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橋本勝21世紀風刺絵日記
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核・原子力 ALPS処理水放出 懸念される海洋汚染 今年1月、政府は東京電力（東電）の福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、今夏から福島第一原子力発電所に貯蔵されているALPS処理水を海に放出する方針を固めた。（小栗俊也）（2023/06/12 16:45） みる・よむ・きく ナチ犯罪を振り返るドイツ映画『ヴァンゼー会議』(2022) 
昨年公開された『ヴァンゼー会議』（邦題は『ヒトラーのための虐殺会議』）もまたナチ時代の犯罪を見つめた1本です。バンゼー会議は1942年1月にドイツで開かれ、ユダヤ人問題の『最終解決』を決めたとされる極めて重要な会議です。この映画はほとんど丸ごと会議を再現したらしく（会議録を読んだことがないので、脚色がどの程度施されているか、私は知りえないのですが）、その意味でも映画として特殊です。通常の映画のドラマツルギーとは異なっていて、おそらく事実のままの再現ではなく（もちろんそんなことは不可能でしょうが）、親衛隊大将でナチNO３のハイドリヒや、この会議で書記を担当したアイヒマン、さらにその上官や、内務省高官、外務省高官、それぞれの占領地域を担当している高官たちなど、それぞれの考え方や立場を描き分けて、効果的にセリフに落とし込んでいるという印象を受けました。（2023/06/12 16:23）
みる・よむ・きく ナチ犯罪を振り返るドイツ映画『アイヒマンを追え！』(2015),『顔のないヒトラーたち』(2014) 
最近、私はamazonのprimeビデオで、ドイツ映画を何本か見ました。いずれもナチスに関連した映画でした。中でも強い印象を与えられたのは、『アイヒマンを追え！』(2015)と『顔のないヒトラーたち』(2014)でした。これらはドイツの敗戦直後に連合国によって行われたナチ戦犯を裁いたニュールンベルク裁判（1945−1946）とは異なり、ドイツ人が自国でナチ戦犯（アウシュビッツ強制収容所の看守など）を裁いた1963年から1965年にかけてのヘッセン州（フランクフルトがある）でにおける裁判を描いた現実に基づくドラマです。ドイツ人は自国で戦争犯罪を裁いたということで、そうした裁判を自主的に行い得なかった日本とは歴史に対する責任の取り方が決定的に異なり、歴史認識の差を象徴するものでもあります。（2023/06/11 13:57）
入管 命のビザを繋いだ男・小辻節三 入管法改悪で思い出す外国人の人権を守り抜いた先人たち 参院法務委員会は８日、入管法改悪案」採決を強行しました。この悪法の本質は、「日本に暮らす外国人の命を危険にさらす」ことにあります。国連人権規約委員会から国際法違反と指摘されているにも関わらずです。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツに追われたユダヤ人6000人に対して、日本政府にさからって「命のビザ」を出した杉原千畝さんはよく知られています。この杉浦さんに加えて、日本に逃れてきたユダヤ人が、日本からアメリカに逃れて行くまでを支援した日本人がいたのです。「命のビザを繋いだ男・小辻節三」です。さらに、小辻を支えた人々がいました。「入管法改悪案」を強行した岸田政権と、強行採決に賛同した自民・公明・維新・国民各党は、杉浦千畝、小辻節三はじめ、外国人の人権を守り抜いた先人たちに、恥ずかしくないのか。（福島清）（2023/06/10 14:17） 米国 「ロバートがケネディ神話再現目指す」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「バイデン大統領（80才）の高齢をどう思う？」とCNNニュース ショウのマイケル・スマ―コニッシュが質問。 「私は、年令など問題にしていない」と、米大統領予備選挑戦者のロバート・ケネデイ・ジュニア（69才）の回答。 2023年4月末のことです。 その時のCNNによる民主党内支持率は、バイデン氏が62％でロバートは19％でした。 ところが、6月1日、ジョー・バイデン米大統領がコロラド州の米空軍士官学校の卒業式壇上で、転倒しました、、（2023/06/10 10:44）
入管 入管法改悪案 市民から抗議の声が上がる中で可決 入管行政の問題点多数噴出 
入管法“改悪”案が、６月９日の参議院本会議で可決・成立した。本会議場で可決が決まると、参議院議員会館前で知らせを聞いた１００人以上の市民からは、「強行採決するな」「認めないぞ」と抗議の声が上がった。今後、同法が施行されることで、難民申請手続中であっても、３回目以降の難民申請者が強制送還される可能性が出てくる。このような状況に、すでに３回難民申請を行っているロヒンギャのミョーチョーチョーさんは、「ミャンマーは軍人による独裁社会であるため、帰国したら軍に反対している民主活動家は、殺されるかもしれない。日本政府はそれがわかった上で、なぜこのようなことをするのか」と、悲痛な胸の内を語った。（岩本裕之）（2023/06/10 00:10）
政治 ４月統一地方選から衆院選挙を占う 既成政党が保革とも退潮 カルトとミニネオナチ政党が健闘 いつ衆院解散がおこなれてもおかしくない状況になったとメディアが伝えています。政局には関心はありませんが、自党の議席がどうなるかは私たちの暮らしに大いに関係があります。防衛力増強、原発再稼働、政府自らがおこなう外国人差別である入管法改悪、マイナンバーカードのでたらめ、などなどすべて許してしまいました。そこで、４月に行われた統一地方選挙の結果を振り返りながらこれからの政治の動向を考えてみたいと思います。（大野和興）（2023/06/09 22:27） アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（36）Happy “Federal” New Year 西方浩実 
1月8日。「Happy New Year！」とは、誰も言わなかった。恒例の打ち上げ花火も、爆竹の音もなかった。1月1日になった瞬間、「おめでとう」の代わりに響いたのは、「革命を成功させるぞ！」という数回のシュプレヒコール。ほんの数分、ヤンゴン中のいたる場所で鳴り響いた叫び声は、警察が駆けつけてくる前に、すぐに静まった。（2023/06/08 11:35）
アジア 弱体化するミャンマー軍、兵士40万人が15万人に ミャンマー軍評議会（SAC）トップのミンウンフライン総司令官が、軍の弱体化について指摘する一幕があったという。Voice of America（VOA）ミャンマー語放送の記者アウンキン氏が寄せたビデオレポートで明らかにしたものをミャンマジャポンが報じた。国軍の弱体化については。米国平和研究所（USIP）も5月4日、ミャンマー軍は急速に縮小し弱体化しているとの分析結果を公表した。（2023/06/06 16:19） 欧州 新作映画「誘拐」で描かれたローマ教皇が絡む事件〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 今年のカンヌ映画祭でコンペティション部門に出品されたイタリア映画「誘拐」は、１８５７年に実際に起きた事件をもとに作られている。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）（2023/06/06 00:32） 入管 入管難民法 与野党で激しい攻防 国会前では市民が「入管法改悪ＮＯ」 
現在、参議院法務委員会での審議が進められている入管難民法について、与野党間での緊迫した攻防が繰り広げられている。与党は１日の委員会で採決を求めたが、これに立憲民主党（立憲）が「審議が尽くされていない」と反発。採決を阻止するために、杉久武法務委員長の解任決議案を同日中に参議院に提出した。翌２日の参院本会議で解任決議案が否決されたことから、与党は６日の法務委員会で法案を可決する構えで、今後は立憲などが齋藤健法務大臣の問責決議を出すかが焦点とされている。（岩本裕之）（2023/06/03 16:55）
中東 「頓挫した米国の中東構想ネゲブサミット」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
アメリカの主導で、イスラエルが主催する＜ネゲブサミット� 笋�、初めて開かれたのは2022年3月でした。 アメリカとイスラエルが描く新中東地図と、注目されました。 しかし、2023年5月28日に、「＜ネゲブサミット�◆笋�、中断！＜ネゲブサミット�◆笋硫饐譴箸靴謄皀蹈奪海�、モロッコ占領地・西サハラのダハラを提案したためだ」と、西サハラ難民キャンプのMAP通信社が伝えてきました。 ネゲブサミット構想と、暗躍するアメリカ・イスラエル・モロッコの動きを報告します。（2023/06/03 13:29）
反戦・平和 沖縄意見広告６月４日４紙で掲載を前に記者会見 沖縄の軍事要塞化と敵基地攻撃容認の状況下で何を訴えるか 
今年で14期を迎える沖縄意見広告運動が、意見広告が掲載される６月4日を前に都内参議院会館会議室で記者会見を行いました。意見広告は、今年は東京新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の４紙に全面見開き２ページで開催されます。「台湾有事」を理由に、日本政府は台湾と身近に接する南西諸島をミサイル攻撃基地とする体制を作りあげようとしています。記者会見では、平和を願う市民の幅広い賛同を集めて実施される沖縄意見広告は、この状況にどう向き合い、何を訴えようとしているのかが話されました。（大野和興）（2023/06/01 23:37）
アジア ミャンマー「夜明け」への闘い（35）アウンサンスーチー氏への思い 西方浩実 
１２月２７日。「今年は、つらいクリスマスになってしまったわね」。クリスマスのあと、久しぶりにクリスチャンの知人を訪ねると、その初老の女性はそう言って微笑んだ。そしてその表情のまま、じわっと涙を浮かべた。（2023/06/01 10:25）
アジア 「日本はミャンマー軍政の戦争犯罪への加担やめて」市民団体が岸田首相に公開書簡 日本は政府開発援助（ODA）を通じてミャンマー軍評議会（SAC）の戦争犯罪に加担しないよう、237の市民団体が岸田文雄首相に公開書簡を送った事が明らかになった。ミャンマーの「Progressive Voice」などのグループは、国連安全保障理事会の加盟国でありミャンマーの主要援助国でもある日本がリーダーシップを発揮することが重要だと指摘した。ミャンマジャポンが報じた（2023/05/31 16:58） アジア 日本アセアンセンターがミャンマー軍評議会に助成金 人権団体が批判 ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は26日、国際機関日本アセアンセンターが軍評議会（SAC）に助成金を拠出していたとして批判した。（2023/05/29 20:27） 入管 もう一度、廃案に。 弁護士有志が入管法の廃案に反対する声明を公表 
現在、参議院での審議が大詰めを迎えている入管難民法について、入管法の改悪に反対する弁護士有志一同が、26日に改めて廃案を求める声明を公表した。（2023/05/28 08:05）
国際 「ウクライナ外相アフリカ上陸にAU大反発」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜Democracy Now（今、民主主義）＞というアメリカの公共ニュースTVが、＜Bipartisan Support of war from Iraq to Ukraine, is helping US Debt Crisis（イラクからウクライナまで超党派の戦争支援が債務危機を助長している）＞という論文を紹介し、作者の著名な米国経済学者ジェフリー・サックス博士（68才）のインタヴューを放映しました。 博士は、米政権は戦争の真実を国民に報せていないと非難し、軍需産業のためのウクライナ戦争を即刻停止しろと、訴えました。 イギリスでもイラク戦争独立調査委員会のチルコット氏が、イラク戦争開戦20年目の2023年3月20日に＜大義なき戦争＞と英政府の嘘を非難する報告書を出しました。 そして策士ウクライナは、アフリカに向かいました。（2023/05/27 13:01）
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