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橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア 【3/19締切】ミャンマー クラウドファンディング〈クーデターから2年。ミャンマーの人々に食糧、医療、教育そして未来を〉 
現在、ミャンマーの避難民支援に向けたクラウドファンディング（CF）「クーデターから2年。ミャンマーの人々に食糧、医療、教育そして未来を」が「Readyfor」（レディーフォー）というサイトで取り組まれている。（藤ヶ谷魁）（2023/03/10 16:14）
検証・メディア 安倍時代の残照 真実追及への執念の激減 〜下山事件以来の解決なき迷宮入り事件群〜 これは自分への反省も含めて書いていますが、この10年間、大半は安倍政権のもとでテレビの後退や週刊誌・総合誌の減少などを背景に、真相を知りたいと思うことでもなかなか知ることができなくなってきました。最近、変わったのは安倍首相の暗殺後に旧統一教会に関する事実が次々とジャーナリストたちから報じられるようになったことです。しかし、まだまだ真実探求への情熱はかつてと比べると弱弱しいものです。（2023/03/10 13:07） 政治 2015年に礒崎氏について記者会見で質問を受けていた高市氏 〜安倍首相のレガシー「ご飯論法」の切れ味〜 高市氏は礒崎氏について知ったのは今年の3月〜今月だったと国会で答弁した。ところが・・・2015年に高市総務大臣（当時）は、礒崎氏の発言について共同通信記者の質問を受けていた。これは平成27年7月28日の記録で、総務省のウェブサイトで公開されている。「高市総務大臣閣議後記者会見の概要」である。以下の答が、高市氏の発言である。高市氏は、これも改竄文書と言うのだろうか？（2023/03/09 21:06） 政治 取扱厳重注意・総務省内部文書 高市大臣が認めようとしない「高市大臣レク結果（政治的公平について） 日時 平成２７年２月１３日（金）１５：４５〜１６：００」 総務省が発表した政治的公平性をめぐる内部文書で、高市早苗総務大臣（当時）へのレクチャーのくだり。高市氏はこのようなレクチャーがあったこと自体を否定している。総務省はこの文書が捏造ではないことを保証している。高市氏によれば、この内部文書を総務省は空想ででっちあげた、ということになる。真実はどこにあるのか？（2023/03/09 20:19） 検証・メディア 内閣法違反容疑で「礒崎氏は予算委の証人喚問に応じるべきだ」と小西参議院議員 総務省の放送行政に介入した内部文書が公開されたばかりの自民党・礒崎陽輔氏が、国会で文書を開示した当の小西ひろゆき参院議員（立憲民主党）とツイッター上でぶつかりあっている。（2023/03/09 12:48） 反戦・平和 歯止めのかからない日本の軍拡〜外務省が他国軍への武器供与に20億円を計上〜 
外務省が「日本の抑止力向上」を名目に、同志国とされる国々の軍に対し、防衛装備品を無償で供与するという前代未聞の“支援策”が動き出そうとしている。（藤ヶ谷魁）（2023/03/09 11:14）
入管 入管法改悪反対 国会前で学生らが抗議 「人権侵害はやめて」 
政府が外国人の収容・送還の在り方を見直す入管法の改定案を閣議決定したことを受け、８日に学生らが国会前で抗議活動を行った。全国から集まった参加者は約１００人（主催者発表）。各々「外国人差別やめて」「入管法改悪は人権侵害です」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「今日から私たちの闘いの場は国会である。国会を包囲するくらいの動きで、法案を廃案に追い込んでいこう」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/03/09 10:09）
政治 総務省内部文書 〜「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）〜厳重取扱注意 今、国会で注目されているのが、放送の公平性をめぐって圧力を自民党がかけた時の総務省内部文書。これを総務省が一般公開しました。（2023/03/09 06:06） 入管 政府が今国会成立をめざす入管法改正に反対 国内NGO５団体が声明 日本のNGOが連名で本日７日の閣議決定された入管法改正案に対し反反対声明を出しました。同改正案は2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容のもので、閣議決定を得て、今通常国会に提出されます。2021年に国会に提出された法案は、名古屋入管で収容中亡くなったウィシュマさんへの非人道的な扱いなどが批判されて、廃案となったものです。NGO声明には国際人権団体アムネシティ、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）など７団体が名前を連ねています。（大野和興）（2023/03/08 20:06） 検証・メディア BBCが日本メディアの間隙をついて日本の報道に乗り出す BBCがツイッターで、「故ジャニー喜多川氏の加害について取材 言葉を詰まらせる元ジュニア」という番組について告知していました。今、ネットでは大きな話題になっています。＜今朝イギリスで放送されたBBCの番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は、BBCワールドニュースで3月下旬に放送を予定しています。日本からも視聴可能です。放送日時が決まり次第、お知らせします。・・・＞（2023/03/08 14:49） アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（19）国民防衛隊が誕生 西方浩実 
５月１９日。ミャンマーでは最近「PDF」がもっぱらの話題だ。PDF文書、ではない。People's Defense Force、国民防衛隊だ。４月に樹立された民主派の亡命政府「国民統一政府」（National Unity Government：NUG）（注１）が、5月5日に創設を宣言した人民軍で、いずれ今のミャンマー国軍にとって代わるという。（当然、軍からは速攻で、テロリストめ！と糾弾されている。）（2023/03/08 10:20）
政治 情報の価値を下落させ、市民を危機にさらした高市大臣はすぐに辞職を 高市早苗経済安保担当大臣が、総務大臣だった時代に放送局を恫喝していた問題で、最近、立憲民主党の小西参院議員が国会で見せた総務省の内部文書が、与党が総務省に放送法の解釈変更をめぐって圧力をかけた証拠として浮上しています。高市氏はこの文書を捏造だと語りましたが、ホンモノだったことが確定したことを受けて、辞職を求める声が高まっています。これは高市氏本人が、文書が捏造でなかったら辞職するとタンカを切ったことによるものですが、タンカを切ろうと切るまいと高市氏は即座に辞職するべきです。（2023/03/07 18:56） 検証・メディア 「第三の敗戦」 報道のグローバル化がNHKの怠惰を埋めるかもしれない 昨今、第二次安倍政権以後、NHKの報道が劣化しているとはもう腐るほど語られてきました。筆者は日刊ベリタで、2014年秋の解散総選挙をめぐり安倍首相の考えをひれ伏すように聞いて、一切鋭い質問をしなかったNHKの9時のニュースの報道姿勢に厳しい批評を加えたことを思い出します。以後、NHKは本来ならNHKスペシャルで追及すべきだった様々なテーマには触れないまま、NHKは政権与党は批判しない姿勢に転じて今に至っています。（2023/03/07 15:29） アジア ミャンマー国民450万人へ緊急支援が必要 国連人道問題事務所が発表 国連人道問題調整事務所（OCHA）は4日、空爆を含む激しい戦闘や厳しい治安情勢が続くミャンマーについて、ミャンマー国民450万人へ緊急支援が必要だと発表した。ミャンマージャポンが伝えた。（2023/03/06 16:16） 欧州 3月7日のデモに備える女性たち 年金制度改革反対デモ フランスでは政府の年金制度改革法案が発表された1月以来、100万人単位の大規模デモが何度か行われてきました。明日、3月7日にも予定されており、これで政府案を廃案に追い込むという勢いです。この政府の改革案で最も不利になるのが女性です。というのは、女性は非正規労働者の割合が圧倒的に高く、出産と子育てでも就労期間に穴があくことが多く、年金の掛け金を払える時期が男性より短いため、政府案で満期まで働こうとすると（この改革でフランス政府は満期を64歳に変更しようしていますが）、非正規ゆえに満期まで掛け金を払うには67歳、あるいはそれ以上まで働かなくてはならないとされます。（2023/03/06 15:35）  国際 後発開発途上国の対外債務が緊急事態と国連が警告 後発開発途上国の対外債務が無視できない状況に陥っていると国連が警告している。NNNの報道によると、３月４日、ドーハで開かれた後発開発途上国（LDCs）会議に出席した国連開発計画のアキム・シュタイナー代表は「開発途上国の対外債務の状況は非常に深刻である」と述べた。国連機関によると、「52カ国が債務超過に陥っているか、債務超過やデフォルトの可能性から一歩手前まで来ている」と推定している。（大野和興）（2023/03/05 20:54） アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（18）ＣＤＭから武装組織へ合流する若者も 西方浩実 
「ミャンマーは内戦状態なの？」と聞かれることがある。私がヤンゴンで見ている答えは、NOだ。内戦どころか、銃声さえ聞かない。戦車も見ない。抑圧下で静かに暮らしている。ただ、街から軍の姿が消えることはない。（2023/03/04 10:57）
中東 「仲良しモロッコとイスラエル」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「王室、議定書、首相府は、〜神が彼を助けてくれますように〜、国王ムハンマド6世がインフルエンザにかかったと発表しました。このため、国王陛下の主治医は、〜神が彼を守ってくださいますように〜、休息期間を守り、数日間旅行を避けるように勧めました。神が王陛下を守り、健康の恩恵を永続させ、長寿を与えてくださいますように」と、MAP（モロッコ国営通信）が王室声明を、2022年2月22日に報じました。（2023/03/04 08:03）
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