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News & Features
2022/09/13 12:23:20 更新

政治
【9/23・27】市民団体「国葬」反対デモ実施予定
安倍元総理の「国葬」まで、あと2週間。国民の大多数が国葬実施に反対する中、政府は予定通り強行するつもりだろう。自身のアピールポイントを「聞く力」だと語った岸田総理はどこへ行ってしまったのか。(藤ヶ谷魁)(2022/09/13 12:23)



アジア
「ミャンマー1320万人が飢餓の危機」WFPが発表 クーデター後の市民の拷問死は217人に
 クーデター後の国軍による圧政がつづくミャンマーで、「全人口5400万人のうち1440万人が人道的な支援を必要とし、1320万人が飢餓の危機に直面している」と国連世界食糧計画(WFP)が発表した。また、国民のほとんどが精神的、物質的な貧困に直面し、安全の保障がなく十分な栄養が取れない状態にあるという。ミャンマージャポンが12日報じた。(2022/09/12 16:36)



コラム
本の値段と物価高と国葬と   来年は1ドル=180円台まで?
私は翻訳文学の読書を核にしたYouTubeチャンネルを作って昨年来運営していますが、昨今の円安とインフレは読書家にとっても馬鹿にできない一大事です。特に洋書関係はアベノミクスで円が外国通貨に対して減価しているために、ますます障壁になって、あたかも外国文化に対する予防壁のようです。外国旅行についても、コロナと同時に通貨の面でもWで難しくなりつつあります。(2022/09/11 08:09)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 08:04)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 07:57)



農と食
東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
 日本の農薬使用量は世界一とよく言われる。事実どうなのか。国連食糧農業機関(FAO)が公開している統計データベースから、世界各国の2017年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり11.76Kgで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界5位に位置していた。イスラエルを除けば4か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/10 14:22)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】 日本の電力はひっ迫していません!  東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対!  
 皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか? 中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。でも、実際には何も起こりませんでしたね。それは、電力使用量(需要)のピーク時にそれを上回る電力量が準備されていた(供給)からです。例えば、14時〜15時台の需要は最大5,254万kWに対して、供給可能量は5,674万kWでその使用率は92.5%ですから十分余裕があったわけです。一体何のための注意報だったのか?疑問を抱かざるを得ません。(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)(2022/09/09 20:45)



農と食
輸入小麦の残留グリホサート 米国・カナダ産はほぼ100% 下がる気配なし
 農水省はこのほど、2021年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ100%から検出され、下がる気配がない。21年度、カナダ産は100%、米国産は97.8%と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、11.9%と前年度比約8%減少し19年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/09 14:52)



アジア
ミャンマー国軍トップ、プーチン露大統領と会談 関係強化で合意
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は7日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議「東方経済フォーラム」でロシアのプーチン大統領と会談した。ミャンマージャポンによると、国営新聞Myanma Alinnは「両国がすべての分野での協力を深めることに合意した」と報じた。(2022/09/08 16:35)



反戦・平和
【9/13】国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会
政府が年末までに国家安全保障戦略など3文書の改定を目指す中、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」はこうした軍拡路線に対抗するため、9月13日に都内で相談会「国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会」を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/09/06 15:50)



政治
鮫島浩氏の逆襲  元朝日記者がYouTubeでも政治解説<岸田の安倍化を防げ!支持率急落にほくそ笑む自民党の面々>
鮫島浩氏と言えば今、売り出し中の「朝日新聞政治部」の著者であり、優れた政治記者であったにも関わらず、「吉田調書」問題の報道がきっかけで担当部署を外され、最終的に朝日新聞を自ら辞める決断をしたことで知られます。朝日新聞について筆者は第二次安倍政権誕生以来、批判記事を何度か書きました。特にアベノミクスに便乗したかのような経済記事と朝日新聞幹部による安倍首相との会食についてでした。(2022/09/06 02:24)



アジア
ミャンマー国民統一政府「2023年に革命が成功」 国軍はスーチー氏に初の懲役刑判決
 民主化勢力が樹立したミャンマーの国民統一政府(NUG)は、「2023年に革命が成功する」と発表した。NUGは昨年9月7日に「国軍への戦闘開始」を宣言、国民防衛隊、それと共闘する一部少数民族勢力が国軍との戦闘を展開している。一方、民主勢力への弾圧を強化する国軍は9月2日、軍事法廷でアウンサンスーチー国家顧問に対して新たに懲役3年の実刑判決を言い渡した。ミャンマージャポンポンが伝えた。(2022/09/05 18:04)



入管
【入管法改悪反対】全国で一斉行動実施 参加者500人超
 昨年3月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関するビデオ映像の開示や入管法の改悪阻止を訴えかける全国一斉行動が、4日に行われた。主催は、市民と学生のネットワークである「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)。東京都台東区で行われたデモ行進には約200人(主催者発表)が参加し、日差しが照り付ける中、「ウィシュマさんのビデオを渡せ!」「入管法改悪は人権侵害です」など、思い思いのプラカードを掲げた市民と学生が歩を進めた。(岩本裕之)(2022/09/05 16:49)



アフリカ
「TICAD8を蹴ったモロッコ」 【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 TICAD8(東京アフリカ開発国際会議8)の首脳会議が、北アフリカのチュニジア首都チュニスで8月27日と28日に開催され、<チュニス宣言>を採択して終わりました. モロッコは、チュニジア大統領自ら西サハラ大統領を空港に出迎えたのが気に食わないと参加せず、9月になっても愚図っています。(2022/09/04 10:11)



政治
面白かったニュース・コメンタリー 『国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること』(2022年9月3日)
ビデオジャーナリストの神保哲生氏が主宰してきたビデオニュースドットコムによるニュース・コメンタリー 『国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること』(2022年9月3日)は、今話題になっている安倍元総理の国葬をめぐる興味深い番組になっていて、誰でも見れる形で今、公開されています。ゲストはジャーナリストの角谷 浩一氏。1時間半じっくり、いろんな角度から大人の政治記者の対談が満喫できるでしょう。しかも、ちょっとユーモアがあります。こんな時勢でも、心に余裕があることがとても魅力的です。(2022/09/04 05:14)



政治
中野晃一教授の英語でのメッセージ 「安倍さんの国葬に反対する5つの理由」
 市民連合のメンバーとして、野党共闘を支えてきた中野晃一教授がYouTubeのチャンネル(プログレッシブ!チャンネル)で、安倍元首相の国葬に反対する理由を英語で約10分間語っています。(2022/09/03 04:56)



入管
入管問題に取り組む市民ネットワーク 全国一斉行動を実施予定
 名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死の真相解明などを求める市民ネットワーク「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)が、9月4日に全国一斉行動に取り組む。札幌、仙台、山形、高崎、東京、浜松、名古屋、京都、大阪、高知など全国各地で、「改悪入管法の提出阻止」や「ウィシュマさんのビデオの全面開示」を求めて、デモやスタンディング・アクションの実施が予定されている。(2022/09/01 10:44)


政治
シビリアンコントロールの崩壊と自衛隊暴走の可能性 カルトの信者は隊にいないのだろうか?
岸田首相には3年間あるというような数年の「猶予」感覚を日本人全体がぼんやりと持っているのではあるまいか。そんな中、安倍元首相の弟である岸信夫元防衛大臣が家族葬に自衛隊の儀仗隊を私物化して使ったことが報じられた。これは緩みの象徴のように見える。防衛大臣が自衛隊を統括するのは、シビリアンコントロールという点で重要なことだが、今回、内閣のシビリアンが制服組の自衛隊に「借り」を作ってしまったことは、いろんな意味でリスクが大きい。借りは返さなくてはならなくなるだろうからだ。(2022/08/31 06:22)




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