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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・みる・よむ・きく ・コラム ・地域 ・人権/反差別/司法 ・入管 ・国際 ・アジア ・反戦・平和 ・外国人労働者 ・人類の当面する基本問題 ・福島 ・欧州 ・政治 ・検証・メディア ・中東 ・核・原子力 ・アフリカ ・農と食 提携・契約メディア ・AIニュース   ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2023年04月27日 ・2023年04月26日 ・2023年04月25日 ・2023年04月24日 ・2023年04月23日 ・2023年04月22日 ・2023年04月21日 ・2023年04月20日 ・2023年04月19日 ・2023年04月18日 |
遺伝子組み換え/ゲノム編集 卵のアレルゲン物質をゲノム編集で除去 広島大学とキューピー 広島大学は4月26日、キューピー（株）と共同で卵アレルギーの原因物質のオボムコイド（OVM）をゲノム編集技術（Platinum TALEN）によりＯＶＭ遺伝子をノックアウトしたニワトリを作製し、そのニワトリが生産する卵にはＯＶＭがないことを確認したと発表した。さらにゲノム編集により予想される変異タンパク質の生産がないことや外来遺伝子の挿入、オフターゲットのないことも確認したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2023/04/27 20:15） アジア ミャンマー反政府デモ取材で射殺された長井健司氏のカメラが遺族に返還 2007年9月の僧侶を中心とした民主化要求デモ（サフラン革命）の取材中に治安部隊により射殺されたジャーナリスト長井健司氏（当時50歳）が最期まで手にしていたビデオカメラが26日、16年ぶりに遺族に返還された。（2023/04/27 20:02） みる・よむ・きく 21世紀の植民地主義 〜「21世紀の初頭から世界的に退行」〜 その７ 昨年、河出書房新社から出版されたエドガール・モラン著『百歳の哲学者が語る人生のこと』（翻訳：澤田直）は、社会学者モランの遺言とも読める中身が詰まった一冊です。モランは世界の複雑さについて語り、なかなか簡単に未来予測はたてられないと率直につづっています。また、ナチズムやスターリニズムに対する無知や見通しの甘さから予測を誤った自己の経験についても語っています。しかし、そのうえで、モランは現代の危機について、こんな風につづっています。「最後に、欧州をはじめ世界中で、議会制を装う権威主義的政治制度が形成され、とりわけ中国の新全体主義が、電子監視体制によって打ち立てられたことは、二十一世紀の初頭から世界的に退行が起こっていることを証言しています。（2023/04/27 17:52） コラム 21世紀の植民地主義 〜朝鮮植民地化と同じことを日本国民に〜 その６ 今、歴史の中で大きな変動が起きつつあるのではないでしょうか。変化は極めてゆっくりしているように思えるでしょうが、ある瞬間に一気に断層が生まれ、昨日までとは完全に異なる国にいた、ということが起き得ます。特権を握った一部の人々のグループが全権を握り、残りの日本国民はすべて植民地の住民とされて、搾取される・・・このスキームは、今の時代に奇想天外に思えるかもしれませんが、自民党が準備している緊急事態条項や憲法改正はまさにそれである可能性が高いのです。（2023/04/25 23:04） 地域 福島県富岡町 「創業」「事業再開」支援 最大３５０万円補助 
福島県富岡町は「町内で操業」「事業を再開する中小企業と個人事業主」等を対象とした「最大３５０万円」を補助する支援制度をこのほど発表。申請受け付けを始めた。プレスリリースによると「町創業・事業展開支援補助金」は、町内の「雇用確保」「買い物環境」の向上等を目的としている。（高橋 健太郎）（2023/04/24 18:31）
みる・よむ・きく クルドの伝承音楽を通して知る弾圧される民の想い― 映画「地図になき、故郷からの声」を観る 笠原眞弓 
誘われて中島夏樹監督のクルドの人々の映画を観る。今年の2月6日に発生したトルコ・シリア大地震支援上映会だった。クルド人は自分たちの国を持たず、トルコなどに居住している。この映画は、そのクルド人がトルコ政府から言語も奪われた中で長年歌い継がれているクルド語の歌を軸に彼らのこれまでと、現在、そしてこれからをひも解いていくもの。（2023/04/24 14:11）
コラム 21世紀の植民地主義 〜日本国民の上に君臨する「高天原族」〜 その５ 日本の内部に植民地を作る、というより日本を丸ごと植民地にして、日本人を支配する…その支配者が日本人だとしたら、どう考えたらよいのか。このような仮説を作る場合、日本人の上に立つ「高天原族」というものを仮に想定してみたいと思います。日本人を統治するために天から降臨したエリート集団というイメージです。私は今の自民党を中心とする政界や財界、マスメディアが形成している特権的集団というのは、この高天原族みたいなものではないかと思います。特定の民族的概念ではありませんが、同質の利益集団です。たとえば選挙に立候補する時に一族の家系図を披露するようなケースはその典型でしょう。とはいえ、一か所に集中しているのではなく、日本の各地にこのような人々は存在し、利益集団を形成しています。（2023/04/23 21:46） みる・よむ・きく NHK特集（1985）『日米開戦不可ナリ〜ストックホルム 小野寺大佐発至急電〜』 かつてNHKは優れたドキュメンタリー番組を作ることで知られた放送局でした。時代の真実に切り込んだ番組の１つが1985年に放送されたNHK特集『日米開戦不可ナリ〜ストックホルム 小野寺大佐発至急電〜』です。これは情報が国民の運命を決めるインテリジェンスの重要さを実証した傑作です。現在のNHKの報道とは決定的に異なるエートスがこの番組にはあるのです。もちろん、NHKの中には今日でも優れた番組を作る人はいるのでしょうが、全体としてみれば権力の言うがままにインテリジェンスとは無縁の報道を続けています。（2023/04/23 14:05） みる・よむ・きく 鈴木江理子・児玉晃一編著『入管問題とは何か 終わらない＜密室の人権侵害＞』 
明石書店から昨年出版された鈴木江理子・児玉晃一編著『入管問題とは何か 終わらない＜密室の人権侵害＞』は、今、国会で審議が進行している入管法改正（改悪）問題と深くつながるテーマで、11人の人々が様々な立場でこの問題を論じた画期的な書です。この問題に長年取り組んできた「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事で大学教授の鈴木江理子氏と外国人の法律問題に長く取り組んできた児玉晃一弁護士が共同で編者となっています。執筆者には他に朴沙羅、挽地康彦、高橋徹、井上晴子、周香織、安藤真起子、木村友祐、アフシンがいます。（2023/04/22 22:25）
人権/反差別/司法 抗議声明 人の命を危うくする 入管法改悪を、 やめさせよう！ 2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、今通常国会に提出することが、３月７日閣議決定されました。私たちは、この閣議決定に抗議し、入管法を改悪する今回の法案に反対します。そして、一緒に反対の声を上げてくれるようみなさんに呼びかけます。今回の法案は、次のように、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするものです。（2023/04/22 21:42） 入管 入管法の改定に抗議 国会前に2000人 メタバース上でもデモ 
政府が改定を進める入管法について、来週の衆議院法務委員会での採決も噂される中、22日、国会前に約2000人（主催者発表）もの市民が集まって抗議の声を上げた。（岩本裕之）（2023/04/22 18:07）
国際 BRICSがG7にとって代わる」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
4月18日のNHKG7外相共同声明によると、「良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになる、、」と、あります。 アメリカが草案した、あるいはアメリカに忖度した共同声明の言う＜良質で信頼できる情報＞とは、＜アメリカが発信する情報＞を暗示するようです。 4月10日にリークされてしまった＜米国防総省の機密文書＞によると、米軍は信頼すべきウクライナが流す情報を疑ってかかっているそうです。 米軍が待ち望んでいる情報とは、＜プーチン暗殺＞とか＜プーチン政権崩壊＞とかで、米軍の相乗りもやぶさかしないようです。 イスラエルの参戦を誘う方策も、待望事項の一つだそうです。 BBC—TVがリークの一部分をリークしていますが、できることなら全容を知りたいものです。（2023/04/22 15:49）
人権/反差別/司法 出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明 日弁連 政府は、本年３月７日、出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本改正案」という。）を国会に提出した。/ 本改正案は、在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含むものであり、２０２１年の通常国会で審議された旧改正案について、収容を回避する枠組みとして収容と監理措置のいずれかを選択できるとの建前をとった上で、収容の要否を３か月ごとに必要的に見直す規定を創設し、監理措置制度における監理人の定期報告義務を削除するなど一部修正を加えたものと言える。（2023/04/21 20:19） アジア ミャンマー国軍が日本援助の病院を攻撃、15歳の少年死亡 ミャンマーのマグウェ管区ミャイン郡区マジーカン村で18日、国軍が村内の病院を攻撃し15歳の少年が死亡した。この病院は日本の政府開発援助（ODA）により2014年に建設されたもので、地域の中核となる医療機関だった。当時、200人以上の患者や医療関係者が現場にいたとみられる。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2023/04/21 15:25） コラム 21世紀の植民地主義 〜自国植民地支配のために天皇制も危機にさらす〜 その4 すでに1回目から3回目まで、日本自体が自民党政権から植民地化されつつあるのではないか、という仮説を書いてきました。日本の国際的地位の低下、国民経済の衰退、一部富裕層と対称に庶民の暮らしの困窮化、教育費の高騰、自由貿易協定における国民の権利の削減、安保法制における国民の権利の削減条項など、この20年余りのトレンドを１つ１つ重ねていくと、日本人の大衆すなわち「負け組」を植民地住民化しようとしているように見えてきます。これは明治維新の時の帝国主義につながったナショナリズムとは一線を画しています。一見、安倍政権はナショナリスト政権のように見えましたが、先述のように北方領土はほぼ永久に取り戻せなくなりましたし、米国への追従は増しています。中東の2人の日本人の人質の命を救うことさえできませんでした。さらに、日本の国力が衰退しても、責任を取ろうという政治家が与党にいるようには見えません。（2023/04/20 16:28） 人権/反差別/司法 21世紀の植民地主義 〜外国人研修生の苦難は明日の日本人の運命〜 その３ 21世紀の植民地主義は、自国を植民地とする新植民地主義ではないかという仮説の3回目です。自民党が憲法から、国民主権や基本的人権を削除したがる理由というのは、それが「植民地の人間（支配される日本人）に対して」だからというのが一番、わかりやすいと思います。基本的人権が憲法から奪われた場合、労働基準法もまた奪われるものです。まさに、自国を植民地にする理由がここにあるので、こう考えてみると、多くの事象に理解が及ぶのではないかと思います。支配者のグループと、被支配者のグループの間で、いずれは大きな壁ができるはずです。現在も着々と目に見えない「壁」は建設されています。（2023/04/19 18:06） 反戦・平和 戦争と平和について子や孫と映画を観ながら考えよう 「憲法映画祭２０２３」が開催 岸田政権の「大軍拡」によって「新たな戦前」への懸念が広がってる。そうした状況のなかで、戦争を知らない子や孫と映画を観ながら戦争と平和について考えてみようと、「憲法映画祭２０２３」が５月３日の憲法記念日の前に、東京・武蔵野公会堂で開催される。上映されるのは「はだしのゲン」などの日本映画だけでなく「ジョニーは戦場に行った」などの海外作品も含まれる。（2023/04/19 11:12） アジア ミャンマー問題で国連特別報告者が日本政府に協力要請へ 人権と人道支援を協議 ミャンマーの人権問題を調べる国連のトム・アンドリュース特別報告者が、19日から28日まで日本を訪問しミャンマー問題解決のために日本政府に協力を要請することが明らかになった。ミャンマージャポンが報じた。（2023/04/18 16:46） |
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