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橋本勝21世紀風刺絵日記
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農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(下) 食料版”新しい戦前”か 
ではいざというとき食料が不足したらどうするか。実は基本法改正案では「国内自給率向上」については主要対策から外され、目標数字を定めていません。もっとも、一貫して下がり続けてきた食料自給率に対し、政府は現行基本法では目標値を設定してきたが、同法が施行された25年間、一度も達成したことはありません。自給率目標といってもお経みたいなものなので、はずした方がすっきりするのかも知れません。いずれにしても政府は自給を重視していない。ではいざ緊急事態で食料不足が発生したときはどうするのか。（大野和興）（2024/05/03 13:36）
労働問題 労働運動にストライキ権 働く者の尊厳を取り戻す時、そごう・西武労組のストが教えること 東海林智 
今年の春闘は1990年代以降で33年ぶりに最高の賃上げになったと報道されているが、果たして労働者が闘って勝ち取ったものなのだろうか？「政＝岸田政権の支持率浮揚の道具」、「労＝先進国最低の賃金レベルを引き上げたい」、「使＝人手不足対策と法人税引き上げへの牽制」といった、政労使の同床異夢の結果であり「賃上げが約束された春闘」だったのだ。33年ぶりの賃上げということは、33年間、賃金が上がらなかったということ。闘って勝ちとった賃上げでない以上、簡単に奪いとられてしまう危険がある。（2024/05/03 09:55）
欧州 日本で亡くなったイタリア人 ジャンルカ氏を悼む〜チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） ２年前の１１月にイタリア人、ジャンルカ・スタフィッシ氏が出入国在留管理庁の収容所で亡くなるという事件が起こりました。私はこのニュースをたまたま見ていたYOU TUBEのニュース番組（日本のニュース番組）で知りました。今回、ネットを調べてみると、このニュースは２年前ジャンルカ氏が亡くなった当時にネットで報道されていましたが、イタリアのテレビのニュース番組などでは取り上げられた記憶はありません。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2024/05/02 08:51） 核・原子力 佐賀・玄海町に「文献調査」の申し入れ 原子力資料情報室が抗議声明を発表 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。（小栗俊也）（2024/05/01 23:27） アジア 「民主派勢力が全土の60％を統治」ミャンマーＮＵＧが発表 ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）は4月30日、全土の60％をNUGおよび少数民族武装組織が統治していると発表した。NUGのネーボウンラッ報道官がNUG創立3周年のオンライン会見で明らかにした（2024/05/01 17:53） 農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(中) 農業の担い手を農外資本にシフト 
いま国会で審議中の基本法改定はそうした時代背景の中で出てきたものです。その中心軸は「食料安保」です。農林水産省が作成した基本法改定案の概要によると、法案の柱は「食料安全保障の確立」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義されています。(大野和興)（2024/04/30 11:11）
入管 入管法の施行に反対 市民団体が全国一斉アクション 勝手なことはさせない 
昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）（2024/04/29 00:02）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対！（上) ７号機の核燃料装填開始 山崎久隆 ４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。（2024/04/28 20:58） アジア 国軍と核開発疑惑 「日本のヤクザが核物質密輸」の謎 ミャンマー最前線からのレポート(11) ＤＭ生 
今年2月22日、米国司法省が「ミャンマーからの核物質を日本のヤクザが密輸しようとした」との衝撃的な発表をおこなった。日米はじめ各国メディアは直ちにそれを伝えかなりの反響を引き起こした。その「ヤクザ幹部」エビサワ・タケシ容疑者 (60)は共謀のタイ人とともに「麻薬および武器密輸等の罪」で既にニューヨークで収監中である。この事件はさまざまな点で謎が多いが、ここ数年のミャンマーの動き、とりわけクーデター後の国軍の混乱と社会不安の一断面を映しているので以下に記してみる。（2024/04/28 20:36）
人権/反差別/司法 Right-wing group held an exclusion demonstration calling for the repatriation of Kurds On the afternoon of 28 April, 50 people from the right-wing group Japan First Party demonstrated in Warabi City, Saitama Prefecture, demanding the deportation of Kurds living in Japan, while about 50 citizens' groups opposed to discrimination against foreigners surrounded them. The two groups voiced their opinions to each other while about 20 police officers were restricted, and the residential area became noisy.（2024/04/28 16:56） 人権/反差別/司法 右翼団体がクルド人送還を求め排斥デモ 市民グループが対抗して取り囲んで行進 埼玉県蕨市 
４月２８日午後、埼玉県蕨市で右翼団体「日本第一党」の関係者ら５０人が在日クルド人の強制送還を求めてデモ、それを外国人差別などに反対する市民グループ約５０人が取り囲み、両者がにらみ合いながら行進した。二つのグループは出動した警察官約２０人が規制する中、互いの主張をぶつけ合い、住宅街は騒然となった。（2024/04/28 16:44）
入管 【4/30から】命を守れ 入管法改悪反対アクション作品展 
入管法廃止を求めるアクションで活用されたアイテムなどを展示する「入管法改悪反対アクション作品展」が4月30日から三日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室にて開催される予定だ。（藤ヶ谷魁）（2024/04/27 11:51）
国際 「生まれながらのガザみなしごは？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜殉教者サブリーンさんの赤ちゃん＞と書かれたテープを、新生児担当の医師が保育器の中の赤ちゃんに貼りました。 赤ちゃんの名前をつけるべき両親がいないのです。（2024/04/27 04:31）
アジア 軍幹部やクローニーが国を脱出する動きも始まった ミャンマー最前線からのレポート（10） DM生 「どれだけ権力と財があってもこのままミンアウンフラインと道連れにされたくない」。国軍の有力幹部や軍とのコネで財をなしたクローニー（政商）のなかで、ミンアウンフライン総司令官の独裁体制に見切りをつけて国外脱出策を具体化する動きが目立ってきた。（2024/04/26 10:06） 憲法 「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」 
「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」（以下、実行委員会）で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。（小栗俊也）（2024/04/26 08:44）
文化 野添憲治の《秋田県朝鮮人強制連行の記録6》 不老倉鉱山でも朝鮮人働く 鹿角市十和田町 
掘りつくし休山した鉱山を国策で甦らせ、連行した朝鮮人を酷使した不老倉鉱山。鉱石を運び出す道路作業に従事させられ、真冬も素足に草鞋履きで作業に追いたてられた。死亡したり逃亡した人も多く、その人たちがどうなったか、記録はない。（大野和興）（2024/04/23 21:07）
教育 「だまし討ち」の大学政策にNo！ 大学関係者らが緊急シンポジウム 「稼げる大学」との決別を 
政府は今年3月7日に開催された総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）において、稼げる大学と呼ばれている「国際卓越研究大学」に関して、同大学への認定を目指す大学に、運営方針会議の設置と同会議における学外委員の賛同を求める方針を示した。（岩本裕之）（2024/04/23 00:29）
農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う（上） 経済安保を支える経済スパイ法案と並行して国会審議が進む食料安保法案 
農業・食糧政策の基本を定める「食料・農業・農村基本法」（以下、基本法）の改正案の審議が国会で進んでいます。あわせて食料が不測の事態に陥ったときを想定した「食料供給困難事態対策法案」と「農地関連法改正案」、農業にＡＩ技術を導入するスマート農業技術の活用促進を図る新法案も国会に出され、農水省はこれら四法案の一括審議を求めています。いま政府が基本法を改定しようとする狙いはどこにあるのか、そのことによって何を狙っているのかを考えてみまます。（大野和興）（2024/04/22 22:55）
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