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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム キッシンジャー著『外交』と翻訳者の岡崎久彦氏 私は学生時代から日本は米国の実質的な属国と思ってきたので、米国と日本の関係を、古代ローマとその周辺の属州との関係に置き換えてみていました。ですから、宗主国である米国のキッシンジャー元米国務長官が記した上下二巻組の『外交』という彼の自伝的エッセイーを今から20年以上前に堪能したのを覚えています。（2022/12/19 18:45） 文化 モスフィルムが英語字幕入りで過去の名作を放流 ロシアの映画会社モスフィルムが、旧ソ連時代の名作映画に字幕をつけてたくさんユーチューブチャンネルで放流しています。『モスクワは涙を信じない』「惑星ソラリス』『ストーカー』『ワーニャおじさん』『戦艦ポチョムキン』『アレクサンドル・ネフスキー』『メキシコ万歳』などの名作です。（2022/12/18 18:16） 人権/反差別/司法 国連人権勧告の実現を！ 市民団体が院内集会開催 
１２月１０日は、世界人権デー。これに先立ち、国連から出された人権勧告の実現を求める市民団体が、８日に同勧告の実現を求める院内集会を開催した。集会では、日本における外国人差別の実態を扱った映画「ワタシタチハニンゲンダ！」が一部上映され、映画の監督を務めた高賛侑監督が同映画を制作するに至った経緯などを説明した。（岩本裕之）（2022/12/18 13:09）
アジア 「敵基地反撃能力」反対をいうだけでは無力である 阿部治平（もと高校教師） いま自民党岸田内閣が計画している軍拡とその焦点となっている「敵基地反撃能力」を保有し、軍事費を５年以内にGDP２％にまで拡大することは、日本の安全保障政策の大転換である。 「敵基地反撃能力」とは、日本がミサイルで攻撃されるのを防御するために、相手国のミサイル発射基地などを破壊する能力のことをいう。「すでに1956年当時鳩山一郎（元総理鳩山由紀夫の祖父）内閣が『誘導弾などで攻撃され、他の手段がない場合に『座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない』として、これは自衛の範囲内と国会で見解を示したことがある（信濃毎日新聞 2022・12・０３）」（2022/12/18 09:42） 国際 ロシアの政治学者、プーチンを代弁する――納得しがたいその論理 野上俊明（のがみとしあき） 12月８日、NHKインタビューに答えて、ロシアを代表する国際政治学者だというドミトリー・トレーニンという人物が、多少婉曲的にプーチン大統領擁護の言説を張っているので、以下何点か素人の疑問を呈したい。（2022/12/18 08:39） 国際 「アフリカ＆米国の首脳会議そしてEU危うし」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年12月12日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、13日から3日間バイデン大統領がアメリカ・アフリカ首脳会議を主催すると、発表しました。 その中で、大統領はAUアフリカ連合をG20に参加させる意向だと、述べました。 翌12月13日、即、林芳正外相はアメリカの意向に反応して、AUアフリカ連合のG20参加について「前向きに検討を進めている」と、同調しました。 「日本が担っている役割には深い失望しかない」と、ロシアが反発しました。 その一方、EUはワールドカップがらみの汚職にまみれています。（2022/12/18 06:55）
入管 ウィシュマさん事件 検察審査会は「起訴相当」の判断を 遺族が署名への協力求める 
名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、遺族を支援する市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が、「change.org」上で名古屋第一検察審査会に「起訴相当」の判断を下すよう求める署名を集めている。１２月１２日から開始した署名には、すでに２５，０００人以上（１２月１８日時点）が賛同しており、年内の提出を目指して幅広く協力を呼び掛けている。（2022/12/18 02:14）
コラム 米軍が単独講和で戦線離脱した場合、日本人は一国で戦い抜く覚悟があるのだろうか 「旧敵国条項」・戦勝国による戦犯の裁判・天皇制の行方 対中戦争を想定したミサイル増設や防衛予算の倍増計画が閣議決定で勝手に進められていますが、岸田首相や与党閣僚たちを見ていれば、戦略は米軍頼みであることが見て取れます。しかし、前に書いたように、最初はコミットしていたとしても大統領選で米大統領が変わり、新しい執行権力がワシントンDCに生まれた時、戦争を継続するかどうかは未知数です。むしろ、戦争を終わらせると公約に掲げた野党候補が当選する場合もあり得ます。TPPの時を思い出せば米国が言い出しっぺだったとしても途中で抜ける可能性があります。第一次大戦後にウッドロウ・ウイルソン米大統領が世界を主導して作った国際連盟にすら米国自身は参加していません。米国が政権交代が起きる二大政党制の国であるだけでなく、三権分立の国であり、執行権力と議会と司法が対峙しあっている、ということも考えておく必要があります。（2022/12/18 00:56） 反戦・平和 政府が安保関連３文書を閣議決定 ＜歴史の重大な転換点＞ 市民連合が声明を発表 
岸田政権が、１６日に「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費の増額などを盛り込んだ「安保関連３文書」を閣議決定したことを受け、同日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、声明を発表した。声明では、この決定を「戦後日本の平和国家としてのあり方を根本的に破壊するもの」とし、主権者が抗議の声を上げ続けていく必要があるとしている。（2022/12/17 22:58）
コラム 異論を厭う文化が両論併記を生む 〜異論はあって当たり前 大切なのは異論同士のつながり〜 異論を厭う文化が両論併記を生む、とは何が言いたいのか？変なタイトルになりましたが、要は両論併記は逃げに過ぎなくて、論を咬み合わせていなくてあくまで「併記」に過ぎない、ということだと思うのです。前に私は赤旗は野党連合が与党になった時こそが、赤旗にとっては試練の時になるだろう、と書きました。赤旗は桜を見る会などで画期的な取材を行い、スクープを取ってきましたが、権力を監視するという意味では共産党が政権に参画した場合に、対自民党で行ってきたような果敢なジャーナリズムができるのか？ということにあります。（2022/12/16 10:52） アジア 海峡両岸論 第145号 2022.12.15発行 − 「嫌中世論」に頼る対中外交の危うさ Z世代の中国好感度と世代格差 −岡田 充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員 岸田文雄首相が2020年11月17日、バンコクで習近平中国国家主席と3年ぶりの日中首脳会談（写真 中国外交部ＨＰ）を行い、悪化する関係の仕切り直しをした。岸田の対中外交には、関係改善に否定的な「嫌中世論」と自民党右派の「二つの壁」が立ちはだかる。だが嫌中世論といっても、18〜29歳の「Z世代」の中国好感度は、なんと40％超にも上り世代間格差が目立つ。Z世代の選択は、選挙や政治潮流のカギを握る世界的傾向であり、「嫌中世論」と「右派」に寄りかかる岸田外交は危うい。（2022/12/16 09:51） 反戦・平和 戦争ではなく平和の準備を〈「抑止力」で戦争は防げない〉〜市民団体が緊急提言を発表〜 
岸田政権が「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定を目論む中、研究者やNGO関係者らでつくる「平和構想提言会議」は15日、都内で開催した公開会議において、国家安全保障戦略に対置する「平和構想提言」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/12/15 21:43）
アジア ミャンマー国連大使の続投が決定 国軍の解任要求を認めず ミャンマー国連大使チョーモートゥン氏の任期が延長されることが明らかになった。国軍は昨年２月のクーデター後、国軍を非難した同氏を解任したが、同氏は拒否していた。国連資格審査委員会が12日の会議で同大使の任期延長を決定、16日に正式発表される予定。ミャンマージャポンが報じた。（2022/12/15 16:30） みる・よむ・きく 防衛増税の問題の核心に迫る鮫島浩氏のSamejima Times 毎週、次々と政界の問題に動画で切り込んできた鮫島浩氏のユーチューブチャンネル、Samejima Timesが、今、焦点になっている軍事増税の問題の核心を語っています。（2022/12/14 22:40） アジア 中国監視社会の恐るべき姿を見よ。日本の権力者に、この真似をさせてはならない 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 江戸時代の農民一揆の多くは一定の成功を収めた。領主は一揆の要求を容れて事態を収拾せざるを得なかった。しかし、秩序を紊乱した者の罪を放置することはできず、首謀者は厳しく罰せられた。だから、一揆の指導者は自らの犠牲を覚悟して決起せざるを得なかった。それゆえ、数々の一揆伝説が生まれ、一揆の指導者は農民から尊敬された。「白紙革命」と言わる中国の市民の動向。江戸時代の一揆衆に似ていなくもない。（2022/12/14 21:24） コラム 商品の品質に厳しい日本人はなぜここまで政府の品質に緩いのか？ その２ 先ほど、「商品の品質に厳しい日本人はなぜここまで政府の品質に緩いのか？」という問いかけをして、自分なりの考えを書きましたが、ここでもう１つ、付け加えておきたい点があります。それは「商品の品質に厳しい日本人はなぜここまで政府の品質に緩いのか？」という問いかけそのものの中に、ヒントがあるのです。すなわち、商品の品質に厳しいがゆえに、政府の品質に緩いという仮説です。いったいどういう意味か、と言えば、今日、限られたリソースの中で商品・サービスの質に完璧を期すためには、労働者の長時間の拘束が求められています。そうなると、家に帰れば、もう頭を使う作業をするゆとりがほとんどなくなってしまうのです。政治や経済、社会について考えたり、対話したり、集会に参加したりという余裕もなくなってしまいます。（2022/12/13 10:58） コラム 商品の品質に厳しい日本人はなぜここまで政府の品質に緩いのか？ これは答えがあって書いているのではありませんが、日本の政治が劣化している時、「商品の品質に厳しい日本人はなぜ政府の品質に緩いのか？」という問いかけが大切になってきます。商品の品質、パソコンでたとえれば、個々のスペックの容量、デザイン、強度、アフターサービス、使いやすさなどが問われます。それぞれ、基準があり、他社の製品とどのくらいコストパフォーマンスが良いかが冷徹に比較されます。（2022/12/13 10:24） 国際 社会党にかわって新たな野党連合の基軸になった「服従しないフランス」（LFI）の22歳の注目議員 
フランスの今年の国会議員選挙で躍進した野党共闘NUPESの基軸になったのが、元社会党議員のジャン＝リュク・メランションが様々な市民運動家たちと作った「服従しないフランス」（LFI）でした。この政党は若手が元気で、良きにつけ、悪しきにつけ話題を次々と提供しています。悪しきにつけ、というのは32歳のアドリアン・カンテネン議員が妻を平手打ちするなどの家庭内暴力を訴えられた件です。党の幹部たちは常習犯ではない、などと弁護しましたが、極めて歯切れが悪かったのでした。（2022/12/13 01:08）
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