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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・コラム ・検証・メディア ・中東 ・国際 ・入管 ・欧州 ・アジア ・政治 ・外国人労働者 ・アフリカ ・経済 ・環境  ・反戦・平和 ・文化 ・核・原子力 ・人類の当面する基本問題 提携・契約メディア  ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2023年10月15日 ・2023年10月14日 ・2023年10月13日 ・2023年10月12日 ・2023年10月11日 ・2023年10月10日 ・2023年10月09日 ・2023年10月08日 ・2023年10月07日 ・2023年10月06日 |
みる・よむ・きく 新自由主義の源流 『民主主義の統治能力』（サミュエル・P・ハンチントン＆ミッシェル・クロジエ＆綿貫譲治 ＝日米欧委員会編） まだ筆者が読んでいない段階で、紹介するのもなんですが、パリで私は知人の哲学者のパトリス・マニグリエ氏から新自由主義の源流になったレポートがあると2017年にインタビューの際に耳にしていました。それは日米欧委員会なる組織が新しい時代への提言としてまとめた『民主主義の統治能力』と題するもので、英語では『The Crisis of Democracy: Report on the Governability of Democracies to the Trilateral Commission』です。いつか必ず読もうと思っていたのですが、意外に身近なところにあったのです。翻訳までされていたんですね。私はどこかの資料館とかライブラリーで探さなくてはならないと思い込んでいました。（2023/10/15 23:04）  イラク北部でトルコの無人機攻撃でクルド武装勢力の３人が死亡 
世界で大小の紛争、戦闘が絶えない。パレスチナでイスラエルによる市民の大虐殺が進行している中で、今度はトルコ政府によるクルド武装勢力攻撃が国境を超えたイラクで起きた。NNNによると、トルコの無人機攻撃でイラク北部のクルド人武装勢力３人死亡したと伝えた。（大野和興）（2023/10/15 20:16）
農と食 欧州委員会 グリホサート10年延長可決できず 今年１２月１５日が登録期限のグリホサートについて、欧州委員会は１０年の登録延長を提案していた。そして１０月１３日に行われた植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）での登録延長に係る加盟国の投票は、適格過半数（15か国以上、人口65％以上）に達せず可決されなかった、と欧州委員会が発表した。この後、１１月前半に開催の上訴委員会で再度投票に付せられるが、ここでも可決できない場合、最終的には期限前日の１２月１４日までに欧州委員会が独自に決定することになる。加盟国個々の賛否は、現時点では明らかになっていない。除草剤の主要成分であるグリホサートは発がん性が指摘されている。(有機農業ニュースクリップ)（2023/10/15 19:33） コラム 報道の冬の時代と、次のメディアの時代 〜「報道」限界集落化を克服する道〜 
2012年末あるいは2013年初頭に始まった第二次安倍政権は、すでに1990年代のデフレスパイラルと2008年以後のリーマンショックのダブルパンチで追い詰められていたテレビの世界の調査報道番組あるいは報道番組の制作者・ディレクターたちにとどめの一撃となった。もちろん、今も活躍している人はいるとしても、10年前と比べると、あるいは20年前と比べると厚みがかなり減っていると思われる。私の身の回りだけでも、第二次安倍政権が始まる前からすでに、報道に半生を捧げてきたような先輩方たちが彼らの報道が金食い虫であることを理由に企業の窓際に追いやられたり、退職をしたりを余儀なくされていた。（2023/10/15 09:42）
コラム テレビ報道と視聴率の問題 報道番組は営利とは切り離す必要がある これは今さら言うまでもない問題と思いましたが、それでも書いておこうと思います。テレビの報道番組が、視聴率と深く関係していることであり、それが報道に悪しき影響を与えていることです。民放の報道枠で番組を作っていると、視聴率を取る番組を作ることにプライドを感じ、視聴率がむしろ良い番組を作る指標であると思うようになります。そして、視聴率至上主義はよくないと言えば、負け犬のように響いてしまうものです。しかし、実際のところ、視聴率が取れそうにないために、いくら重要なテーマであっても報道できないものがたくさんあります。さらに、報道できたとしても、それは問題が進展して多数の死者が出るまでに至ってようやく、ということが多いのです。多数の死者が出ると、話題になり視聴率につながるからです。（2023/10/14 23:30） 中東 「元モサド長官も誉めたハマス軍事作戦に100倍返し」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「残念ながら作戦としては大成功。良く調整されていた」と、エフライム・ハレビ元モサド（イスラエル情報特務庁）が、2023年10月7日にCNNインタヴューで、ハマスの軍事作戦＜アル・アクサ大洪水＞を称賛しました。 「ハマスが発射したミサイルは24時間以内に3000発を超えた、、これはわれわれからみた想像を超えている。ハマスがこれほど大量のミサイルを持っているとは知らなかった」と、語り、「ミサイルは海上ルートで密輸入され、ガザ地区内で製造された」と、推測し、「何が起きていたのか、われわれは全く気付いていなかった」と、明かしました。 が、、、イスラエルの凄惨な100倍返しに火をつけてしまいました。（2023/10/14 13:31）
コラム 反共は「連合」組合員の総意なのだろうか？ 〜ドイツ労働戦線（ＤＡＦ）と産業報国会〜 2021年に日刊ゲンダイは連合の芳野会長の野党共闘では共産党とは組めないという反共的言動について、このように書いていた。「立憲が共産党などと一緒に作り上げた『野党共闘』によって、自民党の現職幹事長らを小選挙区で落選に追い込んだのは紛れもない事実であり実績だ。芳野会長はそうした功績も否定しているわけで、『連合と共産党の考えが違う』のであれば、まずは連合組織内で共通認識を得る手続きを踏んだうえで、何がどう異なっているのかをきちんと説明し、違うのであれば両者ですり合わせる努力をするべき。それこそが熟成された民主主義というものだろう。」（2023/10/14 11:28） 中東 「ガザは1平方メートルたりとも安全ではない」 「ガザで安全な場所は1平方メートルもありません。すべてが攻撃下にある」。あと数時間でイスラエルが設定したガザ住民１００万人退避時間が過ぎ、イスラエル軍の地上進攻が目前に迫った１３日、中東の情報を発信するMiddle East Monitor はイギリスの市民組織オックスファムの地域マネージャーの言葉として、「（イスラエルの空爆下にある）ガザ地区の状況の悪化は本当の大惨事になっている」と伝えた（大野和興）（2023/10/13 23:10） 中東 日本の市民団体が駐日イスラエル大使館前で抗議 
イスラム組織「ハマス」との武力衝突をめぐり、イスラエルが連日、パレスチナ自治区ガザ地区に対する空爆を続ける中、中東から遠く離れた日本でも、イスラエルの対応を非難する抗議行動が取り組まれている。（藤ヶ谷魁）（2023/10/13 15:21）
国際 戦争に抗して考える アリーヌ・パイエ（Aline Pailler ; ジャーナリスト）Penser contre la guerre 
ハマスの攻撃による民間人の恐怖に直面して、私たちにできるのはイスラエル人とパレスチナ人の双方のために、民間人への攻撃を拒否すること。そして公正で尊厳ある平和を求める運動を、心に怒りを抱きつつ毅然と行うことのみだ。もちろん、民間人の殺害は文字通りどちらの側においても耐え難いものである！しかし、プロパガンダを良しと感じるような短絡は、私たちの思考を妨げ、当たり前に感じるような感情だけに私たちを縮減してしまう。フランソワ・オランド元大統領は10月9日、フランス・インテルで、反シオニズムを反ユダヤ主義と、さらにイスラエルの消滅を望む願望と同一視した。これは元大統領にふさわしくない発言だ。（2023/10/13 01:09）
検証・メディア 自民党連戦連勝の理由：テレビ局群による自民党護送船団方式 自民党が連戦連勝している理由には様々なものがありますが、前にも書きましたように政治に国民が関心を持たないようにするマスメディアの不作為があります。そして、さらに言えば、そこにはマスメディアが自民党を守る護送船団方式があると言っても過言ではありません。その象徴を最近の例で挙げると、2021年9月に行われた自民党総裁選です。この時はテレビでも演説会が中継され、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子が候補者として登壇しました。この模様は、アメリカの大統領予備選とよく似た雰囲気で、当時は岸田氏への期待は自民党員だけでなく、安倍政権の強権的姿勢にうんざりしていた国民にとっても高まっていました。この選挙は、自民党員の選挙に過ぎず、国民の大半には投票権すらなかったにも関わらず、民主的選挙で首相が選ばれたかのような、一種の大統領選を感じさせるものでした。（2023/10/12 12:13） 検証・メディア テレビにおける啓蒙と野蛮 〜テレビ改造論その２〜 地上波に地方自治の枠を作る テレビ改造論１で、現行のチャンネルを抜本的に改め、多数の社会運動を行うグループやNPOなどに時間ごとに託すことを提案しました。その中に、どうしても必要なものが地方自治を専門に伝える番組でしょう。つまりは、自分の暮らす街の問題を伝えると同時に、その解説を考えるためのものです。地方自治は民主主義の基本だと習ったことがありますが、そのような実感を私自身は持ったことがなかったばかりか、地方議会すら足を運んだことがありませんでした。これは私の怠慢ゆえですが、しかし、同時に地方自治についてあまりにも知る機会がないことも原因をなしていると思います。と言っても、地方議会にカメラを据えるだけではなく、地域における問題や課題を常日頃から取材して放送しておくものです。老朽化するインフラとか、学校の問題（いじめや教師の日常など）、商店街の活性化や野生動物との関係などなど、課題は地域によってさまざまでしょう。（2023/10/12 01:13） 農と食 生産性向上・効率優先イデオロギーを支える科学技術信仰ー農業現場で考える汚染水問題 東日本大震災３・１１から１２年が経った。福島で原発が破裂して一か月後の４月中旬から下旬にかけて、福島の農村を歩いた。農地の放射能汚染がひどく、農家に「田んぼや畑に出るな」「何も植えるな」という指示が出されていた。こうして農の営みは長い中断に追い込まれた。１２年が経ち、老朽原発再稼働と汚染水放水が「安全は科学的に保証されている」という言葉とともに強行されている。汚染水の海への放流も、反対と不安を表明しているのは漁民だけ、という状況が続く中で、「科学的に安全だ」という政府の”保証”に多くの人が納得しているようにみえる。（大野和興）（2023/10/11 14:13） 検証・メディア テレビにおける啓蒙と野蛮 〜テレビ改造論その１〜 チャンネルを分割して社会貢献している様々なグループに隔年入れ替えで託す 私はテレビの問題点を書いてきましたが、TVシステムの根底にある問題が人間疎外を引き起こしていることにあると思っています。忖度とか、癒着といった各論的問題も重要ですが、構造的な問題に迫る必要があるのではないでしょうか。それはTVの放送局が1社で1日中、百貨店のように様々なジャンルの番組を作って放送するのはもう時代遅れではないか？という認識です。もう１つは、スポンサー企業が基本的に資金力のある大手企業（その多くが経団連）ばかりで、今日のように大企業と中小零細企業の間で不公平が広がっている上に中小零細企業で働く人の方が国民の圧倒的多数であるという不具合です。そして、さらにより本質的なことですが、テレビの視聴者は受け身であり、テレビの中の人々を仰ぎ見るような一方通行的な構造になっていることです。（2023/10/10 22:05） みる・よむ・きく 『オットーという男』 トム・ハンクスが嫌な老人役を演じるがなぜか味わい深い映画 仕事を定年退職し、愛妻を半年前に失って、頑迷な性格の老人と思われ（実際にそうでもある）隣人たちからも嫌われ、すっかり生きる喜びがなくなってしまった男が命を断とうとする・・・そんな爺さんの役をトム・ハンクスが演じている。とても身につまされる映画の立ち上がりだ。ハンクスが学生役でデビューした80年代の頃、僕も学生だったので、時が経つのはあっと言う間だと思わされる。そこへ、この映画ではラテンアメリカ系の若い家族が近所に引っ越してきて、何かといろんなことで手助けを求められるうちに、自殺のタイミングを逸し・・・・この映画は彼の心の転機、再生を描いている。（2023/10/10 11:29） みる・よむ・きく カルロス・マルテン・ビリンゴ著『ノワール・フランセ』（ Carlos Martens Bilingo , Noir Français) かつて暴動が起きたフランス最貧地帯から選挙資金約100万円で国会議員に当選 
フランスの最貧地帯に独自のネットワークを築いて、昨年、選挙資金100万円超で国会議員に初当選した黒人カルロス・マルタン・ビリンゴ（32）の奇抜な人生の書。そこから、未知なるフランスが見えてくる。本書は2022年の選挙で、野党連合NUPESから立候補して当選した現在、32歳の下院議員カルロス・マルタン・ビリンゴ（1990−）の自伝である。所属政党は「服従しないフランス」。『ノワール・フランセ』とは、文字通り、黒人のフランス人ということで、著者の誇りがそこに込められている。コンゴからフランスに移民した両親のもとにフランスで生まれた。（2023/10/09 23:42）
国際 AFPSコミュニケ カルフールがイスラエルによる不法な植民地化への関与を強める Carrefour intensifie ses liens avec la colonisation illégale de la Palestine 複数のNGOや労働組合によると、フランスの流通大手（カルフール）はパレスチナの植民地化に関連する企業とのパートナーシップを強化しています。植民地化に関与したイスラエル企業2社と最初の協定を締結してから1年半が経過し、2022年11月に発表された報告書で詳述されたこれらのNGOや労働組合からの警告にもかかわらず、カルフール・グループは警告を無視し続け、植民地化への関与を強めています。（2023/10/09 16:11） 国際 AFPSのコミュニケ ＜ガザ：イスラエルによるパレスチナ人封じ込め政策の失敗＞ 今回のイスラエルとハマスの戦闘に関して、フランスにおけるパレスチナとの連帯組織 AFPS（ASSOCIATION FRANCE PALESTINE SOLIDARITÉ)の記者発表を翻訳しました。AFPS「パレスチナ武装勢力、特にハマスが行ったとするガザ地区からの攻撃は前例のない規模です。 イスラエルの軍事拠点、特にスデロットと、ガザ封鎖の再強化以降では物資の唯一の通過地点であるカレム・アブ・サレム基地が占領されました。と同時に、数千発のロケット弾が発射され、イスラエルの対ミサイル防衛を打ち破る大規模な攻撃が行われました。（2023/10/08 22:46） |
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