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News & Features
2022/10/24 20:28:59 更新

人権/反差別/司法
宗教研究者有志が旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明を発表
 島薗進氏(東京大学名誉教授)ら25人の宗教研究者が10月24日、旧統一教会に対し、所轄官庁が適切かつ迅速な宗務行政の対応を行うことを求める声明を出した。声明は「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害しますし、一般市民や信者の家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反します。そして、こうした人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できることではありません。」として、宗教法人格の取消しを視野に入れ、行政的措置を速やかに行うことを求めている。旧統一教会問題について宗教研究者がそろって声明を出したのは始めて。(大野和興)(2022/10/24 20:28)



アジア
ミャンマー、金融犯罪対策不十分でブラックリスト入り
 マネーロンダリング(資金洗浄)を審査する国際機関の金融活動作業部会(FATF)は10月21日、金融犯罪への対策が不十分としてミャンマーをブラックリストに載せた。今後同国は、イランや北朝鮮などと同様に金融取引の分野で厳しい監視下に置かれ、外国投資や送金などが一層困難になるとみられる。ミャンマージャポンが報じた。(2022/10/24 16:53)



アジア
FT「米海軍トップ:中国の台湾侵攻は2024年の前に起きる可能性があるので米軍は備えよ」
フィナンシャルタイムズ(FT)と言えば西側の経済新聞であるので、どこまでが真実でどこまでがプロパガンダかわかりませんが、FTの記事には2024年までに中国軍が台湾に侵攻する可能性があると米海軍トップが警告を発したということです。(2022/10/24 06:26)



政治
歴史の終わりと日本の権威主義国家群入り 愚劣な政治でも政権交代が起きない国
昨日、あるテキストを読んでいて、日本は民主国家というよりはむしろ権威主義国家群に位置し、独裁制に近い中国やロシアと同じグループに入ったのではないか、と感じました。1992年に「歴史の終わり」というタイトルで、市場主義経済の民主国家群が鉄のカーテンの向こう側に勝利した段階をもって、歴史が終わったとする論考の本が出ました。昨日読んだものは米国の政治経済学者フランシス・フクヤマのもので、彼が30年後のこの秋、やっぱりあれは間違っていなかった、という論考を寄稿したものです。「歴史の終わり」は冷戦終結をもって、マルクス主義の勝利という思想を否定したものでした。今回の論考は「More Proof That This Really Is the End of History」(「歴史の終わりに、さらなる証拠が出た」)とThe Atlantic誌に書いたものです。(2022/10/23 10:11)



アフリカ
「西サハラの政治的地位は植民地」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 【西サハラ最新情報】が、500回を迎えてしまいました。 とっくに国連西サハラ人民投票が実施され、独立国西サハラツアーにお誘いするつもりでいましたが、、なにこれ?!全く、進展なしです。 国連は、31年前の1991年に約束した国連西サハラ人民投票をほったらかしたままです。 今年も国連第4委員会が西サハラは未解決の植民地と、断定しました。(2022/10/23 06:01)



人権/反差別/司法
マイナンバーカード普及のための健康保険証の廃止に反対します 市民団体が声明
 市民への権力による監視社会に反対する「共謀罪NO!実行委員会」、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は「マイナンバーカード(以下マイナーカード)普及のための健康保険証廃止に反対」する声明を出しました。政府はマイナーカード普及のためにカードに健康保険証を紐づけして、24年秋までに健康保険証を廃止するとしています。マイナーカードを持たないものは医院・病院にかかれないということを意味します。それは同時に、本来任意であるはずのマイナンバーカード取得を市民に強制することを意味します。あり緩個人情報をすべてマイナーカードに紐付けに、市民を監視する第一歩となるこの方針に声明は厳しく反論しています。(大野和興)(2022/10/22 21:38)



アジア
ミャンマーの平和のために 「ミャンマーの平和を創る会」発足
 ミャンマー国軍による軍事作戦が継続的に行われ、国外避難民が増え続ける中、9月18日に在日ミャンマー人と日本人の有志が、在日ミャンマー人留学生や技能実習生の支援などに取り組む団体を立ち上げた。団体名は、ミャンマーが一刻も早く平和になるようにと、「ミャンマーの平和を創る会」(創る会)と名付けられた。(2022/10/21 10:40)



欧州
フランス市民の物価高、生活苦、気候変動への怒りのデモ 10月16日
フランスでも日本と同様に食材やエネルギー価格が上がって、庶民の生活を直撃しています。左派野党共闘NUPES(ニューぺス)の政治家たちから労組、知識人、労働者、市民まで、10月16日(日)にパリでデモを行いました。NUPESによると、14万人が参加したとされます。「高い生活費と気候変動に対する政府の無策への怒り」を表現したのです。今年の夏は非常に扱ったのですが、気候変動も生活に直結していますし、死者が例年よりも多かった(フランスでは11000人以上例年よりもこの夏の死者が多かった模様)とされるのです。(2022/10/21 10:24)



検証・メディア
朝日新聞が久々の本塁打
 機能不全を非難されてきたメジャーなメディアの朝日新聞が「旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も」との見出しの記事を掲載した。9回裏。久々のホームランのようだ。(2022/10/20 08:23)



欧州
フランス議会:来年の予算案審議で首相が反民主的な49−3を適用
フランスのメディアが今華々しく報じているのは予算案をめぐる下院での議論で、エリザベット・ボルヌ首相が49−3(憲法49条3項)を適用して、議論と多数決という国家のプロセスを一方的に打ち切り、法案(今回は予算案)を力づくで通してしまったことである。これはフランス憲法に規定のある方法だが、極めて反民主的な方法であり、非常手段ということで野党からは非難が飛んでいる。(2022/10/20 05:14)



コラム
2015年の安保法制は民主主義に仕掛けられたダイナマイト 1日も早く廃棄に
法制度と民衆のパワーの力関係は時と場所で変化し得るものですが、今日の日本の特徴は民衆のパワーがなくなっていることに尽きます。そのため、ちょっとした法律の変更がテコの効果によって最大限のパワーを生むことにつながる時代です。安倍元首相が殺された翌日のメジャー新聞5紙の一致した見出しを見た時、2015年の安保法制は、1933年のナチスの全権委任法と同じ効力を持つことに気がつきました。(2022/10/19 20:46)



コラム
政治家の世襲禁止法の制定を 日本は未だ近代以前の身分制社会
日本の円がさらに対ドルレートを下げて147円になったと報じられました。経済だけでなく、いろんな面で日本の実力の下降が報じられています。こうした下降していく時代において、機会の均等は右肩上がりの時代よりもさらに保障されなければ、社会の不公平感はますます高まり、放置すると民衆の暴動も起こりかねません。(2022/10/16 23:24)



国際
「ウクライナの運命を決めるアメリカ中間選挙」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
 <Hi Itsuko(ハイ、イツコ) 献金お願い>とのメールが、このところ頻繁にオバマから入ってきます。 10月11日には、ミシェル夫人からもきました。 11月8日投票の中間選挙に向けて、バイデン米大統領はオバマ元大統領も動員して、選挙資金集めに奔走しています。 バイデン民主党が選挙に負けたら?、、ウクライナはどうなるのでしょうネ?(2022/10/16 09:00)



検証・メディア
マスコミ各社へのお願い3点  読者との信頼関係修復のために
何年も前から繰り返してきたことですが、新聞・TV報道各社に早急に明らかにしてほしい事柄は以下です。1)過去10年ほどの間に政府から広告費などの支援を受けたのかどうか。受けたとしたらその金額はいくらで、どのような形だったのか。(2022/10/16 01:07)



アジア
ミャンマー国軍、日本のODAを軍事転用か
 米国に拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は10日、日本政府がミャンマーに無償供与した旅客船2隻が軍事目的に転用されていると指摘した。ミャンマージャポンが報じた。(2022/10/12 17:08)



【たんぽぽ舎発】暴走する原子力行政(下) 山崎久隆
「原発依存度を低減…」というのは「可能な限り」がつくから、「可能でないから低減しない」詐欺的方針。岸田政権の原発再稼働を止めさせよう。(2022/10/10 15:16)



国際
「イーロン・マスクのウクライナ停戦提案」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
 ツイッターを買収しようとしているイーロン・マスクが、 10月3日にウクライナ戦争の解決案をツイートしました。  「国民をこれ以上殺したくないのなら、停戦交渉しろ」というのがマスクの基本理念らしいです。 戦争を長引かせたいアメリカとウクライナは、マスクに大反発しました。(2022/10/09 12:30)



難民
【シンポジウム】在日クルド人が日本で初めて難民認定 その意義とは
 今年7月に札幌市在住のクルド人男性が日本で初めて難民として認定されたことを受け、9月23日に埼玉県蕨市で難民認定の意義と入管法の問題点等について考えるシンポジウムが開催された。主催は、在日クルド人支援などに携わる市民団体「在日クルド人と共に」。(岩本裕之)(2022/10/07 16:53)




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