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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム ネトウヨたちは愛国者を標榜するなら朝鮮語、中国語、ロシア語の習得を 普段から愛国者ぶりを自慢するネトウヨたちは、SNSに割く時間を削って、彼らの考える東アジアの仮想敵国群の語学習得に努めて、少しでも情報で国に奉公したらどうか。米国は冷戦中、ソ連封じ込めのためにロシア語を学ぶ学生が多くしたし、彼らは出世コースでもあった。左翼相手に汚い言葉を垂れ流すより、仮想敵国の実情を探り、国に奉仕する方が彼らの理想にかなうだろう。（2023/09/12 14:32） 経済 米経済の＜痛みなき＞インフレ鎮静化 (日本は円安 1ドル＝146円で物価高騰 経済政策は大丈夫？) ニューヨークタイムズで経済学者のポール・クルーグマンが失業率の高騰なき、インフレ鎮静化に米経済が成功したことを示し、その原因が何であったかについて論じています。NYT ＜How Goldilocks Came to the U.S. Economy＞記事のタイトルになっているGoldilocksというのは、イギリスの童話「ゴルディロックスと3匹のくま」の主人公だそうですが（筆者は知りませんでした）、米経済で使われる場合は「インフレなき成長を維持する絶好調な景気」（英辞郎）だそうです。（2023/09/12 11:58） アジア 米・日が強化するフィリピンの軍事化―「台湾有事」をめぐって 大橋成子（ピープルズ・プラン研究所） 「米中の大国の対立に巻き込まれたくない！」と、フィリピン各地で昨年以来、学生や市民による集会、デモが相次いでいる。（2023/09/12 11:01） 経済 NYT報道 カリフォルニア州のファストフードレストラン業界が最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と妥結 2030年代半ばには時給の最低賃金を1500円にあげるのを「目標」に掲げて国民に大見えを切ったつもりの岸田首相だが、そんな遠い先の1500円に国民は信頼していない。そんな中米国のカリフォルニア州ではレストラン業界で最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と経営者たちが妥結したとニューヨークタイムズ＊が報道した。（2023/09/12 10:12） コラム なぜNHK職員全員が解雇されるべきか 〜NHKは言論の自由なき組織ではないのだろうか？〜 NHKの問題は国民的に広く認知されてきました。とくにジャニーズ問題と昨年の旧統一教会問題で、確定した印象があります。安倍首相銃撃の時の報道ですが、安倍首相に最も食い込んだはずの女性局員が旧統一教会と安倍首相との関係について知らなかったはずはありません。もし仮に知らなかったとしたら、記者として元首相に密着していながら日本の重大な国益侵害に気づかなかったという意味でもっと重大な欠陥です。安倍首相狙撃後に、旧統一教会との関係を最初に報じたのがフランスのレ・ゼコー紙とフィガロ紙であったことも、NHKが大量の職員を擁して津々浦々に支局を持つ意味がどこにあったのかと視聴者に思わせました。（2023/09/11 13:05） コラム なぜNHK職員全員が解雇されるべきか 国会で超党派でNHK特別法の制定を 1万人近い職員を抱えるNHKが政府御用媒体化して、国民を真実から遠ざけてきたことはクーデターと同じ程度の国民、視聴者の知る権利に対する重大な侵害行為であると私は思う。実際、NHKの協力がなければ安倍政権は史上最長政権を維持できなかったばかりか、おそらく2014年には終わっていただろう。そうなっていて、もし政権交代が起きていたら、国民の暮らしは今ほど追い詰められていなかった可能性もあるのだ。（2023/09/10 13:50） 検証・メディア NHK職員は一度全員解雇に 検証委員会を作って過去の制作体制の検証を ジャニーズのセクハラを事実上組織的に黙認してきたメディアの中でも最も重大な責任がある公共メディアのNHKについては、すでに多くの人々が解体を求めている。あるいは、サブスクライブにして受信料は契約する人だけで払って受信機を持っていてもすべての人から料金徴収できないようにしろ、という声も強い。NHKが加速的に政権与党の宣伝部門化したのは過去20年であり、特にこの10年間だった。その間に、公共メディアとして視聴者が疑問を投げかける様々な番組や報道があった。これらについては検証委員会を外部に設立して徹底的に検証することが、日本の民主主義の再建に欠かせまい。いや、民主主義どころか、情報の重要さを考えれば喫緊に対処すべき日本国の存亡にかかわる事態なのだ。（2023/09/09 14:19） アフリカ 「国連西サハラ特使が初めて占領地西サハラへ！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2021年11月に西サハラ国連事務総長個人特使に任命されたイタリア人スタファン・デ・ミストラ氏は、皮肉屋の国連事務総長報道官のフランス人ステファンに＜我らが友人＞と敬われながら、イタリア人記者のステファナに援護されながら、1年の任期を何の成果も挙げずさらに1年再任され、その2年めも終えようとしています。 そんな矢先、同性のよしみもあってみんなに庇われながら、スタファン氏は初めてモロッコ占領地・西サハラに入ることができました。（2023/09/09 11:40）
コラム これから10年間に新聞界は大きく変わる 〜抜本的な変革なしにこれ以上存続できないだろう〜 新聞の発行部数の統計データを見ていると、過去20年来、激しく減少し続け、その減り方も加速しつつあるようだ。そして単純にこのままいけば10数年後には新聞は消滅する、という勢いである。仮に政府の広告で生き延びたとしても、それはもはや自立した新聞ではない。まさに政府広報でしかない。それを考えれば、これから10年間に新聞界は大きな変化の波が押し寄せるのではないかと想像される。そうならないと新聞界は存続できないし、またそれは新聞業界の問題だけでなく、日本国の存亡にも直結することになる。（2023/09/07 14:42） アジア 新生カンボジア30周年（３）「カンボジアは地雷だらけ」の虚構と高田さん殺害事件 宇崎真 1993年5月4日、カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されていた文民警察官の高田晴行警部補（当時）が西北部バンテアイミエンチャイ省のアンピル付近の路上を走行中クメールルージュ（ポルポト派）の銃撃で殺害された。日本を揺るがす事件であった。このニュースを筆者はバンコクで同日午後知った。その数日前まで西北部のタイ国境地帯に取材で行ってそのまとめのためバンコクの事務所に戻ってきていたのだ。即日夕刻から四輪駆動のパチェロでまず国境の町アランヤプラテートに向かった。（2023/09/07 14:38） 環境 「地球温暖化が人為的に増えた温室効果ガスによる」という説の誤り 落合栄一郎 
現在の温暖化・気候変動の原因として、人類が過去数世紀に放出したCO2の温室効果だとする現在の気候変動人為説の根底にあるCO2による温室効果なるものが、実は根本的に間違いなのである。しかし、こうした温室効果なるものを提唱したアーレニウスがノーベル賞を受賞したことと、最初に提唱した政治家が科学者であったイギリス首相のサッチャー女史であったこともあって、多くの首相レベルの政治家が巻き込まれ、そしてその威光（意向）に沿って格を上げたい科学者の努力で、温暖化＝CO2温室効果なる説が定着してしまった。そうした関係者が、温暖化とそれに基づくとされる危機を煽ることに専念していて、多くの人は、そうした危機の原因としてCO2＝悪と思い込まされてしまったようである。（2023/09/07 13:56）
コラム タイのゾウ達と日本の政治文化 権力への従順さは子供時代に鋳型で作られる 私は知人にタイの象使いをドキュメンタリー作品にしてきた人がいまして、伝統的なゾウの仕込み方について雑談で話を聞いたことがあります。まだ力の弱い小さなゾウの時代に、ゾウは人間に逆らわないように仕込まれます。逆らったら金属の刃のついた棒で引っかかれ、痛みを覚えさせられて、そうやって集中的にねちねちと学習させられるそうなのです。今では違った飼育方法もあるそうです。とはいえ、かつてはそうやってゾウを人間に服従させてきたのです。幼いうちから痛めつけて、徹底的に人間に服従することを学習させるのです。（2023/09/05 15:54） 欧州 旧ソ連＝ウクライナの腐敗の深度 将来の欧州連合入りの障壁 ウクライナの国防大臣が国防省の汚職・腐敗の責任を取らされて更迭されたが、ウクライナ政府内の腐敗は深刻なレベルで、欧州連合入りするには大きな壁になっているらしい。アメリカの公共放送PBSではそのことが報道されている。（2023/09/05 14:38） コラム 岸田首相はウクライナ国防省の腐敗に抗議したのか？日本人の税金への責任感はあるのか？ ウクライナの国防大臣が国防省の腐敗の責任を取らされて更迭された。もともとわいろが伴う腐敗した政治風土だったとされるが、ロシアとの戦争の1年目では支援国も目をつぶっていた。しかし、2年目に入り、ついに米議員たちが文句をつけ始め、ウクライナ国防省が腐敗しているならもう米国からの支援を減らせ、という議論を始めた。このことが即、ウクライナの国防大臣の更迭につながったらしい。これはニューヨークタイムズの報道である。（2023/09/05 03:54） 農と食 山びこ学校と無着成恭さん（下） そのリアリズムに見る戦後農村の時代精神 作文集『山びこ学校』のハイライトは、なんといっても江口江一の「母の死とその後」でした。「僕の家は貧乏で、山元村の中でもいちばんくらい貧乏です」で始まるこの作文は、自分の家のくらし、仕事、母親の死さえ冷静に的確にとらえ、その原因を分析し、その悲しさを描写していて、いま読んでも心がゆさぶられます。(大野和興)（2023/09/03 19:43） コラム 政治家の世襲制は日本の近代化をはばむカースト制度である 政治家の世襲制は、自民党の首相や閣僚クラスの政治家たち自身やその子弟の中に脈々と受けつがれており、それこそが戦後復興してきた日本が低迷し、没落していくきっかけになったものと言えるでしょう。それはインドの低迷の原因がカースト制度という前近代の束縛にあったのと似ています。インドが金融やITで世界的に浮上できたのは、新しい職種であるIT業界はカースト制度の縛りがなく、誰でも参入できた職だったからです。（2023/09/03 11:05） アフリカ 「赤道直下アフリカ・ガボンで軍事クーデター」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年8月30日、赤道直下にあるアフリカのガボンで、突然、「悪化する治安状況と悪い統治を終わらせるために、権力を掌握した」と、ガボン軍幹部が国営テレビで、アフリカ訛りのフランス語で軍事クーデター蜂起を宣言しました。 すぐに国連事務総長が軍事クーデターに対して、批難声明を出しました。 いつにない即応にビックリ！ が、ガボンが国連安保理の非常任理事国だから、情報の流れが速かったようです、、（2023/09/02 11:20）
コラム 共産党は安全保障政策を変えたのか 阿部治平：元高校教員 今年２月、突如、日本共産党が新聞社説やSNSなどに登場した。共産党は衰弱の一途をたどり、この数年メディアに取り上げられることも少なくなっていたから、かなり驚いた。ことは、かもがわ出版編集主幹の松竹伸幸氏と元共産党京都府委員会常任委員の鈴木元氏の除名問題である。一時、機関紙「しんぶん赤旗」は、松竹氏に対する批判と彼らの除名に苦言を呈した朝日・毎日・産経などの社説に対する反論を毎日のように掲載した。（2023/09/02 07:02） |
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