会党の構図は復活しうるのか、永遠に不可逆の変化だったのか?ということ。もう1つは、左派政党が大きな共闘ブロックを結成して、決戦まで進めるか、ということだった。(村上)(2022/04/08 13:53)
核・原子力
福島原発事故から11年、原子力政策からの転換を!、〜「4.16さようなら原発首都圏集会」、8日からは海洋放出反対一斉行動
ロシアによるウクライナ侵攻、そして原子力施設に対する攻撃が国際的な批判を呼び起こす中、日本政府は福島原発事故の教訓を全く生かそうともせず、未だ原発再稼働を前提としたエネルギー政策に固執している。福島での原発事故から11年、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は4月16日、日本政府の原発政策の転換、そしてロシアによる武力侵攻・原発占拠の中止を訴える「さようなら原発首都圏集会」を開催する(13時からコンサート、13時30分に集会開始。14時45分からデモ行進。場所:亀戸中央公園)。また、全国で汚染水の海洋放出に反対する一斉行動も取り組まれており、「さようなら原発」では、福島での反対行動に呼応した各地の取り組み予定を紹介している。(2022/04/08 11:22)
経済
ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」が拙速な審議のみで衆院を通過しようとしている。(藤ヶ谷魁)(2022/04/05 13:55)
国際
【西サハラ最新情報】 「イエメン戦争、ラマダン停戦合意」 平田伊都子 「
4月1日、エイプリルフール、国連安保理会議場前で久方振りに国連事務総長の張りのある声が響きました。 「記者の皆さん、ありがとう、、ラマダン停戦を皮切りにした二か月間の停戦合意が、イエメンで成立した、、」 2022年ラマダン断食月の期間は、4月3日から5月2日までです。 この一か月間、イスラム教徒は日の出から日の入りまで、一切の飲食や喫煙や性交を絶たなければなりません。 そして、争いごとを避けるようにと、イスラム教は教えています。(2022/04/03 13:28)
経済
経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明
市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案を懸念するキャンペーン」は3月31日、経済安保推進法案の抜本的な見直しを求める声明「経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/04/01 14:39)
難民
ロシア=ウクライナ戦争が明らかにしたイタリアの政界〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
ロシアがウクライナに侵攻して、約一か月が経ちました。毎日、ニュース番組のトップはウクライナの状況やウクライナとロシアとの対談の様子を伝える報道です。(サトウノリコ=イタリア在住)(2022/03/31 17:38)
市民活動
4/4 ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は4月4日、YouTube上でウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」を開催する予定。同セミナーでは、ジャーナリストの青木理氏と海渡雄一弁護士の対談も予定されている。(藤ヶ谷魁)(2022/03/30 12:03)
コラム
中江兆民とウクライナの戦争 〜民主主義と時間〜
私は最近、「東洋のルソー」と呼ばれ、ルソーの社会契約論を日本に紹介した中江兆民の伝記や著書をいくつか読みました。YouTubeチャンネル「フランスを読む」で、フランスのボルドー・モンテーニュ大学で教鞭をとっているフランス人の中江兆民の研究者エディ・デュフルモン氏(ボルドー・モンテーニュ大学)にインタビューしたことがきっかけでした。いったい、なんでフランス人が中江兆民に関心を持つのだろう?というのが、私が抱いた謎でした。(2022/03/27 14:45)
国際
【西サハラ最新情報】「美男サンチェスの裏切り」 平田伊都子
美男のペドロ・サンチェス・スペイン首相が西サハラの難民と被占領民を捨て、モロッコの王様に忠誠を誓いました。 一体、サンチェスに何があったのでしょうか? モロッコは何を仕掛けたのでしょうか? サンチェスを信じていた西サハラの人々は戸惑いました。 西サハラの支援国や支援者はサンチェス発言に抗議し撤回を求めました。 国連和平交渉を潰そうとするサンチェスに、国連は制裁を科すことができるのでしょうか?(2022/03/27 12:08)
橋本勝21世紀風刺画日記
374回 原発ゼロの日が来ることをねがって
あの3月11日の福島原発の事故から11年たった 事故は収束していないし 原発がなくなってもいない 原発ゼロは実現してもいないのである(2022/03/24 14:13)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】3/22電力逼迫の警報を発する経産省の無策 山崎久隆
3月22日の電力受給体制について、経産省は21日夜、東電管内について「電力需給逼迫警報」を出した。2011年の東日本太平洋沖地震を除けば初めて。22日の東電管内の電力需給の見通しが「供給予備率」3%以下になる見通し。(2022/03/22 21:46)
反戦・平和
紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます 市民団体が声明を発表
日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供したことを受け、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」は17日、防弾チョッキ供与の撤回を求める声明「紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/22 11:57)
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