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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中東 日本の大学生たちによるパレスチナ連帯デモ 
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が続く中、米ニューヨーク市にあるコロンビア大学をはじめとする世界中の大学（英国・フランス・オーストラリア・韓国など）で「パレスチナ解放」を掲げる学生らによる抗議デモが取り組まれている。（藤ヶ谷魁）（2024/05/24 13:26）
アジア 「南シナ海航海記」（1）老朽輸送艦での過酷な旅に イルカに抜かれながら西へ 
南シナ海の島や岩礁などめぐる領有権問題は、いまだに平和的な解決に向けた具体的な枠組み合意に至っていない。特に南沙諸島海域に対してはフィリピン、中国のほか、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾の５カ国地域が領有権を主張し、ブルネイを除く４カ国地域が島や岩礁を実効支配している。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海行動規範（ＣｏＣ）の作成で合意しているが、いまだにＣｏCの内容は協議中のままだ。この領有権問題があるがゆえに、南シナ海の島や岩礁は一部の漁師や軍関係者以外は訪れることのないは秘境になっている。そこはどんなところなのかについては、ほとんど知られていない。10年前の旅になるが、筆者は南沙諸島の島々をフィリピン海軍の輸送船に乗って訪れている。当時の記録を元に「南沙諸島航海記」を書き残しておく。（ＲＥＡＬ ＡＳＩＡ特約＝石山永一郎）（2024/05/23 23:54）
入管 名古屋入管死亡事件 国賠訴訟で裁判官が総入れ替え ビデオ映像を見て判断を 
2021年3月に名古屋入管施設内で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが原告となった国家賠償請求訴訟の第12回口頭弁論が、5月22日に名古屋地裁で開かれた。同口頭弁論から、これまで裁判を担当してきた裁判官3人が総入れ替えとなったことから、原告である遺族らが「新しい裁判官の皆さんもビデオを真剣に見て」と、ウィシュマさん収容時の状況を記録したビデオ映像の視聴を裁判官に求める場面があった。（岩本裕之）（2024/05/23 01:17）
スポーツ センター大谷も見たい ドジャース弱点の守備位置 ＥＳＰＮ記者が指摘 米スポーツ専門局ＥＳＰＮのブラッドフォード・ドゥーリトル記者は5月21日付のウェブ記事で、「大谷を中堅手として想像してみよう」と読者に呼びかけ、ドジャース最大の弱点である中堅手の問題をリカバーするため、大谷が中堅手としてプレーする可能性について論じている。右肘の怪我が癒えるまでは外野手としてもプレーはできないが、ドジャースのデーブ・ロバーツ監督は大谷のドジャース入団の際「ポストシーズンでは外野もできるのではないか」とワールドシリーズなどでの外野手としての出場を示唆していた。（市橋嗣郎）（2024/05/22 01:07） 文化 野添憲治の《秋田県における朝鮮人強制連行８》 岩手とまたがる花輪鉱山 鹿角市花輪 
秋田県と岩手県にまたがる鉱区を持つ花輪鉱山は幕藩時代から続く古い鉱山で、一時休山となっていたが、昭和に入って経営が日本鉱業に移ってから硫化鉄興さんとして栄えた。戦時体制下の１９４０年（昭和１５年）以降、たくさんの朝鮮人連行者が「官斡旋・徴用」で送りこまれた。国家による強制連行であったことが分かる。（大野和興）（2024/05/21 21:50）
入管 【5/25実施予定】STOP入管法スタンディングプロテスト at 新宿 
昨年成立した改正入管難民法が全面施行（6月10日）となるのを前に、同法廃止を求める市民有志でつくる「渋谷デモ実行委員会」は、5月25日午後3時から新宿駅南口で「STOP入管法スタンディングプロテスト at 新宿」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2024/05/21 16:41）
医療/健康 みる・よむ・きく 読者を震撼させる新型コロナと薬の真相 ロバート・ケネディ・ジュニア著「人類を裏切った男」（経営科学出版） 
21世紀の世界史に必ずや刻まれるはずの新型コロナの世界的流行が収まりつつある中で、この本は昨年末にようやく邦訳が出版された。英文の原書の出版は2021年秋だった。そして英文書は「全米100万部」の大ベストセラーになった。「人類を裏切った男」（経営科学出版）の内容は、この間、世界の主流メディアがほとんど触れて来なかったパンデミックの真相に迫っている。著者は米大統領選に第3局の大統領候補として出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア。それだけでも話題性があるが、その内容は読者を震撼させ得るほど迫力ある筆致で、パンデミック下において隠されていた重大な真相を著者は暴いている。原題は「THE REAL ANTHONY FAUCHI」。アンソニー・ファウチとは米アレルギー感染症研究所所長を長年務めてきた人物の名だ。（石山永一郎）（2024/05/20 18:20）
人類の当面する基本問題 ＷＨＯ（世界保健機構）による人類支配の試み（？） 落合栄一郎 国連所属の一つの機構とされているWHOは実は、1948年にデービット・ロックフェラーの主張によって造られたのである。現在は、194カ国が参加している。その活動費は参加国からが大部分ではあるが、実はかなりの部分が民間人、民間企業などである。2018―2019年の例では、最高の寄与は、米国で、全予算の15.9％、次いで２番目が、ビル／メリンダ・ゲーツ財団で9.4 %、３番目が英国で7.7%、 GAVI Allianceなる民間団体（ゲーツ財団などが寄与）が6.6%、ドイツが5.2%、日本は3.2%、中国1.5%などなど。（2024/05/18 11:15） 国際 【西サハラ難民軍ポリサリオ戦線の敵は植民地主義」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年5月15日、フランスのアタル首相が、住民蜂起が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの港と空港への、フランス軍派遣を発表しました。 同日5月15日の国連定例記者会見でも、アメリAFP仏通信記者が事件を取り上げました。 ＜特別自治体＞とAFPもフランスも胡麻化していますが、フランスの植民地です。 NHK も5月17日に、＜南太平洋にあるフランス領＞として、報道しました。 西サハラと同様にニューカレドニアも、国連が非自治地域（植民地）と規定する17地域の中に含まれています。（2024/05/18 09:06）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対！（下)青森県むつ市への使用済み核燃料輸送は危険 山崎久隆 ＲＦＳ(リサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設)に使用済み核燃料を運び込むには、むつ市関根浜港に荷揚げするが、その設備、岸壁、さらには周辺地域の断層の状況や津波発生状況について、東電は自ら審査を受けているわけではなくＲＦＳが行っている。下北半島北部もまた、能登半島のような隆起地形であり、巨大地震や津波災害に加え、火山災害も発生する可能性が指摘されているが、そういうリスクについて、新規制基準の後で何か変わったのか。（2024/05/15 21:57） みる・よむ・きく コラム パレスチナの詩アンソロジー「抵抗の声を聴く」 『現代詩手帳』５月号 先日、在住の秩父市内にある熊沢書店の棚をあてもなくうろついていて、ふと『現代詩手帳』の５月号を手に取ったら、特集「パレスチナ詩アンソロジー 抵抗の声を聴く」とあるのが目についた。（大野和興）（2024/05/14 14:54） 国際 「優しい戦士サハラウィ・アラブ民主共和国大統領」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年5月6日、エジプトと国境を接するガザのラファでは、「停戦だ！」と大人も子供も、空腹を忘れて喜びの声を上げました。 空っぽの鍋をドラム替わり叩きました。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、エジプトとカタールの提案する和平合意を呑むと発表したからです。「イスラエル軍の砲弾に怯えることなく眠れるゾ！」「 みんなでたらふくパレスチナの炊き込みご飯マグローバを食べれるゾ！」 と、すご〜く期待しました。 が、、 優しくないネタニヤフ・ユダヤ首相は、喜ぶ人々に爆弾を乱発したのです！（2024/05/11 12:41）
文化 野添憲治の《秋田県朝鮮人強制連行の記録７》大柴鉱山の朝鮮人 鹿角市十和田町 
大柴鉱山は秋田県と岩手県の鉱山で県境にあった。小さな鉱山で、親会社は東朝鮮鉱業。鉱山の経営を任された明石文吾さんは、小規規模な鉱山で日本人と朝鮮人は一緒に住み、同じものを食べていたと語る。旧厚生省の調査では「「死亡者、死亡者、逃亡者ナシ」 とある。（大野和興）（2024/05/10 20:27）
入管 市民有志が都内で入管法廃止を求める作品展を開催 
改正入管難民法の全面施行日（6月10日）が刻一刻と迫る中、同法に反対する市民有志は4月30日から3日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室で「入管法改悪反対アクション作品展」を開催した。（2024/05/08 14:32）
国際 大統領選候補者すべてがイスラエル擁護 米国社会はどうなってしまったのか 落合栄一郎 ハマスがイスラエル側にテロ的攻撃を行った（2023年10月７日）とされる機会から発展しつつあるパレスチナ人廃絶のイスラエル側の動きで明かになりつつある現象に伴って、アメリカ社会（の主として白人キリスト教者）が、どうも人間（全てではないが、ある種の人間）の尊厳を無視する人が多いことが、明白になりつつあります。まず本年の大統領選挙の候補者全て、バイデン現大統領、トランプ前大統領、かつての大統領候補であったロバート・ケネデイーの息子が、イスラエル擁護です。（2024/05/04 16:39） アジア 「核物質密輸未遂事件」を読む ミャンマー最前線からのレポート（12）DM生 
ミャンマーの核開発疑惑が国際的に注意をひいたのは今回が初めてではない。数回は繰り返された。筆者が最初にその話をミャンマー国軍情報部幹部から「核開発の試み」を聞いたのは2003―04年にかけてである。それは「ある山にトンネルを掘り核開発施設を建設している」「そのための北朝鮮のスタッフが入ってきている」「原子物理学研究の留学生をロシアに相当数送り込んでいる」といった内容であった。正直言って半信半疑であった。何故なら「アウンサン廟爆破事件」(1983年ラングーン事件)への抗議でミャンマー政府は北朝鮮と全面的に断交したままだったからだ。（2024/05/04 12:06）
国際 全員釈放！パレスチナ解放！！」【西サハラ最新情報】 
「パレスチナをイスラエル占領から解放！」「ガザ戦争反対！」「イスラエル・ジェノサイドを助ける武器をアメリカは送るな！」 アメリカ・ニューヨークのコロンビア大学では、校庭にテントを張って泊りがけでパレスチナ支援のデモを続けていました。 4月24日、マイク・ジョンソン米下院議長がやってきて、「学校の秩序を維持できないネマト・シャフィク学長は首だ！」と叫びました。 そして、4月30日の夜、約500人の警察隊が校庭に乱入し、300人以上を逮捕しました。 CNNテレビなどが、4月18日以降、全米の大学であわせて2000人以上が逮捕されたと報じました。 「全員釈放！！」と叫ぶ学生の声が、全米を包んでいます。（2024/05/04 10:21）
農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(下) 食料版”新しい戦前”か 
ではいざというとき食料が不足したらどうするか。実は基本法改正案では「国内自給率向上」については主要対策から外され、目標数字を定めていません。もっとも、一貫して下がり続けてきた食料自給率に対し、政府は現行基本法では目標値を設定してきたが、同法が施行された25年間、一度も達成したことはありません。自給率目標といってもお経みたいなものなので、はずした方がすっきりするのかも知れません。いずれにしても政府は自給を重視していない。ではいざ緊急事態で食料不足が発生したときはどうするのか。（大野和興）（2024/05/03 13:36）
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