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News & Features
2022/09/28 04:44:44 更新

政治
イタリアの極右女性首相ジョルジア・メローニは ムッソリーニを賛美
新しいイタリアの女性首相ジオルジア・メロー二(イタリアの同胞党)対する警戒感が欧州を大きく包んでいる。フランスのビデオテークINAでは1996年の特集番組が再生されている。まだ駆け出し時代のメローニ氏が、ムッソリーニを「素晴らしい政治家だった」と讃えている。(2022/09/28 04:44)



アジア
在日ミャンマー人はなぜ安倍元首相の国葬で抗議行動をしたのか 国軍代表が参列、ミス・ミャンマーがカナダ亡命、NLD議員が拷問死…
 安倍元首相の国葬に異議申し立てをしたのは、多くの日本人だけではない。在日ミャンマー人らのグループは前日9月26日、国葬にミャンマーから軍評議会外務省の駐日大使が参列することに対し、外務省前で抗議活動を行った。彼らがなぜ国軍代表の参列に反対なのかは、これを報じたミャンマージャポンの連日のニュースで明らかである。(2022/09/27 17:07)



国際
「国連はグッドオフィスか?カラオケか?」「西サハラ最新情報】  平田伊都子
 2022年9月13日に<グッドオフィス>がオープンし、呼び物の<国連総会一般討論演説>が始まりました。 <グッドオフィス>とは、チャバ・コロシ国連総会議長やアントニオ・グテーレス国連事務総長や国連関係者が国連につけた自称です。 日本の内閣総理大臣殿は現地時間の9月20日夜、32番目に登場しました。(2022/09/25 09:44)



政治
12年前に「マンスフィールド研修と対日政策」という記事を書いて
このところ、12年前に書いた拙稿「マンスフィールド研修と対日政策」を毎日、少しずつながらでも読んでいただいているようです。ネット情報を切り張りして書いたように思われるかもしれませんが、発端は27年ほど前に私が外務省で実際にマンスフィールド研修のある記念式典を取材したことにあります。日本で最初に研修を受けた米官僚たちが研修を終えた時ではなかったかと思いますが、おそらく1995年か1996年だったと記憶します。(2022/09/25 05:46)



政治
ビデオニュース・ドットコム「結局国葬の何が問題なのか」 重要な論点を凝縮
安倍元首相の国葬に対してどう考えるか。ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーで「結局国葬の何が問題なのか」を憲法学者の木村草太氏をゲストに論じています。極めて重要な論点が話されています。(2022/09/24 22:41)



農と食
英国産ハチミツ加工品からグリホサートを検出
 厚労省は9月16日付けで、英国産ハチミツ加工品から残留基準値(0.05ppm)を超える 0.23ppmのグリホサートをモニタリング検査で検出し、全量廃棄ないしは積み戻し等を指示したと発表した。英国産ハチミツ製品からは初めての検出となる。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/24 21:26)



農と食
ひととむらの物語 記録映画『出稼ぎの時代から』を撮って 大野和興
 山形県白鷹町で半世紀余を経て一本のスライド作品が教育委員会の物置から発掘されました。『出稼ぎ』と題されたその作品は、1966年、当時20歳で出稼ぎに出た本木勝利青年が出稼ぎ現場で撮りためた写真をもとに作成したもので、当時社会教育で行っていた視聴覚コンクールに出品され、そのまま倉庫に眠っていたものです。カビが生え、傷みまくっていたスライドが本木さんの手元に戻り、苦労して復元され、デジタル化されて筆者のもとにも送られてきました。30分弱のスライドは、出稼ぎ現場のリアルな報告とその中に流れる青年らしい正義感があふれ、感動しながら見ました。見終わってすぐ本木さんに電話し、スライドを核にその後のむらと農業の動きを付け加えて一本の映画を作りませんかと提案、快諾を得ました。この映画はこうして出来上がりました。(2022/09/23 20:23)



みる・よむ・きく
《いのちの安全が大前提/原発を批判・反対だけでは何も生まれない》 映画『原発をとめた裁判官 そして原発をとめる農家たち』を見て  
 原発をとめた裁判長の樋口英明さんとは、日本有機農業研究会を通して存じ上げていたし、二本松有機農業研究会の農家の方々とは、原発の爆発以前から交流があり、爆発後に彼らはどうしているかとその時の農家のありのままを映像に撮り、2019年には、畑の上のエネルギー生産(太陽光発電)についても話を聞き、それぞれ『それでも種をまく』『それでも種をまく2019』という短い作品に仕上げていた縁もあって、この映画はとても楽しみにしていた。(2022/09/23 19:54)



コラム
大新聞への政府広告・補助金と安倍首相(当時)との夕食会の関係性
鮫島浩氏がSamejima Timesで、朝日新聞の低迷の背後に、東京五輪のスポンサーに朝日新聞がなったことで政府の広告収入等がかなり入って来た可能性を指摘していました。これは朝日新聞に限らない現象でしょう。メジャー新聞各社と政府広告の関係はこれまでまったくもって「闇」でした。報道機関のど真ん中に読者の手の届かない闇があります。なぜ新聞社や放送局の幹部たちがかつて安倍首相の夕食会に誘われていたのか?そっちの「闇」と政府からの広告収入の関係がどうなっていたのか。今後は2つの報道メディアの「闇」の関係の解明が必要でしょう。(2022/09/23 15:12)



みる・よむ・きく
Samejima Times の「マスコミ裏話」のさもありなん
朝日新聞元政治部記者の鮫島浩氏が独自に立ち上げたSamejima Timesに朝日新聞と安倍元首相の国葬に関する「マスコミ裏話」のコーナーに、かなり生々しい元同僚による話が掲載されていました。マスメディアと政権との癒着ぶりです。(2022/09/22 22:48)



沖縄/日米安保
土地規制法全面施行を受け、市民団体が声明 「これからも廃止に向け取り組む」
 9月20日、重油土地利用規制法(以下土地規制法)が全面施行された。この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表した(後掲)。三団体は同法の全面施行を前に9月16日に「緊急抗議声明」を出している(本紙既報)。(大野和興)(2022/09/21 21:33)



アジア
日本政府、ミャンマー国軍幹部の留学生新規受け入れを停止
 防衛省は9月20日、ミャンマー国軍から防衛大学校などに受け入れている留学生について、来年度から停止すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。(2022/09/21 17:56)



みる・よむ・きく
ナンテール大の哲学者パトリス・マニグリエ氏が構造主義哲学の国際ゼミを立ち上げ参加者を募る
新型コロナのおかげで、大学等で遠隔の講義や会議が普通に行われるようになりましたが、その流れで学びと研究活動もますます国境を越えた広がりを見せています。今回ご紹介するのは、パリ第10大学にあたるナンテール大学の哲学者、パトリス・マニグリエ(Patrice Maniglier)氏が主導する構造主義の国際ゼミです。今夜日本時間22時(フランス時間では17時)に第一回目が行われ、以後、月1回くらいのペースで発信していくとのこと。※一度、ZOOMの中継はないと書いてしまいましたが、先ほど筆者にZOOMのリンクが届きましたのでZOOMで視聴できそうです。初めてなもので、情報が混乱したことをお詫びします。(2022/09/20 19:22)



コラム
フランス語のすすめ
私がこのようなテーマで書くのはおこがましいのは知っていますが、あえてここでは「フランス語のすすめ」という短文を書いてみたいと思います。前にも書いたことですが、戦後の無頼派と呼ばれた作家の坂口安吾は外国語の勉強は精神の健康に良い、とエッセイで書いていました。頭を使わないからいいのだ、と。そう書くと語学の先生から怒られそうですが、安吾がそう書いた意味は「哲学のような頭の使い方をしない」という意味でした。哲学の場合はしばしば難解ですし、解答が必ずしも得られるとは限りません。そういうことに頭を長時間使っていると、疲労してしまうのでしょう。安吾はインド哲学を研究していたらしいです。一方、語学は基本的には学べば学んだだけできるようになりますし、誰でもできる学びであり、さらに場合によっては収入への道にもつながります。(2022/09/20 14:52)



沖縄/日米安保
市民団体が重要土地利用規制法全面施行に抗議声明
 今日9月20日に重要土地利用規制法(以下「土地規制法」)が全面施行される。これを受けて、同法に反対する土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体が緊急抗議声明を発した。抗議声明は、同法に対するパブコメで2,760件ものたくさんの意見が寄せられたにもかかわらず、それを無視しての全面施行に抗議すると同時に、同法自体が憲法で定める基本的人権を侵害する内容となっていることを改めて指摘。20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを求めている。(大野和興)(2022/09/19 21:31)



検証・メディア
【緊急署名】#マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます
 安倍元首相の国葬について、マスコミ各社の世論調査によれば、「反対」が過半数に上っている。各社は国葬の問題点を報じている。ところが、ほとんどの社の社長らが出席すると伝えられている。出席に反対する「報道のあり方を憂うマスコミ人の会」が、出席予定の有無 出席予定の場合、その検討の経緯を明らかにすることなどを求める公開質問状への署名を呼びかけている。(2022/09/19 20:47)



政治
エッジの効いた政治チャンネル Samejima Times  安倍国葬について歴史からひも解く斬新な解説
安倍元首相の国葬が近づく中、政治記者で自分のYouTube動画チャンネルを立ち上げた鮫島浩氏が、今回の日本の国葬の危険性について「権威と権力」のすみわけをキーワードに解説しています。非常に面白い内容で、しかも歴史からひも解いている点で、多くの世代の人に見てほしい内容になっています。鮫島氏の解説の中でも1つの頂点でしょう。(2022/09/19 08:47)



反戦・平和
防衛費を隠蔽!?市民らが防衛省交渉で追及
防衛省は8月31日、2023年度予算の概算要求を決定し、過去最大となる5兆5947億円を計上した。ところが、防衛省は総額の内訳を全て非公開としており、「防衛費の隠蔽だ」といった批判の声が上がっている。こうした事態を受け、社民党の福島みずほ参院議員や市民団体関係者らは14日、議員会館で防衛省交渉を行い、防衛費の隠蔽について追及した。(2022/09/18 20:06)




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