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橋本勝21世紀風刺絵日記
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経済 Amazonが米・連邦取引委員会（FTC）と17州から訴えられる 米・連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission ）と１７州がアマゾンを不公正な取引を強要し、公正な競争を阻んでいるとして訴えたことがニューヨークタイムズで報じられました。連邦取引委員会がというのはわかりますが、17州というのはかなりな数です。たとえば、具体的な中身としては、アマゾンがそのサイトに出品する業者たちに、価格を統制していたこと（アマゾン以外で売る時は、アマゾンでの価格以下に下げないように圧力を加えていたこと）などをあげています。これは競合相手の流通業者にダメージを与える手法だとされており、その他のケースも含め、訴えは172頁に及ぶと書かれています。（2023/09/27 05:04） 文化 インボイス制度導入への反対署名が50万筆を越える 10月から導入される制度で文化への危機 9月25日に首相官邸前でインボイス制度への反対集会が行われました。10月に導入されるこの制度はフリーランスなど小規模の事業者・クリエイター・俳優・声優・映画人など日本の文化に貢献している多くの人々の暮らしを直撃するものとして、危惧されています。50万人以上の反対署名も集まりました。アニメーションのプロデューサーの植田益朗氏によると、アニメ・漫画業界などのクリエイターの3割を超える人々が廃業の危機に面しているとされます。（2023/09/26 18:18） 国際 米国へのベネズエラからの不法移民のドキュメンタリーを作ったUSAトゥデイ 〜ネット時代の１つの理想〜 米国への不法移民の流入を報道したUSAトゥデイの動画は、新聞社による動画だが、これまでのTVの映像とは異なるインターネット時代の動画報道の１つの理想に私には思えた。米南部エルパソのシーダーファレスにある川を渡って米国入りするベネズエラ人たちの姿が描かれている。ベネズエラと言えば、チャベスとマドゥーロの時代に様々な軋轢が米国を中心とした資本主義グループと生じたことは多くの人の記憶にあるだろう。（2023/09/25 15:04） 国際 NYで移民たちがホームレスと化す 合計約10万室のホームレス用シェルターは満室 米国はインフレも鎮静化し、失業率もさして上がることなく好景気に入りつつあると報じられる一方、ニューヨーク市ではホームレスが町で増えているとの報道がある。そして、西海岸でも同様の事態が起きているらしい。いったい何が起きているのか？米メディアの報道を複数見る限り、まずは移民たちがそのコアな人々らしい。まだ手続き中なので仕事を得ることができないらしい。ニューヨーク市で難民申請者たちに情報提供を行っているマンハッタンのルーズベルトホテル前にはずらりと居室をもたないらしい人々の列が二重三重にできていた。（2023/09/25 14:13） 経済 １ユーロが158円をつけた 欧米と金利差が拡大 昨日、1ユーロが158円をつけた。これは欧州旅行をしようという人々や留学しようという人々にとっては経済的な試練だろう。もちろん、海外の本や物品、食品などを買う人々にとっても。その背景には欧州中央銀行（ECB）が金利を上げる決断をしたことがある。NRIのウェブサイトにある木村登英氏のコラム「10回連続で利上げを決めたECB：軸足は利上げから政策金利の高水準維持に」＊では、10会合連続と指摘してある。（2023/09/24 14:33） 国際 「やるか！国連西サハラ人民投票」 平田伊都子 
第78回国連総会ハイシーズン・ウィーク直前に、ブラヒム・ガリ西サハラ難民大統領がアントニオ・グテーレス国連事務総長に長時間の直談判をしたことで、＜国連西サハラ人民投票＞という国連和平案が再浮上してきました！（2023/09/23 13:18）
コラム 「上か下か」は政治言説としては曖昧である（と私は思う） 「右か左かではなくて、大切なのは上か下かです」こうした言説を耳にすると、これは政治家の言説であっても、ジャーナリズムがこれに追随することはできないだろうと私は思う。というのは、「上か下か」という言葉は、ニュアンスとしては伝わって来るし、気分としてもわかるけれど、明快さを欠く。何をもって「上」で、何をもって「下」か、ということだ。そこが曖昧で、受け取る人の主観次第であれば、このメッセージは結果的にいつかは曖昧さの結果責任を伴うことになるだろう。特に、もしその言説をアピールする野党が政権与党の座をつかんだ時、上と下はどうなるのか、ということでもあるし、最終的に政策を実行する時、具体的に何をやるか、というところで、歴史的な意味での右か左か、という解釈をされてしまうだろうからだ。この右か左か、という考え方は、基本的には世界のジャーナリズムで通用している考え方なのである。（2023/09/23 01:43） みる・よむ・きく 細見和之著『フランクフルト学派〜ホルクハイマー、アドルノから21世紀の『批判理論』へ〜』 中公新書から出ている細見和之著『フランクフルト学派〜ホルクハイマー、アドルノから21世紀の『批判理論』へ〜』は、入手する前に期待していた以上に素晴らしい書だった。私は今年から大学院で現代フランスの歴史学を研究しているのだが、フランスの戦後の歴史学を考える上で、ドイツのフランクフルト学派を無視することはできないことがわかってきた。フランクフルト学派と言えば、アドルノやホルクハイマーといった大物社会学者で著名だが、彼らの多くが1930年代から40年代にかけてナチスを避けて米国に亡命した。つまり、欧州の知性がアメリカの学界を潤し、戦後、再び欧州にフランクフルト学派とその弟子たち＝「米国発」の歴史学が影響を及ぼすことになる。それは隣国フランスの歴史学にも波及するのである。（2023/09/22 09:46） 環境 再エネ１００パーセントと公正な社会の実現を 気候正義の実現と脱原発を訴えて市民団体がパレード 
９月１８日、再生可能エネルギー１００パーセントと公正な社会の実現を目指して、代々木公園で大規模なイベントとパレードが行われ、約８，０００人（主催者発表）の参加者が集まった。主催は、再生エネルギー１００パーセントの実現を目指す市民ネットワーク「ワタシのミライ」、若者世代が中心となって気候正義を訴え掛ける「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、脱原発運動に継続的に取り組んできた「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。強い日差しが照りつける中、参加者は「１００％再エネ」「ＳＴＯＰ気候危機」「原発反対」と書かれたプラカードを掲げながら、気候危機問題の解決や脱原発などを訴えて、渋谷・原宿周辺でパレードを行った。（2023/09/21 15:11）
検証・メディア ジャニーズと安倍政権の関係に切り込んだSAMEJIMA TIMES 〜報道番組におけるタレントの起用について〜 鮫島浩さんのYouTubeチャンネル、SAMEJIMA TIMESでジャニーズと安倍政権の関係に切り込んでいます。秀逸な着眼ですね。必見です。これは現代メディアの問題の核心にも触れるテーマをはらんでいます。つまり、なぜタレントが報道番組のキャスターをつとめているのだろうか、という問題です。そこには、報道→ショー化という情報の変質の契機が含まれています。（2023/09/20 12:32） 経済 ウラン価格が国際市場で高騰〜12年間で最高（FT報道） 原発の原料であるウランが12年ぶりに高騰しているとされ、この12年ぶりというのは福島の原発事故のようです。ウランの高騰には複数の背景があるとフィナンシャル・タイムズには書かれていますが、今年ニジェールで起きた軍事クーデターも要因とのこと。ニジェールはアフリカの北西部の国で、フランスの影響力のあるところですが、そこにロシアの勢力が影響力を増してきたことが報道されています。とはいえ、ニジェールの生産量は全体の４％程度です。（2023/09/19 23:53） みる・よむ・きく 久邇良子著『フランスの地方制度改革〜ミッテラン政権の試み〜』（早稲田大学出版） フランスの現代政治をウォッチする時、最も困惑するものの１つにコミューンとか、地域圏といった自治体に関する概念が日本の市町村とや県とどう違っているのか、ということがあります。コミューンと言えば、なんだか革命っぽい響きがありますが、フランスの政治制度でコミューンは市町村を指します。日本ではサイズの異なる市町村が同じ単語で表されている点もなかなかわかりづらい点です。（2023/09/18 16:08） 国際 左翼とウクライナの戦争 〜フランス左翼はこの問題で真っ二つ〜 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がモスクワのプーチン大統領と先日会談した件はBBCなどで、北朝鮮が兵器提供の見返りにミサイル技術をロシアから求めたらしいと記されていました。また、各紙でこのミサイル技術は北朝鮮のミサイルが米本土に届くために必要な技術であるらしいことも報道されています。このことがウクライナ戦争の長期化に結びつくという意味で、「なぜ左翼はこれを批判しないんだ」という論調をSNSで見ました。日本でウクライナ戦争を批判している人々はNATOの東方拡大という戦争の前段階を批判するとともに、NATOがウクライナに兵器支援をすることで戦争の長期化につながっていることを批判していますが、かといって恐らく誰もロシアを応援しているわけでもないと思います。人によって違いはあると思いますが、多くの人は戦争に踏み出したロシアを批判しているはずですし、1日でも早く撤退してほしいと思っているはずです。（2023/09/18 08:57） 国際 「大地震・大洪水・難民大統領・国連事務総長」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年9月13日までに、モロッコ大地震で亡くなられた方は2,946人、怪我をされた方が5,674人を数えました（モロッコ内務省 発）。 リビア大洪水で亡くなられた方は約 20,000人、行方不明の方が20,000人超、まだまだ増え続けています。 合掌（2023/09/16 11:49）
アジア ミャンマー民主化運動指導者スーチー氏に命の危機 NLDが非難、国連が治療と釈放要求 ミャンマーの最大政党、国民民主連盟（NLD）は14日、民主化運動指導者アウンサンスーチー氏に医療や食事が適切に与えられておらず、命が危険にさらされているとして軍評議会（SAC）を非難した。スーチー氏は一時衰弱して十分な食事が取れず、歩行困難な状態に陥ったという。また、担当弁護士らと8か月以上にわたり面会できておらず、適切な医療を受けられない状況が続いている。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2023/09/15 17:19） 検証・メディア NHKと旧東独・東欧の放送局の比較史の研究のために 〜NHK瓦解のプロセスとその背後の要因を歴史的に解明する国際プロジェクトを始動〜 
NHKの放送が政府の広報機関と化した今、未来人のためにその過程と力学の歴史研究を開始する時期になりつつあります。まず、その検証の参考にするために、旧東欧のＴＶについて研究した先行研究書がいくつも世界で出版されています。若い人たちや学生たちは、こうした研究をして、どこで間違ったのかを調査して、しっかりと理解していただきたく思っています。（2023/09/14 18:55）
コラム 投票率低下の背景にあるもの 〜政治や経済のメカニズムが全くわかっていない人が国民の半数以上を占めるのではないだろうか。 国政選挙があるたびに低投票率が戦後の記録を更新して下がっていきます。有権者はますます投票に行かなくなっています。その理由には様々な要因があるでしょうが、もっと注目されるべきなのは〜私の仮説ですが〜有権者＝国民の知的空白が拡大してきた、ということではないかと思います。つまり、インフレとか、金利とか、限界消費性向とか、あるいは新自由主義とか、民主社会主義とか、ヘッジファンドやポツダム宣言、三権分立など基本的概念が理解できない人々が国民の過半数を超えてしまったのではないでしょうか。多少言葉は聞いたことがあっても、その理解が浅すぎて、世界で、日本で起きている現象と関連づけて考えることがまったくできない人々です。こんなことを書くと、お前はいったい何様なのか、と批判されるでしょうが、それでも現状を冷徹に見ることは重要だと思っています。（2023/09/14 13:16） 国際 モロッコの地震 モロッコの地震を海外メディアはどう伝えているのでしょうか？CBS Morningは以下。（2023/09/14 00:15） |
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