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橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア バイデン米大統領、ミャンマー民主派支援の法案に署名 米国のバイデン大統領は23日、「修正ビルマ法案」を含む2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）に署名し、法案が成立した。同法案は、ミャンマー国軍に対する制裁と、民主化勢力の国民統一政府（NUG）や国民防衛隊（PDF）、少数民族武装勢力に対する技術提供や武器以外の物質的な支援が含まれている。ミャンマージャポンが報じた。（2022/12/28 18:00） 政治 杉田水脈氏が政務官を辞職 議員は辞職せず 杉田水脈氏が差別発言が問題視されたことで政務官を辞職した。しかし、杉田氏は今も「差別発言」だったとは認めていない。＜記者団に過去の発言に問題はなかったかを問われ、「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と語った。今後の政治活動については「私を支援してくださっている方々がいっぱいおりますので、その方々の代弁者として、しっかり頑張ってまいりたい」と述べた＞（朝日新聞）（2022/12/28 15:21） 政治 広島県庄原市議会が政府の防衛予算倍増の撤回求める意見書採択 「内実は米国兵器の大量購入、国民の意思尊重を」 広島県庄原市議会は２３日、岸田内閣が打ち出した防衛予算の倍増決定の撤回を求める意見書を採択した。意見書は「防衛費増の内実は米国からの武器の大量購入であり、国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重する」必要があるとしている。賛成１５、反対４。発議したのは社民党広島県連幹事長の福山権二市議。（石川多加子）（2022/12/28 13:41） 国際 「国連西サハラ人民投票が実施できない理由」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
1991年に国連が約束した西サハラ人民投票が、未だに手を付けられていない理由が、やっと判明してきました。 それは賄賂です。 金です。 カタール・ワールドカップ汚職でEUヨーロッパ議員たちが逮捕されて、モロッコの西サハラを巡る汚職もばれました。 モロッコは国連西サハラ人民投票をやりたくないので代替案として、モロッコの西サハラ領有権を2007年ごろから主張し始めました。 領有権は認められていません。 そこでモロッコは、賄賂を使って、国際組織に領有権を認めるよう圧力をかけてきました。（2022/12/25 11:01）
コラム 軍事大国化した場合の軍事力が日本国民に向けられる可能性もある クーデターの可能性 昨年の自民党総裁選に臨んだ岸田首相は、自民党内のハト派でリベラル派だと一般には思われており、多くの人はこれで安倍首相時代の強権的な政治から解放されたと安堵したはずだった。ところが、岸田首相は安倍首相の魂が乗り移ったように、表層は穏やかだがやっていることは強硬かつタカ派で、防衛予算倍増やミサイルの大量購入など、戦後、最も戦争に近づいている首相となった。広島出身とうたっているものの、もはや「二度とヒロシマを起こさないために核武装を」といつ言い出してもおかしくないように私には感じられる。（2022/12/24 10:25） 人類の当面する基本問題 （48）Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽 落合栄一郎 2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO（World Health Organization世界保健機構）がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる（ばかりでなく、検証されつつある）現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。（2022/12/23 10:57） 国際 囚人を傭兵会社が兵士としてリクルート 権威主義国家から独裁国家に移行したロシア〜戦争目的で法律を恣意的に運用〜 BBCが9月に公開した動画では、ロシアの傭兵企業「ワグネル」が刑務所で刑期短縮と引き換えに兵士を募集しているものだった。BBCは記事で、ロシアの法律では軍務や傭兵企業での奉仕によって減刑するシステムはない、と書かれているが、動画では傭兵会社の男が囚人たちを前に半年兵士として戦場で働けば自由になると語っている。（2022/12/23 09:13） コラム フランス語学教材に画期的貢献をしている久松健一教授の動詞に注目した参考書群 英語の一人勝ちという状況が冷戦終結後、どんどん強まり、さらにまたアラビア語や中国語の学習者の増加などにも伴い、かつて英語に次ぐ学習者が多かったフランス語の語学学習はじり貧と言える状況です。そうした逆風の中にあって、毎年のように革命的なフランス語学の参考書を作ってきた天才的な教授が久松健一氏（明治大学商学部）でした。久松氏の参考書の最大の特色は、実践を最重用課題としていることで、その要はラテン語に源を発する言語に共通して言える動詞の活用の徹底的訓練にあります。（2022/12/23 06:16） アジア 国連安保理、ミャンマー情勢で決議採択 国軍に暴力の即時停止とスーチー氏らの解放を要求 国連の安全保障理事会は21日、ミャンマー国軍に対してあらゆる暴力の即時停止とアウンサンスーチー国家顧問ら拘束されているすべての人の解放を求める決議を採択した。昨年2月のクーデター以降、ミャンマーに関する決議が安保理で採択されたのは初めて。ミャンマージャポンが報じた。（2022/12/22 16:55） コラム 有料講読者1千万突破・ニューヨークタイムズの料理欄は「家庭欄」でなく、華のある取りのページになっていた 私は昨年、ニューヨークタイムズの電子版に切り替え、もはや紙版の配達を受けなくなりました。講読費が劇的に下がりましたし、過去の記事にもアクセスでき、さらには読み終えた新聞が堆積して場所をふさいだり、処分の手間がかかったり・・・ということもなくなりました。ただし、電子版の読者になると、新聞全体の構成、レイアウトというものが以前より見えにくくなった気がします。あまりにも一瞬に読みたい記事に飛べるので、新聞をめくっていくような作業がないのです。紙版で読んでいた時、最後のページには写真入りの世界の旅行記事やグルメ記事が並んでいて、ビジネスパーソンにとっては週末やバカンスの愉しみを喚起してくれるものだったのを記憶しています。（2022/12/22 12:46） 人権/反差別/司法 「統一教会スラップ・有田事件」の訴訟進行は、統一教会の反社会性立証の舞台とならざるを得ない。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 有田さんは、８月１９日放送の日本テレビ番組「スッキリ」で、統一教会問題の解説をしているが、１０月２７日に至って、統一教会は有田と日本テレビを被告として、東京地裁に名誉毀損訴訟を提起した。「スッキリ」での有田発言の一部が、教団に対する名誉毀損となるという主張。請求金額は２２００万円、典型的なスラップ訴訟である。この訴状において主張されている有田さんの統一教会に対する名誉毀損文言をそのまま転記すれば、以下のとおりである。（2022/12/22 11:21） 人権/反差別/司法 《有田芳生さんと共に旧統一教会のスラップ訴訟を闘う会》に、ご支援のカンパをお願いします。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 《有田芳生さんと共に旧統一教会のスラップ訴訟を闘う会》が立ち上がっている。単に「有田さんを支援しよう」というのではなく、《有田芳生さんと共に闘おう》と名乗りを上げているのが末尾に記した２９人。大した面子ではないか。闘う相手は旧統一教会で、闘いの場は法廷である。闘いによって勝ち取ろうとしているものは、抽象的な「表現の自由」にとどまらない（2022/12/22 10:57） コラム キッシンジャー著『外交』と翻訳者の岡崎久彦氏 私は学生時代から日本は米国の実質的な属国と思ってきたので、米国と日本の関係を、古代ローマとその周辺の属州との関係に置き換えてみていました。ですから、宗主国である米国のキッシンジャー元米国務長官が記した上下二巻組の『外交』という彼の自伝的エッセイーを今から20年以上前に堪能したのを覚えています。（2022/12/19 18:45） 文化 モスフィルムが英語字幕入りで過去の名作を放流 ロシアの映画会社モスフィルムが、旧ソ連時代の名作映画に字幕をつけてたくさんユーチューブチャンネルで放流しています。『モスクワは涙を信じない』「惑星ソラリス』『ストーカー』『ワーニャおじさん』『戦艦ポチョムキン』『アレクサンドル・ネフスキー』『メキシコ万歳』などの名作です。（2022/12/18 18:16） 人権/反差別/司法 国連人権勧告の実現を！ 市民団体が院内集会開催 
１２月１０日は、世界人権デー。これに先立ち、国連から出された人権勧告の実現を求める市民団体が、８日に同勧告の実現を求める院内集会を開催した。集会では、日本における外国人差別の実態を扱った映画「ワタシタチハニンゲンダ！」が一部上映され、映画の監督を務めた高賛侑監督が同映画を制作するに至った経緯などを説明した。（岩本裕之）（2022/12/18 13:09）
アジア 「敵基地反撃能力」反対をいうだけでは無力である 阿部治平（もと高校教師） いま自民党岸田内閣が計画している軍拡とその焦点となっている「敵基地反撃能力」を保有し、軍事費を５年以内にGDP２％にまで拡大することは、日本の安全保障政策の大転換である。 「敵基地反撃能力」とは、日本がミサイルで攻撃されるのを防御するために、相手国のミサイル発射基地などを破壊する能力のことをいう。「すでに1956年当時鳩山一郎（元総理鳩山由紀夫の祖父）内閣が『誘導弾などで攻撃され、他の手段がない場合に『座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない』として、これは自衛の範囲内と国会で見解を示したことがある（信濃毎日新聞 2022・12・０３）」（2022/12/18 09:42） 国際 ロシアの政治学者、プーチンを代弁する――納得しがたいその論理 野上俊明（のがみとしあき） 12月８日、NHKインタビューに答えて、ロシアを代表する国際政治学者だというドミトリー・トレーニンという人物が、多少婉曲的にプーチン大統領擁護の言説を張っているので、以下何点か素人の疑問を呈したい。（2022/12/18 08:39） 国際 「アフリカ＆米国の首脳会議そしてEU危うし」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年12月12日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、13日から3日間バイデン大統領がアメリカ・アフリカ首脳会議を主催すると、発表しました。 その中で、大統領はAUアフリカ連合をG20に参加させる意向だと、述べました。 翌12月13日、即、林芳正外相はアメリカの意向に反応して、AUアフリカ連合のG20参加について「前向きに検討を進めている」と、同調しました。 「日本が担っている役割には深い失望しかない」と、ロシアが反発しました。 その一方、EUはワールドカップがらみの汚職にまみれています。（2022/12/18 06:55）
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