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橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（２）「スーチーさんが捕まった」の衝撃 西方浩実 2月1日、月曜日、午前6時50分。ミャンマーの最大都市、ヤンゴン。珍しくアラームより早く目が覚めた。今何時だろう、と薄暗い室内で寝転んだままスマホを手に取ると、近所に住む友人から、不在着信とメッセージが届いていた。「スーチーさんが捕まった」。えっ！と思わず声が出た。ガバッと起き上がり、絶句したままメッセージを読み返す。（2023/01/09 09:48） 検証・メディア 新聞各社は大胆な経営革新を 新聞社が政府とその関係組織から広告収入を得ることで経営を続けてきたことが、権力への追従というジャーナリズムとは言えない新聞へと堕落してしまった元凶だということが鮫島浩氏やその他のブログで浮き彫りにされています。ジャパンタイムズでも経営難からそういうことになった話をどこかで読んだことがありました。こうした新聞社は、第二次大戦中は大本営発表の大戦果などの報道で、多少なりとも読者を増やして経営を維持していた歴史を振り返ると、確実に同じ道を進んでいます。（2023/01/09 08:56） 国際 ついにアメリカの戦争に巻き込まれて 連戦連敗の米軍の実像直視を 今起きている台湾を核とした米中の戦雲に対して、安倍首相時代に制定した憲法違反の安保法制によって日本も参戦させられる可能性があります。しかし、この戦争の最大の特徴は米国がシナリオを書いた米国のための戦争に他ならないことです。にも、関わらず、日本は参戦させられる可能性があるばかりでなく、日本本土がアフガニスタンやイラクと同じ戦場になる可能性が高いものです。しかも、20年くらいまで長期化する可能性があります。（2023/01/09 00:44） 農と食 コラム 食料安保論の罠 農業・食料問題の分野にも国家主義が押し寄せている。ここではとリあえず「食料安保」論について考える。ウクライナでの戦争に端を発した食料高騰は単に輸送の糞詰まりに過ぎないというのが客観的事実なのだが、それが日本の自給率の低さと連動したとき、いきなり国家が全面に現れる。国が責任を持って食料自給力を上げ、国民の食料を確保せよ、という議論が右からも左からも声高に叫ばれ、国家が全面にあらわれる。(大野和興）（2023/01/08 20:11） 国際 「安保理理事国日本に期待する西サハラ！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年1月3日午後、ニューヨーク国連本部ビルの記者室に、石兼公博・国連日本政府常駐代表全権大使が登場しました。 2023年~2024年国連安保理非常任理事国日本の初記者会見です。 ＜法の支配＞遵守を唱えている日本の＜その心＞を質そうと、記者陣が待ち構えていました。（2023/01/08 14:05）
アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（１）「２０２３年、われわれの勝利をここミャンマーで祝おう！」 西方浩実 
ミャンマーの軍事クーデターからまもなく２年。民主主義の回復をめざして非暴力の「不服従運動」に立ち上がった広範な市民の闘いは、軍の残忍な弾圧によって封じ込められたかに見える。だが人びとは希望を失っていない。多くの若者が「夜明け」を信じて、今も国軍との武装闘争に身を投じている。２０２２年の大晦日の夜、日本で紅白歌合戦を見てい私に、ミャンマーの友人からメッセージが届いた。「２０２３年、われわれの勝利をここミャンマーで、ともに祝おう！」。クーデター後の日々が、一瞬にして蘇る。当時、国際協力団体の職員としてヤンゴンに駐在していた私は、軍事独裁の理不尽さに打ちひしがれながらも、決して諦めることを知らないミャンマーの人々の前向きさに、いつも励まされていたのだ。（2023/01/08 10:39）
検証・メディア Samejima Timesが大手新聞各社と政府との癒着を指摘 〜安倍官邸と大手紙幹部らの夕食会の謎に迫る〜 私は2019年3月に首相官邸前で行われた日本マスコミ文化情報労組会議主催の表現の自由を求める集会を聞きに行ったことがありました。そこではマスコミ各社のスター的な記者や労組の有力者たちが集まり、官邸が記者たちにかける圧力に抗議していました。（2023/01/07 09:47） コラム 軍備増強でなく、東アジア軍縮会議の開催を 第二次安倍政権時代に憲法の精神を逸脱して制定された安保法制のために、本来日本の危機ではない事態に日本が巻き込まれて戦火に見舞われるリスクが高まっています。飛んで火に入る夏の虫が日本でしょう。しかも、ずるずるときちんとした国会での議論もなく、前の日中戦争や太平洋戦争と同様になし崩し的に事態が進み、マスメディアはそれを翼賛する記事を書いています。（2023/01/06 14:24） 農と食 ２１年度グリホサート出荷量 過去最高を更新 2021年度のグリホサート系除草剤の出荷量（原体換算）を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編）のデータで試算した結果、グリホサート系除草剤は6512.5トンで前年比102.7％と昨年に続き増加し過去最高となった。なお、確定値は国立環境研究所・化学物質データベースの更新を待ちたい。（有機農業ニュースクリップ）（2023/01/05 20:22） 欧州 航空会社の対照的な対応〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 読者の方は、筆者の家族が夏休みに日本に帰国中にコロナに感染したことを覚えているでしょうか？日本からイタリアに戻ってきて、4か月近くが経ちました。夏休みの里帰りはコロナもあり、旅行保険に入ったのですが、今だに保険会社との交渉が続いています。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2023/01/02 00:15） コラム 野党完全勝利までの道のり ４ 野党は国民を幸せにしようとなどと訴えてはいけない 南田望洋 野党勝利まで長い道のりである。様々な障壁が二重三重に立ちふさがる。しかし、最も大きな障壁は、幸せになりたくない日本人のメンタリティにある。幸せになりたくない、というのは子供のころから滅私奉公を文化的に植え込まれているため、「自分の幸せ」の追求ということに後ろめたい気がしてしまうのだ。そのことが生活保護申請へのためらいや、他者の支援の受け入れに対する心の障壁となっている。賃上げへのためらいやストライキへのためらいになっている。さらに革命への恐怖の源になっているのだ。私は、これを仮に「特攻症候群」と名付けたい。（2022/12/29 16:49） アジア バイデン米大統領、ミャンマー民主派支援の法案に署名 米国のバイデン大統領は23日、「修正ビルマ法案」を含む2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）に署名し、法案が成立した。同法案は、ミャンマー国軍に対する制裁と、民主化勢力の国民統一政府（NUG）や国民防衛隊（PDF）、少数民族武装勢力に対する技術提供や武器以外の物質的な支援が含まれている。ミャンマージャポンが報じた。（2022/12/28 18:00） 政治 杉田水脈氏が政務官を辞職 議員は辞職せず 杉田水脈氏が差別発言が問題視されたことで政務官を辞職した。しかし、杉田氏は今も「差別発言」だったとは認めていない。＜記者団に過去の発言に問題はなかったかを問われ、「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と語った。今後の政治活動については「私を支援してくださっている方々がいっぱいおりますので、その方々の代弁者として、しっかり頑張ってまいりたい」と述べた＞（朝日新聞）（2022/12/28 15:21） 政治 広島県庄原市議会が政府の防衛予算倍増の撤回求める意見書採択 「内実は米国兵器の大量購入、国民の意思尊重を」 広島県庄原市議会は２３日、岸田内閣が打ち出した防衛予算の倍増決定の撤回を求める意見書を採択した。意見書は「防衛費増の内実は米国からの武器の大量購入であり、国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重する」必要があるとしている。賛成１５、反対４。発議したのは社民党広島県連幹事長の福山権二市議。（石川多加子）（2022/12/28 13:41） 国際 「国連西サハラ人民投票が実施できない理由」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
1991年に国連が約束した西サハラ人民投票が、未だに手を付けられていない理由が、やっと判明してきました。 それは賄賂です。 金です。 カタール・ワールドカップ汚職でEUヨーロッパ議員たちが逮捕されて、モロッコの西サハラを巡る汚職もばれました。 モロッコは国連西サハラ人民投票をやりたくないので代替案として、モロッコの西サハラ領有権を2007年ごろから主張し始めました。 領有権は認められていません。 そこでモロッコは、賄賂を使って、国際組織に領有権を認めるよう圧力をかけてきました。（2022/12/25 11:01）
コラム 軍事大国化した場合の軍事力が日本国民に向けられる可能性もある クーデターの可能性 昨年の自民党総裁選に臨んだ岸田首相は、自民党内のハト派でリベラル派だと一般には思われており、多くの人はこれで安倍首相時代の強権的な政治から解放されたと安堵したはずだった。ところが、岸田首相は安倍首相の魂が乗り移ったように、表層は穏やかだがやっていることは強硬かつタカ派で、防衛予算倍増やミサイルの大量購入など、戦後、最も戦争に近づいている首相となった。広島出身とうたっているものの、もはや「二度とヒロシマを起こさないために核武装を」といつ言い出してもおかしくないように私には感じられる。（2022/12/24 10:25） 人類の当面する基本問題 （48）Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽 落合栄一郎 2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO（World Health Organization世界保健機構）がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる（ばかりでなく、検証されつつある）現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。（2022/12/23 10:57） 国際 囚人を傭兵会社が兵士としてリクルート 権威主義国家から独裁国家に移行したロシア〜戦争目的で法律を恣意的に運用〜 BBCが9月に公開した動画では、ロシアの傭兵企業「ワグネル」が刑務所で刑期短縮と引き換えに兵士を募集しているものだった。BBCは記事で、ロシアの法律では軍務や傭兵企業での奉仕によって減刑するシステムはない、と書かれているが、動画では傭兵会社の男が囚人たちを前に半年兵士として戦場で働けば自由になると語っている。（2022/12/23 09:13） |
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