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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・アジア ・国際 ・検証・メディア ・市民活動 ・欧州 ・経済 ・人類の当面する基本問題 ・反戦・平和 ・コラム ・文化 ・憲法 ・核・原子力 ・難民 ・橋本勝２１世紀風刺画日記 ・地域 ・教育 ・農と食 ・アフリカ ・中東 ・医療/健康 ・政治 ・社会 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2022年04月25日 ・2022年04月24日 ・2022年04月23日 ・2022年04月22日 ・2022年04月21日 ・2022年04月20日 ・2022年04月19日 ・2022年04月18日 ・2022年04月17日 ・2022年04月16日 |
アジア ミャンマー鎮魂と世界の平和を祈る、増上寺で 国軍クーデター後の犠牲者１６７３人に ミャンマーの国軍クーデター後に治安部隊の弾圧で命を奪われた人々の鎮魂と世界の平和を祈る催しが４月２４日、東京・港区の増上寺で行われた。民主派勢力の国民統一政府（NUG）によると、昨年２月1日から2022年4月11日までの１年２ヶ月に犠牲となった市民は1673人に上る。ミャンマー・ジャポンが報じた。（2022/04/25 20:47） アジア 4/30まで！クラウドファンディング「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」 
今年3月1日にスタートした在日ミャンマー人有志によるクラウドファンディングプロジェクト「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」〈※4月30日午後11時まで〉は目標金額の1000万円に到達し、現在、1500万円をネクストゴールとして幅広く支援を呼びかけている。(藤ヶ谷魁)（2022/04/25 12:49）
国際 「国連安保理でデミストラが西サハラ報告」 【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年4月の国連安保理議長国はイギリスです。 イギリス国連大使が発表した日程表に、4月20日の国連安保理で西サハラ国連事務総長個人特使スタファン・デ・ミストラとMINURSOミヌルソ（国連西サハラ人民投票監視団）代表アレキサンダー・イバンコの報告が記載されているのを知ったシディ・オマル西サハラ難民政府国連代表は、大慌てで国連ロビー活動を開始しました。とは言え、西サハラはAU加盟国であっても国連加盟国ではないし、現在の安保理メンバーに友だち国はいないし、、国連ビル内をウロウロしていたら、モロッコ国連代表部が保安係に＜アル事ナイ事＞通報するだろうし、、 それでも何とか安保理にアピールしないと、忘れ去られてしまうと、オマル代表は努力したのです、、（2022/04/24 10:22）
検証・メディア 2024年にトランプは復活するのか オーストラリア版６０ミニッツのTV報道 過去10年で報道メディアは大きく変貌した。インターネット環境の発達で映像のクオリティが20世紀と比較にならない程上がり、海外の報道番組が次々とYouTubeなどで公開されているのである。つまり、グローバル化の波がついに報道の世界を襲っているのである。未だ日本は言語の壁がある、と旧世代は安心しているかもしれないが、外国語で動画が視聴ができる人ははるかに広範な情報を得ることができる時代と言える。臭い前置きで恐縮である。しかし、そう書かざるを得なかったのは以下のオーストラリア版60ミニッツの報道をYouTubeで見たからである。これは海賊版でも何でもなく、公式チャンネルである。豪州の60ミニッツは先月、2024年のトランプ大統領復活はあり得るのか？という特集を組んだ。（2022/04/23 17:25） 市民活動 サンフランシスコ講和条約から70年〜沖縄・安保・天皇制を問う 4.28-29連続行動 
今年でサンフランシスコ講和条約発効から70年、沖縄の本土「復帰」から50年が経過した。講和条約と同時に発効した日米安保条約は拡大の一途を遂げ、沖縄・南西諸島への軍事配備強化も進められている。また、安倍元首相らによる「核シェアリング」や「防衛費のGDP比2%への拡大」発言など、ウクライナ危機を受けて更なる軍備拡張をはかろうとする動きも顕著だ。条約発効からちょうど70年目を迎える4月28日に合わせ、改めて沖縄・安保・天皇制といった日本の「戦後」を問うための連続行動が市民団体によって企画されている。主催は「沖縄 安保 天皇制を問う4.28-29 連続行動実行委員会」。（2022/04/23 13:47）
欧州 主権国家を爆撃し、政権交代を力づくで起こした仏軍のリビア侵攻 マリーヌ・ルペンの2011年の反戦演説 今年、フランス大統領選で2度目の決戦に至った国民連合のマリーヌ・ルペン党首について、最初に党首として印象に残ったのは2011年のリビアに対するサルコジ大統領の軍事侵攻に反対の姿勢を示していたということである。2010年末にチュニジアで始まったアラブの春はリビアにも飛び火して、カダフィ政権に対する市民の抵抗運動が盛り上がりを見せていた。その時、国連安保理でこの問題を論じたのだが、フランスは国連で認められた一線を越えて、カダフィ大統領一族とその勢力だけを一方的に空爆する、という手段を取った。これに対して、当時の国民戦線のジャン＝マリ・ルペンも娘で党首に1月になって早々のマリーヌ・ルペンもリビアへの軍事介入に反対の姿勢を示し、反戦ポスターすら作っていたことはインパクトがあった。（2022/04/22 20:58） 欧州 4月20日のTV討論で再び完勝したマクロン フランスの大統領選挙では第一回目の投票前に候補者の討論会が行われ、過半数の票を獲得できた候補者がいなかった場合、決選投票の前に討論会が再度、二人の候補者の間で行われる。4月20日はマクロン大統領（現職）とマリーヌ・ルペン候補の討論だった。フランスのルモンド紙はマクロン氏の完勝ぶりを伝え、今回も前回同様であったことをまず記して、１つ１つその象徴的なマクロン候補のルペン候補に対する攻撃ポイントを伝えていた。確かにルモンドが書く通り、マクロン候補の論戦はかなり手ごわいものだった。この討論は3時間弱の長さで、内政から外交まで多岐にわたる政策を論じる。（2022/04/22 18:04） 欧州 フランス大統領選 次の日曜日に決選投票 マクロンVSルペン 肉薄する極右勢力 
ふたを開けてみると、今年のフランス大統領選もマクロン候補（現職）対マリーヌ・ルペン候補（国民連合）の決選投票となって、2017年の再来です。しかし、世論調査を見ると、2017年の大統領選決選投票で66％対33％のダブルスコアで勝利できたマクロン氏にルペン候補が差を縮めてきています。マクロン51％対ルペン49％と僅差になっていると報じた記事も見ました。私が初めてフランスを訪れた20年前のシラク対父ルペンの決戦でシラクが約82％取り、ルペン候補が約18％だったことを考えれば、極右勢力がいかにこの20年間、コツコツコツコツ勢力を増やしてきたかが如実にわかります。（2022/04/21 05:57）
経済 科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明 参院で審議が進む「経済安全保障推進法案」をめぐり、軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は17日、緊急声明〈科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/04/20 12:43） アジア スーチー氏が公判で国民に団結を呼びかけ 軍評議会により軟禁されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が4月18日の公判で、「国民は団結し、話し合いにより問題を解決してほしい」と発言した。Radio Free Asiaの報道をミャンマー・ジャポンが伝えた。（2022/04/19 17:26） アジア ミャンマー民主派のＮＵＧ駐日代表事務所が創立１周年記念式典 日本政府に正当政府との承認を訴える ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所は4月17日、都内でNUG創立1周年記念式典を開催した。NUGは、昨年２月のクーデターで実権を握った国軍を「テロ組織」とする民主派組織「連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）が発足させ、国際社会に自らを正当政府と認めるよう働きかけている。記念式典をミャンマー・ジャポンが以下のように報じた。（2022/04/18 17:04） 国際 【西サハラ最新情報】 「俺にはモチベーションがある！」ウクライナ戦闘員 平田伊都子 
「俺にはモチベーション（信念）がある！ウクライナは必ず勝つ！！」と、ウクライナのアゾフ戦闘員たちが様々なメディアで、雄叫びを上げています。 故郷を守るというモチベーションは、パレスチナや西サハラの人々にも強くあります。 複数のメディアによると、陥落寸前のウクライナ港湾都市マリウポリの前線で防戦するのは、ウクライナ正規軍でも一般の人々でもなく＜アゾフ＞と呼ばれるネオナチ系ウクライナ国家親衛隊だそうです。 アゾフ・エンブレムの一つに ＜ハーケンクロイツ＞もどきがあったり、＜アゾフ＞の初代リーダー・アンドレイ・ビレッキーたちが、極右思想だったことからネオナチ系国家親衛隊と仇名されています。（2022/04/17 11:07）
人類の当面する基本問題 （43）新型コロナ対応のワクチンの影響：安全で有効か？ 落合栄一郎 
Covid-19とされるSARS-Cov-2による感染症への対策としてのワクチンが世界中で、広く推奨（多くは強制）されているが、その影響（悪影響）が心配されている。最近、ワクチンを打った人の方が、Covid-19に感染すると、ワクチンを打たなかった人よりも悪影響（入院の必要性、重症、死亡）が大きいというデータが各国の正規のデータから明らかになりつつあります。しかし通常のメデイアは、こうしたことを報道していません。ここに、イタリア、カナダ、英国のそういったデータを紹介する。（2022/04/16 18:13）
国際 【AIニュース】ウクライナ：数々の証言が示すロシア軍の市民殺害と戦争犯罪 国際人権団体アムネスティはウクライナにおけるロシア軍の戦争犯罪について、現地に入り調査を続けている。アムネスティ国際ニュース（AIニュース）が伝える現地の状況をお伝えする。同ニュースによると、アムネスティの危機対応調査員は、キーウ近郊の街や村に住む20人以上の住民から話を聞いた。全員が、ロシア軍による市民への脅し、暴力、殺人などを繰り返し訴えた。幾人かは、こうした行為の目撃者でもある。そのほか、アムネスティはこれまでに、ハルキウと北東部スームィ州で無差別攻撃により市民が殺害された証拠を入手し、またチェルニヒウで食べ物を求めて列に並ぶ市民が空爆を受けて死亡したことを確認した。ハルキウ、イジューム、マリウポリではロシア軍に包囲されて暮らす市民から証拠を収集している。（大野和興）（2022/04/15 21:31） 反戦・平和 戦争放棄を再構築するために（下）戦時に戦争を放棄する 小倉利丸 （本文から）人々の大半は、ロシアの侵略を否定し容認しない立場をとっているとしても、だからといって武器をとって抵抗するという道は選択していない。むしろ多くの人々は、戦場から避難することを選択している。難民となり過酷な将来が運命づけられるとしても戦争に命をかけるという選択をしていない。ウクライナ政府は、成人男性の出国を認めていないために、止むを得ず国内に留まり、直接間接に自衛のための戦争に関与することを余儀なくされている多くの人々がいる。もし、出国停止措置がとられていなければ、もっと多くの男性たちもまた国外に避難することを選択したに違いない。私は戦争に背を向ける彼らの行動にポジティブな意味を見出すことが必要だと考えている。戦争放棄の具体的な行動の核心にあるのは、この戦場からの逃避行動だからだ。戦争放棄とは戦争から逃げることに積極的な意味を与えることにある。（2022/04/13 21:19） コラム フランス社会党のイダルゴ候補の得票率は１．８％ 日曜日のフランスの大統領選挙、ふたを開けてみると、決選投票に勝ち残ったのは2017年と同じで、マクロン現職候補と、マリーヌ・ルペン国民連合党首だった。マクロン候補は27.85％、ルペン候補は23.15％、「服従しないフランス」のメランション候補は21.95％と肉薄した。社会党のイダルゴ候補はわずか1.75％、共和党のペクレッス候補も4.78％と５％割れを起こしてしまった。（2022/04/12 23:26） 反戦・平和 「戦争放棄」を再構築するために（上）民衆の安全保障再考 小倉利丸 ウクライナに対するプーチンの戦争は、さまざまな難問を私たちに突き付けている。軍隊、兵士、民衆の武装と抵抗、自衛と戦争、国家と領土と民衆。経済学者で思想家である小倉利丸さんは、いま私たちに突き付けられている問いに、改めて民衆の安全保障を再考しようと問いかける。小倉さんのブログ「no more capitalism」から転載する。小倉さんはこの論考の趣意を以下のように述べる。「民衆の安全保障という20年以上前に沖縄で提起された議論を再検討しています。軍隊は民衆を守らないという基本的な軍隊理解が現在の平和運動にはもはやほとんど見出せなくなっています。後半は私が考える戦争放棄とは何かを書いています。とくに目新しいことはないです。ウクライナの多くの人が実践していることであり、これまでの世界中の紛争や戦争地域で多くの人々がやってきた当たり前のことです。ディアスポラとかノマドとか多くの知識人たちも論じてきたことです」（大野和興）（2022/04/12 21:02） 文化 第一回目のゴンクール賞日本を取材して 
3月29日に東京の駐日フランス大使公邸で、ゴンクール賞日本の受賞作が発表されました。ゴンクール賞と言えば、日本の芥川賞に相当する権威のある文学賞です。今回が日本では第一回目となります。そして、この海外版の特徴は学生が選考委員であるということです。フランスでは高校生が選ぶゴンクール賞というのがすでに長い実績を持ち、若者たちの視点が文学に注入されると同時に、若い活力を文学に呼び込む仕掛けになっているようですが、フランス以外でも26か国で学生選考委員によるゴンクール賞というのが存在しています。インドや中国でも行われているそうです。（2022/04/12 13:47）
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