橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治
政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために その3 政敵を皆殺しにしたスターリン
ソ連のスターリンの日常を描いた英語のドキュメンタリー「独裁者の1日 ヨシフ・スターリン」スターリンの遺族などが登場して、独裁者の人間性を論じています。ナレーションは、政敵は全員抹殺したと語りますが、旋律そのものです。しかも、自殺した妻や死んだ妻の家族までシベリアに送ったり、次々と抹殺しています。(2022/10/27 22:38)
核・原子力
「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」始まる
「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」が始まった。呼びかけは「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」。締め切りは11月25日。以下の署名簿をダウンロードするか、オンライン署名で。(大野和興)(2022/10/27 21:35)
検証・メディア
ビデオニュース・ドットコムが番組を拡大
神保哲生氏が立ち上げて続けてきたインターネット報道のビデオニュース・ドットコムが、これまでの番組に加えてこの10月から新企画・新番組を順次立ち上げていくと発表しました。神保氏はYouTubeで、その狙いや思いを率直に語っています。今の政治状況を見た時にこれまでの発信ペースでは、市民の要求に十分にこたえられないと考えていたことが動機だと言います。(2022/10/27 14:10)
政治
政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために その2 アベ政治を振り返る
安倍元首相の政治を振り返ると、絶対権力を求めた約8年間だったのではないでアベす。そして、内閣法制局に自分の意になる長官を据えて伝統的な憲法解釈を一瞬にして変更したかと思うと、判事にも与党に都合に良い判決を出しそうな人々を次々と任命していきました。また、官僚機構も内閣人事局を作って統制し、メディアも夕食会で掌握していました。(2022/10/27 09:41)
政治
政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために
安倍元首相のスキャンダルとなった「桜を見る会」に関するスクープは共産党の赤旗新聞で、赤旗は与党の腐敗を暴く優れた報道を行ってきました。また、政治記者・鮫島浩氏のSAMEJIMA TIMESもまた、与党に対する鋭い指摘をしながら、れいわ新選組を応援しています。鮫島氏がどこかで書いていたと記憶しますが、ジャーナリズムが特定の政党を応援することは欧米のジャーナリズムではあります。実際にニューヨークタイムズも民主党を応援するばかりでなく、2016年の米大統領予備選ではヒラリー・クリントンを応援していました。そのことはニューヨークタイムズが正々堂々と社説でも打ち出していたものです。そして、トランプ候補のちにはトランプ大統領に対しては、戦争とも言えるほどの厳しい批判的記事を浴びせてきました。(2022/10/26 12:11)
中東
【AIニュース】イラン:残虐なデモ鎮圧で子ども23人以上が犠牲に
イランで22歳のマフサ・アミニさんが拘束中に死亡したことに端を発したデモで、9月20日から9月30日までに少なくとも子ども23人が治安部隊に殺害されたことが国際人権団体アムネスティの調査でわかった。アムネスティは、亡くなった23人の名前と死亡状況を調べて発表した。犠牲者の内訳は、11歳から17歳の少年20人と少女3人だった。ほとんどの少年は実弾を受けて、4人は殴打されて亡くなった、拡大するデモに対する弾圧の容赦ない姿勢を浮き彫りした。抗議デモは、多くの市民が呼ぶ「イスラム共和国体制に対する大規模蜂起」に発展していた。アムネスティ国際ニュースが伝えるその実態をお伝えする。(大野和興)(2022/10/25 20:52)
アジア
ミャンマー国軍が少数民族式典会場を空爆、60人以上死亡
ミャンマー北部カチン州パーカン郡で23日、少数民族組織、カチン独立機構(KIO)の式典会場に国軍が大規模な空爆を行い、60人以上が死亡した。KIOの結成62周年を記念する野外コンサート中に国軍の戦闘機2機が爆弾を投下、同州で有名な複数の俳優やアーティストも犠牲になった。死傷者数は、200人を超える可能性があるという。地元のメディアの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/10/25 16:11)
人権/反差別/司法
宗教研究者有志が旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明を発表
島薗進氏(東京大学名誉教授)ら25人の宗教研究者が10月24日、旧統一教会に対し、所轄官庁が適切かつ迅速な宗務行政の対応を行うことを求める声明を出した。声明は「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害しますし、一般市民や信者の家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反します。そして、こうした人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できることではありません。」として、宗教法人格の取消しを視野に入れ、行政的措置を速やかに行うことを求めている。旧統一教会問題について宗教研究者がそろって声明を出したのは始めて。(大野和興)(2022/10/24 20:28)
アジア
ミャンマー、金融犯罪対策不十分でブラックリスト入り
マネーロンダリング(資金洗浄)を審査する国際機関の金融活動作業部会(FATF)は10月21日、金融犯罪への対策が不十分としてミャンマーをブラックリストに載せた。今後同国は、イランや北朝鮮などと同様に金融取引の分野で厳しい監視下に置かれ、外国投資や送金などが一層困難になるとみられる。ミャンマージャポンが報じた。(2022/10/24 16:53)
アジア
FT「米海軍トップ:中国の台湾侵攻は2024年の前に起きる可能性があるので米軍は備えよ」
フィナンシャルタイムズ(FT)と言えば西側の経済新聞であるので、どこまでが真実でどこまでがプロパガンダかわかりませんが、FTの記事には2024年までに中国軍が台湾に侵攻する可能性があると米海軍トップが警告を発したということです。(2022/10/24 06:26)
政治
歴史の終わりと日本の権威主義国家群入り 愚劣な政治でも政権交代が起きない国
昨日、あるテキストを読んでいて、日本は民主国家というよりはむしろ権威主義国家群に位置し、独裁制に近い中国やロシアと同じグループに入ったのではないか、と感じました。1992年に「歴史の終わり」というタイトルで、市場主義経済の民主国家群が鉄のカーテンの向こう側に勝利した段階をもって、歴史が終わったとする論考の本が出ました。昨日読んだものは米国の政治経済学者フランシス・フクヤマのもので、彼が30年後のこの秋、やっぱりあれは間違っていなかった、という論考を寄稿したものです。「歴史の終わり」は冷戦終結をもって、マルクス主義の勝利という思想を否定したものでした。今回の論考は「More Proof That This Really Is the End of History」(「歴史の終わりに、さらなる証拠が出た」)とThe Atlantic誌に書いたものです。(2022/10/23 10:11)
アフリカ
「西サハラの政治的地位は植民地」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
【西サハラ最新情報】が、500回を迎えてしまいました。 とっくに国連西サハラ人民投票が実施され、独立国西サハラツアーにお誘いするつもりでいましたが、、なにこれ?!全く、進展なしです。 国連は、31年前の1991年に約束した国連西サハラ人民投票をほったらかしたままです。 今年も国連第4委員会が西サハラは未解決の植民地と、断定しました。(2022/10/23 06:01)
人権/反差別/司法
マイナンバーカード普及のための健康保険証の廃止に反対します 市民団体が声明
市民への権力による監視社会に反対する「共謀罪NO!実行委員会」、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は「マイナンバーカード(以下マイナーカード)普及のための健康保険証廃止に反対」する声明を出しました。政府はマイナーカード普及のためにカードに健康保険証を紐づけして、24年秋までに健康保険証を廃止するとしています。マイナーカードを持たないものは医院・病院にかかれないということを意味します。それは同時に、本来任意であるはずのマイナンバーカード取得を市民に強制することを意味します。あり緩個人情報をすべてマイナーカードに紐付けに、市民を監視する第一歩となるこの方針に声明は厳しく反論しています。(大野和興)(2022/10/22 21:38)
アジア
ミャンマーの平和のために 「ミャンマーの平和を創る会」発足
ミャンマー国軍による軍事作戦が継続的に行われ、国外避難民が増え続ける中、9月18日に在日ミャンマー人と日本人の有志が、在日ミャンマー人留学生や技能実習生の支援などに取り組む団体を立ち上げた。団体名は、ミャンマーが一刻も早く平和になるようにと、「ミャンマーの平和を創る会」(創る会)と名付けられた。(2022/10/21 10:40)
欧州
フランス市民の物価高、生活苦、気候変動への怒りのデモ 10月16日
フランスでも日本と同様に食材やエネルギー価格が上がって、庶民の生活を直撃しています。左派野党共闘NUPES(ニューぺス)の政治家たちから労組、知識人、労働者、市民まで、10月16日(日)にパリでデモを行いました。NUPESによると、14万人が参加したとされます。「高い生活費と気候変動に対する政府の無策への怒り」を表現したのです。今年の夏は非常に扱ったのですが、気候変動も生活に直結していますし、死者が例年よりも多かった(フランスでは11000人以上例年よりもこの夏の死者が多かった模様)とされるのです。(2022/10/21 10:24)
検証・メディア
朝日新聞が久々の本塁打
機能不全を非難されてきたメジャーなメディアの朝日新聞が「旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も」との見出しの記事を掲載した。9回裏。久々のホームランのようだ。(2022/10/20 08:23)
欧州
フランス議会:来年の予算案審議で首相が反民主的な49−3を適用
フランスのメディアが今華々しく報じているのは予算案をめぐる下院での議論で、エリザベット・ボルヌ首相が49−3(憲法49条3項)を適用して、議論と多数決という国家のプロセスを一方的に打ち切り、法案(今回は予算案)を力づくで通してしまったことである。これはフランス憲法に規定のある方法だが、極めて反民主的な方法であり、非常手段ということで野党からは非難が飛んでいる。(2022/10/20 05:14)
コラム
2015年の安保法制は民主主義に仕掛けられたダイナマイト 1日も早く廃棄に
法制度と民衆のパワーの力関係は時と場所で変化し得るものですが、今日の日本の特徴は民衆のパワーがなくなっていることに尽きます。そのため、ちょっとした法律の変更がテコの効果によって最大限のパワーを生むことにつながる時代です。安倍元首相が殺された翌日のメジャー新聞5紙の一致した見出しを見た時、2015年の安保法制は、1933年のナチスの全権委任法と同じ効力を持つことに気がつきました。(2022/10/19 20:46)
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