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橋本勝21世紀風刺絵日記
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環境 再エネ１００パーセントと公正な社会の実現を 気候正義の実現と脱原発を訴えて市民団体がパレード 
９月１８日、再生可能エネルギー１００パーセントと公正な社会の実現を目指して、代々木公園で大規模なイベントとパレードが行われ、約８，０００人（主催者発表）の参加者が集まった。主催は、再生エネルギー１００パーセントの実現を目指す市民ネットワーク「ワタシのミライ」、若者世代が中心となって気候正義を訴え掛ける「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、脱原発運動に継続的に取り組んできた「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。強い日差しが照りつける中、参加者は「１００％再エネ」「ＳＴＯＰ気候危機」「原発反対」と書かれたプラカードを掲げながら、気候危機問題の解決や脱原発などを訴えて、渋谷・原宿周辺でパレードを行った。（2023/09/21 15:11）
検証・メディア ジャニーズと安倍政権の関係に切り込んだSAMEJIMA TIMES 〜報道番組におけるタレントの起用について〜 鮫島浩さんのYouTubeチャンネル、SAMEJIMA TIMESでジャニーズと安倍政権の関係に切り込んでいます。秀逸な着眼ですね。必見です。これは現代メディアの問題の核心にも触れるテーマをはらんでいます。つまり、なぜタレントが報道番組のキャスターをつとめているのだろうか、という問題です。そこには、報道→ショー化という情報の変質の契機が含まれています。（2023/09/20 12:32） 経済 ウラン価格が国際市場で高騰〜12年間で最高（FT報道） 原発の原料であるウランが12年ぶりに高騰しているとされ、この12年ぶりというのは福島の原発事故のようです。ウランの高騰には複数の背景があるとフィナンシャル・タイムズには書かれていますが、今年ニジェールで起きた軍事クーデターも要因とのこと。ニジェールはアフリカの北西部の国で、フランスの影響力のあるところですが、そこにロシアの勢力が影響力を増してきたことが報道されています。とはいえ、ニジェールの生産量は全体の４％程度です。（2023/09/19 23:53） みる・よむ・きく 久邇良子著『フランスの地方制度改革〜ミッテラン政権の試み〜』（早稲田大学出版） フランスの現代政治をウォッチする時、最も困惑するものの１つにコミューンとか、地域圏といった自治体に関する概念が日本の市町村とや県とどう違っているのか、ということがあります。コミューンと言えば、なんだか革命っぽい響きがありますが、フランスの政治制度でコミューンは市町村を指します。日本ではサイズの異なる市町村が同じ単語で表されている点もなかなかわかりづらい点です。（2023/09/18 16:08） 国際 左翼とウクライナの戦争 〜フランス左翼はこの問題で真っ二つ〜 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がモスクワのプーチン大統領と先日会談した件はBBCなどで、北朝鮮が兵器提供の見返りにミサイル技術をロシアから求めたらしいと記されていました。また、各紙でこのミサイル技術は北朝鮮のミサイルが米本土に届くために必要な技術であるらしいことも報道されています。このことがウクライナ戦争の長期化に結びつくという意味で、「なぜ左翼はこれを批判しないんだ」という論調をSNSで見ました。日本でウクライナ戦争を批判している人々はNATOの東方拡大という戦争の前段階を批判するとともに、NATOがウクライナに兵器支援をすることで戦争の長期化につながっていることを批判していますが、かといって恐らく誰もロシアを応援しているわけでもないと思います。人によって違いはあると思いますが、多くの人は戦争に踏み出したロシアを批判しているはずですし、1日でも早く撤退してほしいと思っているはずです。（2023/09/18 08:57） 国際 「大地震・大洪水・難民大統領・国連事務総長」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年9月13日までに、モロッコ大地震で亡くなられた方は2,946人、怪我をされた方が5,674人を数えました（モロッコ内務省 発）。 リビア大洪水で亡くなられた方は約 20,000人、行方不明の方が20,000人超、まだまだ増え続けています。 合掌（2023/09/16 11:49）
アジア ミャンマー民主化運動指導者スーチー氏に命の危機 NLDが非難、国連が治療と釈放要求 ミャンマーの最大政党、国民民主連盟（NLD）は14日、民主化運動指導者アウンサンスーチー氏に医療や食事が適切に与えられておらず、命が危険にさらされているとして軍評議会（SAC）を非難した。スーチー氏は一時衰弱して十分な食事が取れず、歩行困難な状態に陥ったという。また、担当弁護士らと8か月以上にわたり面会できておらず、適切な医療を受けられない状況が続いている。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2023/09/15 17:19） 検証・メディア NHKと旧東独・東欧の放送局の比較史の研究のために 〜NHK瓦解のプロセスとその背後の要因を歴史的に解明する国際プロジェクトを始動〜 
NHKの放送が政府の広報機関と化した今、未来人のためにその過程と力学の歴史研究を開始する時期になりつつあります。まず、その検証の参考にするために、旧東欧のＴＶについて研究した先行研究書がいくつも世界で出版されています。若い人たちや学生たちは、こうした研究をして、どこで間違ったのかを調査して、しっかりと理解していただきたく思っています。（2023/09/14 18:55）
コラム 投票率低下の背景にあるもの 〜政治や経済のメカニズムが全くわかっていない人が国民の半数以上を占めるのではないだろうか。 国政選挙があるたびに低投票率が戦後の記録を更新して下がっていきます。有権者はますます投票に行かなくなっています。その理由には様々な要因があるでしょうが、もっと注目されるべきなのは〜私の仮説ですが〜有権者＝国民の知的空白が拡大してきた、ということではないかと思います。つまり、インフレとか、金利とか、限界消費性向とか、あるいは新自由主義とか、民主社会主義とか、ヘッジファンドやポツダム宣言、三権分立など基本的概念が理解できない人々が国民の過半数を超えてしまったのではないでしょうか。多少言葉は聞いたことがあっても、その理解が浅すぎて、世界で、日本で起きている現象と関連づけて考えることがまったくできない人々です。こんなことを書くと、お前はいったい何様なのか、と批判されるでしょうが、それでも現状を冷徹に見ることは重要だと思っています。（2023/09/14 13:16） 国際 モロッコの地震 モロッコの地震を海外メディアはどう伝えているのでしょうか？CBS Morningは以下。（2023/09/14 00:15） コラム NHKの番組は日本のファシズム時代を振り返る時の歴史資料入りするだろう 今日のNHKのニュースは、そのナレーション、トピックの選定と順位、編集技法など含めて、将来、ファシズム時代を振り返って考えるための歴史資料と考えられる動画の宝庫です。現在の段階では、意識の簒奪とミスリードが多くあり、極めて政治意識をゆがめる内容になっていますが、それが30年後、50年後に「当時」の映像文化、報道文化を振り返る時の貴重な要素に満ちています。（2023/09/13 22:33） 環境 気候正義の実現と脱原発により皆が公正な社会を ９．１８パレードに向けて 
気候変動や脱原発などの問題解決に向けて、９月１８日に代々木公園で大規模なイベントとパレードが開催される。主催は、再生可能エネルギー１００％と公正な社会の実現を目指す「ワタシのミライ」、気候正義の実現を目指す若者団体「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、２０１１年から反原発運動に取り組み続けている「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。（岩本裕之）（2023/09/13 00:07）
コラム ネトウヨたちは愛国者を標榜するなら朝鮮語、中国語、ロシア語の習得を 普段から愛国者ぶりを自慢するネトウヨたちは、SNSに割く時間を削って、彼らの考える東アジアの仮想敵国群の語学習得に努めて、少しでも情報で国に奉公したらどうか。米国は冷戦中、ソ連封じ込めのためにロシア語を学ぶ学生が多くしたし、彼らは出世コースでもあった。左翼相手に汚い言葉を垂れ流すより、仮想敵国の実情を探り、国に奉仕する方が彼らの理想にかなうだろう。（2023/09/12 14:32） 経済 米経済の＜痛みなき＞インフレ鎮静化 (日本は円安 1ドル＝146円で物価高騰 経済政策は大丈夫？) ニューヨークタイムズで経済学者のポール・クルーグマンが失業率の高騰なき、インフレ鎮静化に米経済が成功したことを示し、その原因が何であったかについて論じています。NYT ＜How Goldilocks Came to the U.S. Economy＞記事のタイトルになっているGoldilocksというのは、イギリスの童話「ゴルディロックスと3匹のくま」の主人公だそうですが（筆者は知りませんでした）、米経済で使われる場合は「インフレなき成長を維持する絶好調な景気」（英辞郎）だそうです。（2023/09/12 11:58） アジア 米・日が強化するフィリピンの軍事化―「台湾有事」をめぐって 大橋成子（ピープルズ・プラン研究所） 「米中の大国の対立に巻き込まれたくない！」と、フィリピン各地で昨年以来、学生や市民による集会、デモが相次いでいる。（2023/09/12 11:01） 経済 NYT報道 カリフォルニア州のファストフードレストラン業界が最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と妥結 2030年代半ばには時給の最低賃金を1500円にあげるのを「目標」に掲げて国民に大見えを切ったつもりの岸田首相だが、そんな遠い先の1500円に国民は信頼していない。そんな中米国のカリフォルニア州ではレストラン業界で最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と経営者たちが妥結したとニューヨークタイムズ＊が報道した。（2023/09/12 10:12） コラム なぜNHK職員全員が解雇されるべきか 〜NHKは言論の自由なき組織ではないのだろうか？〜 NHKの問題は国民的に広く認知されてきました。とくにジャニーズ問題と昨年の旧統一教会問題で、確定した印象があります。安倍首相銃撃の時の報道ですが、安倍首相に最も食い込んだはずの女性局員が旧統一教会と安倍首相との関係について知らなかったはずはありません。もし仮に知らなかったとしたら、記者として元首相に密着していながら日本の重大な国益侵害に気づかなかったという意味でもっと重大な欠陥です。安倍首相狙撃後に、旧統一教会との関係を最初に報じたのがフランスのレ・ゼコー紙とフィガロ紙であったことも、NHKが大量の職員を擁して津々浦々に支局を持つ意味がどこにあったのかと視聴者に思わせました。（2023/09/11 13:05） コラム なぜNHK職員全員が解雇されるべきか 国会で超党派でNHK特別法の制定を 1万人近い職員を抱えるNHKが政府御用媒体化して、国民を真実から遠ざけてきたことはクーデターと同じ程度の国民、視聴者の知る権利に対する重大な侵害行為であると私は思う。実際、NHKの協力がなければ安倍政権は史上最長政権を維持できなかったばかりか、おそらく2014年には終わっていただろう。そうなっていて、もし政権交代が起きていたら、国民の暮らしは今ほど追い詰められていなかった可能性もあるのだ。（2023/09/10 13:50） |
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