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橋本勝21世紀風刺絵日記
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人類の当面する基本問題 （48）Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽 落合栄一郎 2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO（World Health Organization世界保健機構）がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる（ばかりでなく、検証されつつある）現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。（2022/12/23 10:57） 国際 囚人を傭兵会社が兵士としてリクルート 権威主義国家から独裁国家に移行したロシア〜戦争目的で法律を恣意的に運用〜 BBCが9月に公開した動画では、ロシアの傭兵企業「ワグネル」が刑務所で刑期短縮と引き換えに兵士を募集しているものだった。BBCは記事で、ロシアの法律では軍務や傭兵企業での奉仕によって減刑するシステムはない、と書かれているが、動画では傭兵会社の男が囚人たちを前に半年兵士として戦場で働けば自由になると語っている。（2022/12/23 09:13） コラム フランス語学教材に画期的貢献をしている久松健一教授の動詞に注目した参考書群 英語の一人勝ちという状況が冷戦終結後、どんどん強まり、さらにまたアラビア語や中国語の学習者の増加などにも伴い、かつて英語に次ぐ学習者が多かったフランス語の語学学習はじり貧と言える状況です。そうした逆風の中にあって、毎年のように革命的なフランス語学の参考書を作ってきた天才的な教授が久松健一氏（明治大学商学部）でした。久松氏の参考書の最大の特色は、実践を最重用課題としていることで、その要はラテン語に源を発する言語に共通して言える動詞の活用の徹底的訓練にあります。（2022/12/23 06:16） アジア 国連安保理、ミャンマー情勢で決議採択 国軍に暴力の即時停止とスーチー氏らの解放を要求 国連の安全保障理事会は21日、ミャンマー国軍に対してあらゆる暴力の即時停止とアウンサンスーチー国家顧問ら拘束されているすべての人の解放を求める決議を採択した。昨年2月のクーデター以降、ミャンマーに関する決議が安保理で採択されたのは初めて。ミャンマージャポンが報じた。（2022/12/22 16:55） コラム 有料講読者1千万突破・ニューヨークタイムズの料理欄は「家庭欄」でなく、華のある取りのページになっていた 私は昨年、ニューヨークタイムズの電子版に切り替え、もはや紙版の配達を受けなくなりました。講読費が劇的に下がりましたし、過去の記事にもアクセスでき、さらには読み終えた新聞が堆積して場所をふさいだり、処分の手間がかかったり・・・ということもなくなりました。ただし、電子版の読者になると、新聞全体の構成、レイアウトというものが以前より見えにくくなった気がします。あまりにも一瞬に読みたい記事に飛べるので、新聞をめくっていくような作業がないのです。紙版で読んでいた時、最後のページには写真入りの世界の旅行記事やグルメ記事が並んでいて、ビジネスパーソンにとっては週末やバカンスの愉しみを喚起してくれるものだったのを記憶しています。（2022/12/22 12:46） 人権/反差別/司法 「統一教会スラップ・有田事件」の訴訟進行は、統一教会の反社会性立証の舞台とならざるを得ない。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 有田さんは、８月１９日放送の日本テレビ番組「スッキリ」で、統一教会問題の解説をしているが、１０月２７日に至って、統一教会は有田と日本テレビを被告として、東京地裁に名誉毀損訴訟を提起した。「スッキリ」での有田発言の一部が、教団に対する名誉毀損となるという主張。請求金額は２２００万円、典型的なスラップ訴訟である。この訴状において主張されている有田さんの統一教会に対する名誉毀損文言をそのまま転記すれば、以下のとおりである。（2022/12/22 11:21） 人権/反差別/司法 《有田芳生さんと共に旧統一教会のスラップ訴訟を闘う会》に、ご支援のカンパをお願いします。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 《有田芳生さんと共に旧統一教会のスラップ訴訟を闘う会》が立ち上がっている。単に「有田さんを支援しよう」というのではなく、《有田芳生さんと共に闘おう》と名乗りを上げているのが末尾に記した２９人。大した面子ではないか。闘う相手は旧統一教会で、闘いの場は法廷である。闘いによって勝ち取ろうとしているものは、抽象的な「表現の自由」にとどまらない（2022/12/22 10:57） コラム キッシンジャー著『外交』と翻訳者の岡崎久彦氏 私は学生時代から日本は米国の実質的な属国と思ってきたので、米国と日本の関係を、古代ローマとその周辺の属州との関係に置き換えてみていました。ですから、宗主国である米国のキッシンジャー元米国務長官が記した上下二巻組の『外交』という彼の自伝的エッセイーを今から20年以上前に堪能したのを覚えています。（2022/12/19 18:45） 文化 モスフィルムが英語字幕入りで過去の名作を放流 ロシアの映画会社モスフィルムが、旧ソ連時代の名作映画に字幕をつけてたくさんユーチューブチャンネルで放流しています。『モスクワは涙を信じない』「惑星ソラリス』『ストーカー』『ワーニャおじさん』『戦艦ポチョムキン』『アレクサンドル・ネフスキー』『メキシコ万歳』などの名作です。（2022/12/18 18:16） 人権/反差別/司法 国連人権勧告の実現を！ 市民団体が院内集会開催 
１２月１０日は、世界人権デー。これに先立ち、国連から出された人権勧告の実現を求める市民団体が、８日に同勧告の実現を求める院内集会を開催した。集会では、日本における外国人差別の実態を扱った映画「ワタシタチハニンゲンダ！」が一部上映され、映画の監督を務めた高賛侑監督が同映画を制作するに至った経緯などを説明した。（岩本裕之）（2022/12/18 13:09）
アジア 「敵基地反撃能力」反対をいうだけでは無力である 阿部治平（もと高校教師） いま自民党岸田内閣が計画している軍拡とその焦点となっている「敵基地反撃能力」を保有し、軍事費を５年以内にGDP２％にまで拡大することは、日本の安全保障政策の大転換である。 「敵基地反撃能力」とは、日本がミサイルで攻撃されるのを防御するために、相手国のミサイル発射基地などを破壊する能力のことをいう。「すでに1956年当時鳩山一郎（元総理鳩山由紀夫の祖父）内閣が『誘導弾などで攻撃され、他の手段がない場合に『座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない』として、これは自衛の範囲内と国会で見解を示したことがある（信濃毎日新聞 2022・12・０３）」（2022/12/18 09:42） 国際 ロシアの政治学者、プーチンを代弁する――納得しがたいその論理 野上俊明（のがみとしあき） 12月８日、NHKインタビューに答えて、ロシアを代表する国際政治学者だというドミトリー・トレーニンという人物が、多少婉曲的にプーチン大統領擁護の言説を張っているので、以下何点か素人の疑問を呈したい。（2022/12/18 08:39） 国際 「アフリカ＆米国の首脳会議そしてEU危うし」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年12月12日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、13日から3日間バイデン大統領がアメリカ・アフリカ首脳会議を主催すると、発表しました。 その中で、大統領はAUアフリカ連合をG20に参加させる意向だと、述べました。 翌12月13日、即、林芳正外相はアメリカの意向に反応して、AUアフリカ連合のG20参加について「前向きに検討を進めている」と、同調しました。 「日本が担っている役割には深い失望しかない」と、ロシアが反発しました。 その一方、EUはワールドカップがらみの汚職にまみれています。（2022/12/18 06:55）
入管 ウィシュマさん事件 検察審査会は「起訴相当」の判断を 遺族が署名への協力求める 
名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について、遺族を支援する市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が、「change.org」上で名古屋第一検察審査会に「起訴相当」の判断を下すよう求める署名を集めている。１２月１２日から開始した署名には、すでに２５，０００人以上（１２月１８日時点）が賛同しており、年内の提出を目指して幅広く協力を呼び掛けている。（2022/12/18 02:14）
コラム 米軍が単独講和で戦線離脱した場合、日本人は一国で戦い抜く覚悟があるのだろうか 「旧敵国条項」・戦勝国による戦犯の裁判・天皇制の行方 対中戦争を想定したミサイル増設や防衛予算の倍増計画が閣議決定で勝手に進められていますが、岸田首相や与党閣僚たちを見ていれば、戦略は米軍頼みであることが見て取れます。しかし、前に書いたように、最初はコミットしていたとしても大統領選で米大統領が変わり、新しい執行権力がワシントンDCに生まれた時、戦争を継続するかどうかは未知数です。むしろ、戦争を終わらせると公約に掲げた野党候補が当選する場合もあり得ます。TPPの時を思い出せば米国が言い出しっぺだったとしても途中で抜ける可能性があります。第一次大戦後にウッドロウ・ウイルソン米大統領が世界を主導して作った国際連盟にすら米国自身は参加していません。米国が政権交代が起きる二大政党制の国であるだけでなく、三権分立の国であり、執行権力と議会と司法が対峙しあっている、ということも考えておく必要があります。（2022/12/18 00:56） 反戦・平和 政府が安保関連３文書を閣議決定 ＜歴史の重大な転換点＞ 市民連合が声明を発表 
岸田政権が、１６日に「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費の増額などを盛り込んだ「安保関連３文書」を閣議決定したことを受け、同日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、声明を発表した。声明では、この決定を「戦後日本の平和国家としてのあり方を根本的に破壊するもの」とし、主権者が抗議の声を上げ続けていく必要があるとしている。（2022/12/17 22:58）
コラム 異論を厭う文化が両論併記を生む 〜異論はあって当たり前 大切なのは異論同士のつながり〜 異論を厭う文化が両論併記を生む、とは何が言いたいのか？変なタイトルになりましたが、要は両論併記は逃げに過ぎなくて、論を咬み合わせていなくてあくまで「併記」に過ぎない、ということだと思うのです。前に私は赤旗は野党連合が与党になった時こそが、赤旗にとっては試練の時になるだろう、と書きました。赤旗は桜を見る会などで画期的な取材を行い、スクープを取ってきましたが、権力を監視するという意味では共産党が政権に参画した場合に、対自民党で行ってきたような果敢なジャーナリズムができるのか？ということにあります。（2022/12/16 10:52） アジア 海峡両岸論 第145号 2022.12.15発行 − 「嫌中世論」に頼る対中外交の危うさ Z世代の中国好感度と世代格差 −岡田 充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員 岸田文雄首相が2020年11月17日、バンコクで習近平中国国家主席と3年ぶりの日中首脳会談（写真 中国外交部ＨＰ）を行い、悪化する関係の仕切り直しをした。岸田の対中外交には、関係改善に否定的な「嫌中世論」と自民党右派の「二つの壁」が立ちはだかる。だが嫌中世論といっても、18〜29歳の「Z世代」の中国好感度は、なんと40％超にも上り世代間格差が目立つ。Z世代の選択は、選挙や政治潮流のカギを握る世界的傾向であり、「嫌中世論」と「右派」に寄りかかる岸田外交は危うい。（2022/12/16 09:51） |
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