橋本勝21世紀風刺絵日記
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みる・よむ・きく
21世紀の奴隷労働に支えられる日本の食—―タイの海で 『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』 笠原眞弓
タイの海は青く、美しい。漁船に乗る漁師たちも逞しい。と言いたいのだが、なんか変である。漁港に現れたのは、強い意志をみなぎらせ、緊張した面持ちの女性、NGO労働権利推進ネットワーク(2004年に設立)のパティマ・タンプチャヤクルさんだ。彼女は「一人見つければ、その人からまた見つかる」と言いながら足早に歩いている。(2022/06/01 12:19)
アジア
【本日】6/1(水) #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?!日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション
人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは1日、首相官邸前で抗議アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/06/01 11:44)
アフリカ
「アフリカの赤ん坊が飢餓SOS、アメリカも?!」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
5月25日は、<アフリカの日>でした。 1963年5月25日にAU(アフリカ連合)の前身であるOAU(アフリカ統一機構)が、エチオピアのアジスアベバで創設されたことを受け、国連が決めた国際デーです。 この日から一週間にわたって、世界各地でイベントが催されます。 アフリカ南部ボツワナのアフリカ祭には、西サハラも参加しました。また、5月29日はPKO(国連平和維持活動)の国際デーだと、国連広報センターが公表しています。 両記念日とも、アフリカ最後の植民地・西サハラにとって大事な日です。(2022/05/29 07:27)
検証・メディア
JR東海葛西名誉会長追悼記事にみるマスメディアの劣化
JR東海名誉会長の葛西敬之氏が死んだ。81歳。マスメディアは相変わらず彼を持ち上げる報道に終始している。しかし彼がやったことは、政治権力と結託して労働運動をつぶし、開発至上主義で自然環境を破壊するだけのリニア新幹線ごり押しだけじゃないのか。いい加減にしてほしい。(大野和興)(2022/05/28 20:49)
農と食
EU ネオニコ系農薬スルホキサフロルの屋外使用を正式に禁止
4月7日にネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの屋外使用禁止の方針を明らかにしていた欧州委員会は4月29日、正式に屋外使用を禁止するEU規則の改正を官報に掲載した。改正されたEU規則は5月20日より発効する。奇しくも5月20日は「世界ミツバチの日(World Bee Day)」。スルホキサフロルは、EUでは2015年に農薬として登録され、2018年に屋外使用が禁止されたイミダクロプリドなどに代わる低リスクの殺虫剤だとされ、使用が推奨されていた。しかし、そうした希望的な見方も、わずか7年で実質的に禁止されることとなった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/05/27 22:56)
労働問題
【技能実習生】技能実習制度廃止!全国キャラバン進行中
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークなどが参加する実行委員会が、技能実習制度の廃止を求め、5月22日から沖縄県と北海道を起点にした全国キャラバンを行っている。キャラバン開始時に行われたオープニングイベントでは、「現代の奴隷制」とも言われている技能実習制度について、元実習生の意見を聞きながら、その問題点を指摘した。(岩本裕之)(2022/05/27 11:19)
アジア
自衛隊で訓練受けたミャンマー空軍中佐、マグウェ空爆などに関与か
米国に拠点を置く国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」とミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)」は5月23日、ミャンマー中部のマグウェ管区における空爆に関与したミャンマー空軍中佐が、かつて日本で軍事訓練を受けていたことを明らかにした。ミャンマー・ジャポンが報じた。(2022/05/24 15:46)
国際
「日本、NATO(ナトー)の何なのさ?」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2022年5月18日、コロナから解放されたブリンケン米国務長官が、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を承認するように、トルコを説得しました。が、チャブシオール・トルコ外相は、 「フィンランドとスウェーデンがテロ組織を支援しているから、トルコにとって安全保障上の懸念がある」と、改めて両国のNATO加盟に難色を示しました。(2022/05/22 12:21)
アジア
「ミャンマー国軍幹部の留学生受け入れ中止を」超党派議連とNUG駐日代表が要請
超党派の国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(中川正春会長、石橋通宏事務局長)」は5月17日、ミャンマー国軍士官などの幹部らを防衛省が留学生として受け入れたことは暴力行為に加担する暴挙だとし、岸信夫防衛相と林芳正外相に受け入れ中止を要請した。ミャンマーの民主派政府、国民統一政府(NUG)駐日代表のソー・バ・ラ・ティン氏も同趣旨の要請文を提出した。ミャンマー・ジャポンが報じた。(2022/05/18 17:49)
アジア
オンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れている問題をめぐり、現在、防衛省に対して受け入れ停止を求めるオンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉がSNS上で取り組まれている。(藤ヶ谷魁)(2022/05/18 16:09)
教育
国際卓越研究大学法案を廃案に! 大学教員らが院内集会
「稼げる大学」の具体化を目的に、政府が国会に提出している「国際卓越研究大学法案」の審議が大詰めを迎えている。衆議院では既に4月28日の本会議で可決されはしたものの、その後も「大学の自治を脅かす」「学問の自由を阻害する」という声が上がり続け、5月16日時点で17,000人以上の人々が、Change.org上で法案への反対の意思を示している。17日に参議院文教科学委員会、18日に参議院本会議での採決が見込まれる中、16日には集められた署名が文部科学省の担当者に手渡されることとなった。(岩本裕之)(2022/05/16 21:46)
医療/健康
大製薬会社の政府、立法府、WHO、研究者への巨額資金提供 ファイザーのコロナワクチン悪影響が公表されないのはなぜか 落合栄一郎
10年ほど前、製薬会社の犯罪行為という問題点のいくつかをこの欄に発表した。その一つは、スワインフルーのワクチン問題、「バイアグラ」なる薬関連についての製薬企業の動きなどを指摘したものである(注1)。2020年にWHOによる新コロナウイルスによるCovid-19なる病気のパンデミック宣言に端を発した現在の世界レベルの騒動の根本にも、やはり製薬企業問題が深く関与しているようである。それに関して様々なレベルの問題点を詳細に検討したRebecca Strong女史の論が発表されている(注2)。その論点の幾つかを紹介する。なお、この人の祖父は、技術者としてファイザー会社の成長に関わっていたそうである。(2022/05/16 11:26)
中東
「パレスチナ人記者射殺で中東紛争再燃」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2022年5月11日の朝、イスラエル占領地・パレスチナ西岸北部の町・ジェニンで、シリン・アブアークレ・パレスチナ人記者がイスラエル軍によって射殺されました。彼女はアルジャジーラTVの有名なレポーターで、この朝は、ジェニンにあるパレスチナ難民キャンプを取材中でした。プレスと書かれた防弾チョッキを着ていたのですが、イスラエル狙撃兵に狙い撃ちされました。(2022/05/15 08:09)
反戦・平和
ドイツ在住のグローガー理恵さんの情報 ミアシャイマー教授によるウクライナ戦争の構造
ちきゅう座のグローガー理恵さんは、ウクライナの戦争に関して、マスメディアが無視してきた非常に示唆に富んだ欧米の情報を発信していました。今回も、またそうした情報です。アメリカの国際政治学者ミアシャイマー教授によるウクライナ戦争の構造です。この教授は2014年の前回の紛争の頃もインターネットで見解を発信してきた米国のシカゴ大学の大物教授で、一流のメディアではしばしば引用される人物です。日本のメディアの特徴は、一見、年表は並べるものの、本質的な歴史性を軽視することにありますが、ミアシャイマー教授はまさに、そのアキレス腱の部分、ブラックボックスになっている個所について話しているのです。(2022/05/14 17:26)
医療/健康
小児肝炎が欧米各国で急増 Covid-19ワクチンの影響か? 落合栄一郎
先頃から、Covid-19用ワクチン(m-RNA)摂取によると疑われる健康障害·死亡などについての様々な報告(主要メデイア以外)を紹介してきた(注1)。そうした現象の一つとして、現在小児肝炎の急増が問題視されている。そのことについての報道を今回は紹介する。(2022/05/13 09:53)
農と食
EU 除草剤成分グリホサート登録更新の結論を先送り 1年延期か
欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学機関(ECHA)は5月10日、今年12月に登録期限を迎える除草剤成分グリホサートの更新審査の結論が23年7月になると発表した。この遅延によりグリホサートの登録は暫定的に延長され、来年後半に決着する模様だ。国際農薬行動ネットワーク・欧州は11日の声明で「EFSAは、人々の健康と環境に対して容認できないリスクがあることを示す意見を迅速に出すのに十分な証拠を得た」と指摘し「欧州委員会は、アグリビジネスから離れ、市民と独立した科学者の意見に耳を傾けるべき時が来ている」と、先送りを批判し早急に結論を出すよう求めた。(有機農業ニュースクリップ)(2022/05/12 20:14)
農と食
自殺する農協 大野和興
農業記者として各地の農村を歩いてほぼ60年が経ちます。行くたびに気が付くのは、農協の存在感が次第に小さくなっていることです。農協はこれまで、行政の領域を超えた大型合併を進め、経営や資金など格段に大きくなっているにも関わらず、組合員農家の農協離れが進んでいます。その分、地域への影響力も衰え、これまで農協の収益を支えてきた信用事業(預金の受け入れ貸し出し、投資など金融事業)や共済事業(生命保険・火災保険・自動車保険など保険事業)も振るわなくなっています。これでは経営は縮小する一方になってしまいます。一体なぜこんなことになってしまったのか、農協が存在感を取り戻し、農民自らが作る社会的組織として再生する道はないのか、以下、長年むらを歩き、農協ともつきあってきた記者としての実感的農協論です。(2022/05/11 15:31)
反戦・平和
ロシアでの戦勝記念日に合わせ 日本の市民団体がロシア大使館前で抗議
ロシアでは9日、ナチスドイツへの勝利を祝う記念式典や軍事パレードが開催された。プーチン大統領は式典の場で「戦争宣言」こそしなかったものの、隣国ウクライナに対する軍事侵攻の正当性を改めて強調した。こうした中、日本の市民団体「武器取引反対ネットワーク〈NATAT〉」は同日、ロシア大使館周辺で抗議行動(プーチンの「戦勝記念日」血のパレードに抗議する!5.9ロシア大使館前ブラックスタンディング&死者の行進)を実施し、「プーチンは侵略をやめろ!」などと声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2022/05/10 19:04)
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