橋本勝21世紀風刺絵日記
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入管
【入管問題】ウィシュマさん遺族の在留資格の変更認められず 国賠訴訟への影響必至
昨年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件について、ウィシュマさんの妹で三女のポールニマさんの在留資格変更が不許可とされたことが、3日に都内で行われた記者会見で報告された。ポールニマさんは、90日間の「短期滞在」の在留資格を更新して日本に滞在してきたが、今年5月に「更新は今回限り」と、入管側から通告された。この通告を受けて、6月20日に長期の滞在が期待できる「特定活動」の在留資格への変更を申し入れていたが、この申し入れが今回不許可とされた。(岩本裕之)(2022/08/04 20:52)
検証・メディア
「7月9日の朝刊」は戦争報道におけるメディアの翼賛体制が完成したことを示す
安倍首相暗殺の翌朝の主要新聞の見出しが全部同じだったことは、有事の際の報道統制がすでに完成していたことを象徴的に見せたものだと私は解釈したと書きました。実際にそうだったかは各新聞が検証しないと事実はわかりませんが、読者として外から見る限りそう見ざるを得ません。ですので、各社の検証を待ちます。今、主要メディアがいくら良い報道を繰り広げていたとしても、肝心な時に黙ってしまう可能性があるますし、戦争となれば自衛隊も出動して、死者も出るでしょうから、もっと緊迫するわけですから、もっと統制されるでしょう。(2022/08/04 20:48)
アジア
ミャンマーのクーデター、中国は予測、日本の「独自パイプ」は「ありえない」 宇崎真
ミャンマー国軍がクーデターを起こした21年2月1日前後に、日本政府の三本の「独自パイプ」が有効に作動したのかどうかをみてみよう。ます言えることはその三本とも正確な情勢分析をしていなかった、あるいは出来なかったことは明白である。(2022/08/04 17:21)
アジア
スーチー氏、独房で体調不良 刑務所医務官が診察
首都ネピドー市内の刑務所独房に収監されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が体調不良を訴え、刑務所専属の医務官から診察を受けたことが明らかになった。Radio Free Asiaの8月3日の報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/04 16:10)
アジア
ペロシ下院議長(民主党)の訪台は世界を危機にさらすと批判したNYTのトマス・フリードマン 〜有事への引き金〜
米下院議長のナンシー・ペロシ議員(民主党)が台湾を訪れたことについて、タイミングが最悪でいいことは何一つない、と手厳しく批判したのがニューヨークタイムズのコラムニストでジャーナリストのトマス・フリードマンです。ペロシ議員の訪台はまず同じ民主党のバイデン大統領とホワイトハウスの意思に反したものだったということがあります。(2022/08/04 13:51)
検証・メディア
7月9日の朝刊見出しの一致ぶりについての検証は終わっていない 〜有事・選挙とメディア〜
参院選挙投票日の2日前に起きた安倍首相の暗殺事件、その翌日、すなわち投票前日の朝刊の大新聞の紙面は横並びの見出しで、「旧統一教会」という名前はありませんでした。このことは、重要なことだと思いますので、これを忘却せず、必ず検証してほしいと思っています。このことが今後の「選挙運動期間中」の報道の基準を作ると考えるからです。もし、そこを不問にしてしまったなら、選挙運動期間中の報道は限りなく委縮し、民主主義にとって取り返しのつかない大きなダメージになる歴史的な契機だろうと思えるのです。(2022/08/03 18:36)
政治
対ミャンマー外交でも国民不在の安倍路線 「独自パイプ」は「まず国軍ありき」 宇崎真
つくづく思うのだが日本の政治はおかしい。来月には安倍元首相の国葬を催すという。岸田首相は「民主主義の危機への断固たる姿勢を示す」ための国葬だという。民主主義の危機を推し進めたのはまさに安倍政権そのものだったのではないか。外交は内政の延長である。国民の目が届きにくい分野であるため、それをいいことにより国民不在の外交がまかり通っている。その典型の一つがミャンマーに表れている。(2022/08/02 15:07)
政治
安倍元首相の国葬は「憲法上さまざまな疑義」 市民団体が「反対」声明を岸田首相に送付
共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。具体的な反対意見の一例として、「子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会」(略称「子どもと法・21」などの市民団体が、同31日に岸田首相と各政党に送った声明を紹介する。(2022/08/02 11:19)
アジア
ミャンマー国軍「非常事態宣言」を再延長 国民は「軍政打倒」の決意新たに
ミャンマー国軍はクーデターから1年半にあたる7月31日、クーデター直後に発令した「非常事態宣言」をさらに6か月延長した。一方、多くの国民がこの日全土で、「軍独裁制を打倒するまで戦う」と誓いを新たにし、東京都内では民主派の国民統一政府(NUG)駐日代表事務所が開設された。Radio Free Asiaなどの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/01 22:13)
国際
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と米仏首脳の蜜月
7月15日、バイデン大統領がサウジアラビアを訪問してカショーギ記者殺しの黒幕で名高いムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。これについては、インターネットの世界で非難がごうごうと出た。どんな経済的な狙いがあろうとも、人権外交にこだわっているはずのバイデン大統領の二重基準がわかりやすく世界に映し出された格好となったからだ。(2022/07/31 13:54)
アジア
ミャンマー、死刑執行をのり越えて 「私は夫を誇りに思います」 野上俊明
7月25日、政権が支配するメディアは、4人の民主化運動家が処刑されたと発表した。これは、ミャンマーで数十年ぶりの官憲による処刑である。犠牲者のひとりが、ヒップホップのパイオニアから国民民主連盟の国会議員になった41歳のコ・ピョザヤトゥだった。この死刑執行は、ミャンマー国民を驚かせ、怒りと悲しみのどん底に突き落とした。このニュースが流れた日、Frontier Myanmarはコ・ピョーザヤトゥの妻マ・ターズインニュンアウンに、彼の死、彼の人生、そしてこれが革命にとって何を意味するのかについて話を訊いた。以下、記事全文の翻訳である。(2022/07/31 12:16)
アジア
ミャンマー国軍による「死刑執行」に抗議!日本政府の加担をやめさせよう! 杉原浩司(武器取引反対ネットワーク)
7月26日午後、東京・青山の国連大学前広場で、ミャンマー国軍による民主派活動家ら4人の「死刑執行」に抗議する在日ミャンマー人呼びかけの集会が行われました。前日のICRC(赤十字国際委員会)前での抗議行動、前々日の国際共同行動に続く連日のアクションです。8月1日には日本のNGO・市民団体が呼びかける官邸前アクションが行われます。(2022/07/31 11:55)
アフリカ
「ロシアがアフリカに急接近、アメリカも?」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2022年7月27日、ブリンケン米国務長官が突然、自ら外交交渉を絶ったラブロフ・ロシア外相に電話会談を申し入れ、29日に電話をしました。が、停戦交渉ではなく、ラブロフのアフリカ歴訪の成果を知りたかったようです? ブリンケンは8月7日から9日にかけ、ラブロフの後追いをして南部アフリカを歴訪します。 成果をネズミ叩きするのかな? バイデン米国は、世界をワクチン地獄に陥れ、バイデン家の不祥事を隠蔽するため世界をウクライナ戦争に巻き込みました。 仇敵ロシアに対してはしつこく残酷に制裁を加え続け、第三国には<国際虐め>に加わるよう、鞭と飴で迫り続けています。(2022/07/31 11:48)
検証・メディア
元朝日記者・鮫島浩氏の政治コラムが面白い
朝日新聞はなぜ統一教会と自民党の関係について突っ込んで調査して書かないのか。そんな疑問を持つ読者が増えているようです。実際、インターネットの世界ではかなりたくさんの批判が起きています。そんな今、元朝日新聞政治部記者の鮫島浩氏が、朝日新聞の病理を体験を交えながら書いていました。(2022/07/30 11:46)
欧州
筆者が日本に行く前にコロナにかかる! ――コロナ感染体験記〜チャオ! イタリア通信 サトウノリコ
7月19日から8月20日まで、日本に一時帰国しています。3年ぶりの日本で、空港に無事着いた時は、何だか夢を見ているような気分でした。実は、日本に帰ってくる前に、私と娘がコロナに感染してしまい、無事に日本に行けるのか、出発する前まで気持ちが落ち着かなく、日本へ行く飛行機に乗った時は本当にほっとしました。(サトウノリコ=イタリア在住)(2022/07/30 11:07)
政治
統一教会創設者の息子Sean Moon氏は2021年1月6日の米議事堂襲撃事件の際に議事堂前に駆けつけていた
今、旧統一教会が日本の政界を揺るがしているが、昨年1月6日に米議会が極右の乱入で死者を出す事件〜一歩間違えたらクーデターにもなりえたこの事件〜に旧統一教会創始者・文鮮明の息子ショーン・ムン氏が参加していたことが報じられている。このショーン・ムン氏は「銃の教会」と呼ばれるサンクチュアリ教会を率いており、M16自動小銃(商品名はARー15)を信者たちが抱えることでアメリカでは知られている。(2022/07/29 18:27)
政治
多数の与党議員が韓国カルト教団に関連していたという報道を受けて、岸田首相はすみやかに衆院の解散と総選挙を
韓国発のカルト教団である旧・統一教会に何らかの形で関連していた国会議員が自民党を中心に100人ほどにも及ぶことが報道で暴露された以上、岸田首相は1日も早く衆院は解散し、総選挙を行った方が良いのではないでしょうか。第二次安倍政権では2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げたのち、その秋には消費税増税(10%)を引き延ばす代わりに2017には必ず10%に引き上げる、ということでよいかを国民に問うとして2014年秋に解散総選挙を行ったことがありました。それに比べると、日本在住の市民の安全を保障するべき日本の国会および内閣に、韓国のカルト教団と親密で、さらには信者の秘書を身内に引き入れた議員がたくさん存在することは日本の独立と防衛への危機に他なりません。(2022/07/29 11:32)
アジア
「ASEAN大臣級会議へのミャンマー軍政の出席認めず」民主活動家らの死刑執行でマレーシア外相
ミャンマー軍評議会による民主活動家ら4人の死刑執行をうけて、マレーシアのサイフディン・アブドラ外相は26日、今後開催されるすべてのASEAN大臣級会議に軍評議会の代表者を出席させないと発表した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/07/27 21:21)
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