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News & Features
2024/02/29 14:29:06 更新

アジア
クーデターから3年のミャンマー 徴兵制開始で広がる不安の声
 ミャンマーで軍事クーデターが発生してから3年が経過した。昨秋の「1027作戦」(2023年10月27日に3つの少数民族勢力が連携し国軍拠点などに一斉攻撃をかけた作戦のこと)をはじめとする民主派勢力の抵抗により、国軍兵士の投降が相次ぐなど、軍の弱体化は間違いなく進んでいる。(藤ヶ谷魁)(2024/02/29 14:29)



入管
【入管問題】監理措置制度にNO! 弁護士団体が記者会見 私たちは監理人になれません
 今年6月までに施行予定の改定入管法と同法の施行に併せて運用が開始するといわれている監理措置制度について、これに反対する弁護士団体が26日に都内で記者会見を行なった。会見では、「監理措置制度にNO!私たちは、『監理人』になれません。」と題した声明を発表。国際人権法違反の改定入管法の施行を前提とし、被監理人と監理人の双方を支配しようとする同制度に対して、NOを突き付けた。また、同声明に、弁護士や支援者など400人近い人数が賛同していると公表された。(岩本裕之)(2024/02/27 13:11)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】「使用済燃料輸送は安全上不可能(下) 燃料輸送は新規制基準適合性審査を受けていない 山崎久隆
 六ヶ所再処理工場とRFSは新規制基準適合性審査を受けている。地震や津波対策も考慮はされている。十分かどうか、妥当かどうかは別にしても。しかしその間をつなぐのは輸送だ。使用済燃料は原燃輸送の専用輸送船「青栄丸」「六栄丸」に積んで運ぶとされている。(2024/02/26 20:48)



核・原子力
文献調査に提言 原子力資料情報室が会見
 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け、原子力発電環境整備機構(NUMO)は、13日、北海道寿都町及び神恵内村で地層処分を見据えた文献調査の報告書案を公表した。(小栗俊也)(2024/02/25 20:26)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】「隆起する港」「襲いかかる津波」  使用済燃料輸送は安全上不可能(上) 山崎久隆
 2月21日、参議院議員議員会館で福島みずほ議員の紹介による院内ヒアリング集会「能登半島地震が教える原発の危険性」「地震はどこでも起こる、退避も避難もできない」が開かれた。主要なテーマは本年1月1日の能登半島地震を踏まえた原発の安全性の欠如、防災体制の不備、屋内退避も避難行動も不可能な事態に直面して、規制庁と内閣府の担当者と問題点を論じ、今動いている原発の全面停止を求める取り組みが行われた。(2024/02/24 19:36)



国際
「号泣の訴え、パレスチナ国連大使」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 イスラエルによるパレスチナの占領に関し、国連総会から2022年に国際法に基づく意見を求められていたIJC国際司法裁判所が、やっと、2年間の放置の後、オランダ・ハーグ平和宮で審理を始めました。 審理は2月19日から26日まで続き、日本を含め55の国や国際機関などが意見を述べます。 イスラエルが出廷する予定は?、ないそうです、、いまのところは、、、(2024/02/24 12:50)



入管
【2/25実施予定】STOP改悪入管法デモ at 渋谷
 昨年11月と今年1月に続き、入管法の廃止を求める市民有志による、同法廃止を訴えるデモ行進の第3弾「STOP改悪入管法デモ at 渋谷」が25日、渋谷区内で実施される予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/02/19 16:35)



国際
「バイデンのろくでなし」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 2月12日、バイデンがネタニヤフ・イスラエル首相を<ろくでなし>と罵りました(米NBC・TV)。 IJC国際司法裁判が「ジェノサイド(大虐殺)を止めろ」と、命じた1月26日以降もガザの住民と避難民を殺し続けるネタニヤフは、まさに<ろくでなし>です。 しかし、そのバイデンはIJC のジェノサイド審議に反対し、<ろくでなし>ネタニヤフに兵器と軍事資金を送り、ガザ戦争を続行させ、ジェノサイドを煽っています。 バイデンは、これまでも、彼の思いのままにならない人や逆らう人に、<ろくでなし>と、陰で日向で毒づいてきました、、(2024/02/17 11:58)



農と食   コラム
【61年目の農業記者】高畠町有機農研が50年を迎えた秋 星寛治さんがいなくなった  大野和興
 農業と農村を現場とする農業記者を名乗ってこの4月で61年目を迎えます。そのうちほぼ10年間は日本農業新聞というほとんど誰も知らない専門紙で過ごし、あと40年はフルーランスで、よくまあ飯を食って生きてこられたな、というような時代を過ごしました。この1月で84歳になり、はた迷惑でしょうがいまも現役を名乗っています。誇れるのは四国の山村で過ごした子ども時代を含め常に農の現場にいたということぐらですが、戦後農業のほとんどすべてを見てきた自負はあります。まぁそんなことで、農業記者60年の折々を今に引き付けながら、時間も場所も脈絡なく、思いつくままにコラムのようなものを始めたいと思います。よろしくお願いします。第1回は有機農業についてです。(大野和興)(2024/02/16 21:03)



イスラエル/パレスチナ
アパルトヘイトのための技術はいらない ガザ虐殺を支える巨大情報産業の存在に目を向けよう
 ガザでイスラエル軍による虐殺が続いている。その虐殺を背後で支えている技術がある。通信情報技術だ。2021年、いまと同じようにガザを爆撃するイスラエル軍の作戦をより効率的にするためにGoogleとAmazonはイスラエルと契約し、情報テクノロジーを提供することの見返りに巨額の契約金を手にした。このとき、GoogleとAmazonの労働者から、異議申し立ての署名を呼び掛ける訴えが世界に発信された。文明論から経済、テクノロジ―に至る現代世界の問題に鋭く問題提起している小倉利丸さんが、「いまこそこの運動を」と呼びかけている。以下、「反監視情報」からの転載ー。(大野和興)(2024/02/15 20:55)



核・原子力
「原発ゼロ」の日本を目指す 原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」
「原発をなくす全国連絡会」(以下、連絡会)は、2月13日、新宿駅前において、福島第一原発事故に対する国の責任追及や、事故後の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出中止を求める署名活動などを行った。(小栗俊也)(2024/02/13 20:44)



アジア
ミャンマー国軍が徴兵制を実施 反国軍勢力の攻勢による劣勢で
 ミャンマー国軍は10日、国民に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表した。徴兵制は2010年に当時の軍政下で制定されたが実施されていなかった。国軍は昨年10月以降、北部シャン州など各地で少数民族と民主派の武装組織の攻勢で劣勢に立たされ、兵士の投降が相次ぎ多くの拠点を失いつつある。(2024/02/12 16:09)



国際
「ユダヤのジェノサイドを援護射撃するモロッコ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
「木曜日2月8日、この部屋で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が午後12時30分から記者会見を行います。彼はあなたに話すだけでなく、この場で質問を受けます。新年あけましておめでとうございます」と、2024年2月6日の国連定例記者会見で報道官が発表しました。 立春も過ぎた今頃、「新年おめでとう」?! しかも、2月5日の国連総会でも、事務総長は、「新年おめでとう」と、ご挨拶。 事務総長さんもマジボケ?(2024/02/10 15:42)



アジア
ミャンマー人画家による絵画展 関西で開催中
 ミャンマー人難民画家・マウンマウンティン氏による絵画展が現在、関西で開催されている。絵画展は今後、3月にかけて、奈良・大阪・神戸の会場で開催される予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/02/09 17:02)



国際
「やりたい放題ユダヤ戦争内国とモロッコ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 2024年1月25日、オランダ首都ハーグの平和宮にあるIJC国際司法裁判所が、南アフリカの提訴「イスラエルによるガザ市民に対するジェノサイド訴訟」に仮処分を出しました。 平和宮から出てきたナレディ南アフリカ外務大臣とパレスチナ外務大臣は、「IJC国際司法裁判所は、イスラエルのジェノサイドを確証し、その防止のためあらゆる策を取るよう、イスラエルに命じた」と、仮処分の勝利を平和宮の前に集まった支持者に報告しました。(2024/02/03 10:36)



核・原子力
原子力災害対策指針に実効性なし 市民団体が要請書提出
 石川県能登地方を震源(マグニチュード7.6)とする能登半島地震が発生してから1ヶ月が経過した。地震の被害は甚大であり、未だ復旧の目処は立っていない。(小栗俊也)(2024/02/03 01:24)



アジア
クーデターから3年、ミャンマー各地で抗議活動 サイレントデモも
 クーデターから3年となる2月1日、ミャンマー各地で抗議活動が行われた。最大都市ヤンゴンでは、軍評議会(SAC)による不当な政権奪取と国民への弾圧に抵抗して、サイレントデモが午前10時から午後4時まで行われた。市内は早朝から交通量が少なく、午前10時頃には歩行者や車の姿がほとんど見られなくなったという。(2024/02/02 17:24)



中東
UNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を!NGOが記者会見
 パレスチナで人道支援などを行うNGO「日本国際ボランティアセンター」(JVC)などは1日、国連パレスチナ難民救済事業(UNRWA)への拠出金停止を決めた日本政府に対し、決定の即時撤回を求める記者会見を開いた。(藤ヶ谷魁)(2024/02/02 16:59)




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