|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・農と食 ・核・原子力 ・アジア ・反戦・平和 ・入管 ・欧州 ・中国 ・イスラエル／パレスチナ ・国際 ・文化 ・市民活動告知板 ・人権/反差別/司法 ・教育 ・沖縄／日米安保 ・難民 ・医療/健康 ・環境 ・中東 ・スポーツ 提携・契約メディア ・AIニュース   ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2024年10月04日 ・2024年10月03日 ・2024年10月02日 ・2024年10月01日 ・2024年09月30日 ・2024年09月29日 ・2024年09月28日 ・2024年09月27日 ・2024年09月26日 ・2024年09月25日 |
農と食 ＜６１年目の農業記者＞生物界が変だよ 
昨日の東京新聞が動物界でこれまで当たり前だったことに異変が起こっていると報じていた。環境庁調査で、希少種ではないスズメやオナガ、チョウチョなど普通にみられた動物が急速に減っているというのだ。そういえば思い当たることが多い。棚田の田んぼでコメをつくったり、山の畑で雑穀を手がけたりしているが、ここ３，４年、スズメ除けの網掛けをしない。肝心のスズメが来ないのだ。（大野和興）（2024/10/04 20:56）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】ＪＣＯ臨界被曝事故から25年 「事故の教訓」は生かされていない 山崎久隆 1999年９月30日午前10時35分頃、東海村にあった核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の「転換試験棟」内で、作業員３人が硝酸ウラニル溶液の混合均質化処理中に「臨界事故」が発生した。 臨界は約20時間続いた。（2024/10/03 22:24） アジア 【10/14開催予定】ミャンマーの人々に寄り添うチャリティーライブ ミャンマーの避難民支援に向けたチャリティーライブが１０月１４日、東京・世田谷区で開催される予定だ。チャリティーライブの収益は全額、ミャンマーの子供たちや避難民に送られる。（藤ヶ谷魁）（2024/10/03 14:29） 反戦・平和 「言論・表現の自由」を敵対視する石破新首相 特定秘密保護法案反対は「テロ行為」、自衛隊のイラク活動取材に自粛要請 石破新首相の政策について、私はくわしいことは知らない。ただ、これまでの彼の言動で二つ、記憶に残っていることがある。2013年に安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に反対する国会周辺の街頭行動を、自民党幹事長の石破は「テロ行為」と批判した。2004年にイラクに自衛隊を派遣した小泉政権の防衛庁長官だった石破は、報道機関に現地取材の自粛を要請した。憲法で保障された「言論・表現の自由」を敵対視する政治家であることは間違いない。（永井浩）（2024/10/02 22:31） 入管 「ヘイトは社会の敵」 スタンディングで訴える地元住民の姿 「クルド人排斥」を訴えるデモ行進が川口市や蕨市で繰り返し実施されるようになってから、はや一年。（藤ヶ谷魁）（2024/10/02 16:33） 入管 【再掲】クルド人母子に在留資格を求めるオンライン署名 東京入管から「１０月４日までに出国するように」と告げられたクルド人母子の出国期限が刻一刻と迫っている。（藤ヶ谷魁）（2024/10/01 12:04） 欧州 学校給食が危ない！？~チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） 
長い長い小学校の夏休みが終わりました。やっと始まった学校ですが、娘のクラスでは、保護者たちのグループチャットである問題が炎上。というのも、一人のお母さんが「息子が給食を食べないけど、皆の子どもたちはどう？」というメッセージを書いた途端、その日のうちに１００通ものメッセージが・・・。（サトウノリコ=イタリア在住）（2024/10/01 09:33）
中国 中国民族主義の危険性 Chuang Liang 翻訳:稲垣豊 中国・深センの日本人学校の付近で、日本国籍の児童が登校途中に刃物で襲われ、死亡するという事件がありました。日中双方の市民社会に衝撃を与えたこの事件を軸に、中国社会の状況を考察し、習近平体制下の中国ナショナリズムのいまとこれからを分析した論文が、亡命香港知識人・民主活動家らで構成されている言論プラットホーム「無國界社運 Borderless movement」で発表されました。市民運動グループATTACJapanの稲垣豊さんの翻訳で紹介します。（大野和興）（2024/10/01 00:00） 入管 監理措置制度はいらない 市民団体が東京入管前で反対アクション 
入管施設への被収容者の支援活動などに取り組む市民団体「ＢＯＮＤ」は、９月２７日、東京出入国在留管理局前で、今年６月の改定入管法施行に伴って運用が始まった「監理措置制度」の廃止を求める反対アクションを行った。同アクションには、東北からも学生が参加。「長期収容やめて」と書かれたプラカードを掲げながら、「入管は人権侵害するな」「難民を認めろ」と声を上げた。（岩本裕之）（2024/09/30 08:09）
イスラエル／パレスチナ イスラエル、ヒズボラの最高指導者を殺害 いまレバノンで何が起こっているか ９月２７日金曜日、イスラエルがレバノンを攻撃:ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道を軸に、ニュースの断片から、何が起こったのか、これからどうなるのか、をさぐった。（大野和興）（2024/09/29 00:11） 国際 「国連未来サミットに未来はあるのか？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「彼らは地獄を経験している」と、 バイデン米大統領は第79回国連総会一般討論で、まず、イスラエルの意向にそった人質問題を取り上げ、続いて、「ガザの無実の民間人も地獄を経験している。人道支援をしている人たちを含む数千人が死亡した」と話しました。 ええ〜〜！、マジですか？大統領！！ イスラエルに殺されたガザ民間人の数は、9月25日で、41,495人に上っているのですよ！ 一体、誰が原稿を作ったんですかネ？ バイデンは演説で、自らの「ガザ停戦」案を売り込みながら、裏ではイスラエルに大量の武器と現金を送っているのです。 このでたらめさは、日々殺されていくガザやレバノンの子供たちを思うと、とても受け入れられません！！（2024/09/28 08:40）
反戦・平和 【※9/30まで】オンライン署名「国際航空宇宙展を虐殺兵器展にしないでください！」 
イスラエルの軍事企業などが出展する「2024国際航空宇宙展」が10月16日から東京ビッグサイト（江東区）で開催される予定だ。イスラエルは昨秋以降、パレスチナ自治区ガザ地区などで大規模な空爆を繰り広げており、これにより多数の死傷者が発生している状況だ。このようなイスラエルの行為を“ジェノサイド”と指摘する声も少なくない。（藤ヶ谷魁）（2024/09/25 18:13）
文化 野添憲治の『秋田県の朝鮮人強制連行記録」16回 堤防工事に従事 北秋田市米内沢 
軍用材で乱伐され、大雨で決壊した復旧工事にも多くの朝鮮人が働かされた。北秋田を流れる阿仁川でも、白い服装をした多くの人が堤防の決壊があるたびに働いていた。当時近くの商店で奉公していた若者が「よく『朝鮮人が逃げた』と警察や工事の監督たちが長い棒を持って捜しに来ていた」と証言している。（大野和興）（2024/09/22 22:05）
国際 「ポケベル・無線機・ジェノサイド」【西サハラ最新情報」 平田伊都子 
2024年9月17日にレバノン各地で、ポケベルが爆発し、20人以上が殺され数千人が大怪我を負っわされたと、レバノン当局が発表しました。 9月18日も首都ベイルート、ベカー高原、そしてレバノン南部で、無線機トランシーバーが爆発し、20人以上が殺され、450人以上が負傷したそうです。 9月19日、爆発したトランシーバーは無線通信機器メーカー「アイコム」（本社・大阪市）のロゴ「IC-V82」が付けられていたのが判明しました。 イスラエルの無差別虐殺は、ガザでもレバノンでも続いています。（2024/09/21 11:30）
入管 【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！ 
クルド人難民のMさん一家が離散の危機に直面している。（藤ヶ谷魁）（2024/09/17 19:49）
市民活動告知板 ９月２９日 立川基地航空祭反対デモ 来る９月２９日（日）、立川基地の航空祭が開催されます。毎年公称数千人の市民が訪れ、兵器展示やヘリのアクロバット飛行などを観覧するというおまつりです。（2024/09/16 21:54） 国際 「忘れられる西サハラ難民食料不足」【西サハラ最新情報」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は9月11日、パレスチナ自治区ガザ中心部でUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）が運営する学校の一つがイスラエル軍の空爆を受け、同機関の職員6人が殺害されたと発表しました。 毎日毎日、ガザではジェノサイドの血が流れ続けています。 ハイチは武装ギャングが支配し、スーダンは内戦が激化し、、世界中が火だるまです。 国連定例記者会見で＜西サハラ＞という言葉は、聞かれなくなってしまいました。（2024/09/14 09:31）
人権/反差別/司法 日本政府は人権侵害と報道規制を誘発する国連サイバー犯罪条約を批准するな JCA-NETが声明 インターネット、デジタル空間の民主主義を求めて活動しているJCA-NET（代表理事 小倉利丸）がこの９月にも国連総会で可決されようとしている「国連サイバー犯罪条約」に反対の声明を出し、「日本政府は国連総会における国連サイバー犯罪条約の採択に反対すること」を求めている。同声明は、グローバル化したサイバー犯罪に対する監視体制強化が進んでいるが、、憲法21条の通信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性があると指摘している。（大野和興）（2024/09/13 21:02） |
     |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |