橋本勝21世紀風刺絵日記
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国際
「二つの戦争の狭間で叫ぶ最後の植民地」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2024年10月30日に国連安保理では、西サハラ問題が討議される予定になっていました。 国際社会から殆ど忘れられた西サハラにとって、一年に一度の貴重な協議です。 が、安保理はガザ戦争とウクライナ戦争で忙しく、またしても時間をもらえず翌31日に回され、「また来年ネ」と、簡単に片づけられてしまいました。 こうして、西サハラ問題はモロッコの思惑通りズルズルと半世紀にもわたって、引き延ばされてきたのです。(2024/11/02 11:19)
反戦・平和
強制動員問題「第3者弁済」の受け入れ 被害者の思いは
2018年に韓国大法院(最高裁)は、戦時下における強制動員被害者(韓国人元徴用工)に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。当時の安倍政権はこの判決を国際法に違反するものとし、戦時下における日本の責任は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を保ち、被害者に対する謝罪や賠償を行わないまま現在に至っている。(小栗俊也)(2024/10/30 16:24)
代理母出産は本当に違法なのだろうか ~ チャオ!イタリア通信(サトウノリコ)(2024/11/02 11:59)
中国
経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(上) 経済大国とAI帝国が出会った深センで何が起こったか 稲垣 豊
2010年、中国深センにあるiPhoneの巨大製造工場「富士康Foxconn(フォックスコン)」で13人もの若い労働者が、宿舎の屋上などから飛び降り自殺する事件が13件も相次ぎました。ドキュメント映画《飛昇》は、2010年に飛び降り自殺した13人のうち何とか命を取り留めた17歳の田玉さんを撮った作品で、2014年に私家版として公開されました。iPhoneがどのような過酷な労働者管理下で製造されているのか、そしてそこで働く労働者らの心の声が記録されています。(2024/10/26 19:15)
国際
「立つ鳥跡を濁す」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
偽善者ほどウザッタイ存在はありません。 詐欺師の偽善者は、人がどうなろうと自分さえ<いい人>の体裁を繕っていればいいのだから、後は野となれ山となれで、逃げていきます。 偽善者バイデンは、ネタニヤフに匹敵する<ウザッタイ存在>です。 稀代の偽善者と稀代の殺人鬼が共謀するジェノサイド・虐殺を、あらゆる手段を駆使して、一刻も早く止めさせましょう、、(2024/10/26 04:41)
市民活動
衆院選、あす投開票 野党共闘を支える市民活動家の思い
第50回衆議院議員総選挙の投開票が、明日に迫った。野党にとっては、裏金事件で世間の批判を浴びる自民党を追い落とす好機だ。投開票前の24日、都内各地域において野党統一候補の擁立を目指す市民連合組織「市民と野党をつなぐ会@東京」の共同代表・鈴木国夫さんが、参議院議員会館内において、野党共闘がつくられた経緯や共闘に対する自身の思いを語った。主催は「平和をつくり出す宗教者ネット」。(岩中健介)(2024/10/26 00:37)
みる・よむ・きく
ジェノサイド下のガザを描く映画『ガザからの報告』 土井敏邦監督 10月26日から劇場上映
イスラエルとパレスチナの取材を30年以上にわたって続けてきた映像ジャーナリストの土井敏邦監督が、激動のガザの記録を2部構成でまとめたドキュメンタリー『ガザからの報告』が10月26日から東京で、11月6日から大阪で劇場上映されます。(大野和興)(2024/10/25 20:51)
市民活動
「日の丸・君が代」強制の通達から21年 「五次訴訟」原告らが集会を開催
東京都教育委員会(都教委)が、都立学校の教職員らに対して、入学式や卒業式における「日の丸・君が代」を事実上強制する「10・23通達」を発出してから21年が経過した。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立などが通達に違反したとして、これまでにのべ484名を懲戒処分。現在、この通達の撤回と処分の取消しを求める「東京『君が代』裁判五次訴訟」が行われている。これまでも、各地で同様の訴訟が提起されてきたが、今となっては全国で唯一の闘い。12月の結審を迎える前に、原告らで構成される主催9団体は20日、東京都内の日比谷文化図書会館で「学校に自由と人権を!10・20集会」を開催した。(岩中健介)(2024/10/25 00:06)
アジア
【10/27実施予定】1027作戦開始から一年、ミャンマー国民の勝利を目指す大使館前デモ
在日ミャンマー人有志らは、ミャンマーの少数民族勢力が大規模な反撃を開始した「1027作戦」から1年となる10月27日に駐日ミャンマー大使館前で抗議デモを実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/10/24 11:52)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】.第7次エネルギー基本計画のここが問題 (下) 原発が二酸化炭素を出さないことなどあり得ない 山崎久隆
基本計画ではカーボンニュートラルという言葉も飛び交うが、化石燃料を燃やすタイミングを殊更問題視するために使っている用語であり、原発が極めて大きな環境汚染源であることを見えなくさせる言葉遣いだ。本気で達成するための議論ではなく、原子力推進体制を再構築することを目的に「あらゆる政策を動員する」ために用いられるのが「脱炭素」だ。(2024/10/23 22:16)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】第7次エネルギー基本計画のここが問題 (上) 福島原発事故の教訓はどこに 山崎久隆
第7次エネルギー基本計画の特徴を一言でいえば、原子力産業の利活用拡大路線を具体化したものといえる。福島第一原発事故の教訓は忘れ去られている。経産省は原発依存を「可能な限り低減」させる具体的な計画を策定するべきなのにしなかった。(2024/10/22 22:06)
検証・メディア
沖縄デマ 講談社『モーニング』編集部と作者弘兼憲史氏が連名で謝罪
漫画誌『モーニング』10月31日号に掲載された「辺野古行動に日当」の漫画に対し、モーニング編集部と当該の漫画「社外取締役 島耕作」作者・弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページに21日お詫びを掲載した。(大野和興)(2024/10/21 23:09)
検証・メディア
「沖縄の基地建設反対運動参加者は日当をもらっている」 人気漫画でデマが流布されていると市民有志が抗議活動
「辺野古で抗議行動している人は日当をもらっている」というデマが人気漫画に掲載され、SNSで問題となっている。(大野和興)(2024/10/20 20:34)
国際
「号外!ネタニヤフ、ハマス指導者虐殺」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2024年10月16日、ネタニヤフ・イスラエル首相はハマス最高指導者を虐殺しました。 9月27日、ネタニヤフはレバノンのナスララ・ヒズボラ最高指導者を虐殺しました。 ネタニヤフはテロリストを殺したのだと、殺人を合法化しようとしています。 しかし、10月17日までにネタニヤフが殺してきた約43,000ガザ住民の半分以上は、乳飲み子を含む子供なんです。(2024/10/18 18:51)
反戦・平和
「死の商人おことわり!」 イスラエル企業出展の「国際航空宇宙展」に市民が抗議
航空宇宙分野に関わる国内外の企業が自社製品を展示する「国際航空宇宙展」が16日、東京ビッグサイト(江東区)で始まった。航空宇宙展では、昨秋以降、パレスチナ自治区ガザ地区で“ジェノサイド”を続けるイスラエルや、それを支援する米国の軍事企業などもブースを出展しており、一部では“武器見本市だ”と懸念する声も出ている。(藤ヶ谷魁)(2024/10/17 11:27)
入管
トルコ地震被災者に退去迫る東京入管 家族に再び離散の危機が迫る
トルコ出身のクルド人難民Mさん一家が再び、“離散の危機”に直面している。(藤ヶ谷魁)(2024/10/16 18:16)
外国人労働者
どうなる?外国人技能実習制度 在日ベトナム人支援の現場から
これまで開発途上国への技能移転という名目で、実質的には海外からの労働力を得るために使われてきた外国人技能実習制度。働きながらOJTによる技能習熟を目指すとされてきたが、実際は低賃金かつ劣悪な環境下で、技能移転とはほど遠い単純労働を強いられる外国人労働者が多く、実態と建前が乖離する制度の在り方を問題視する声が上がり続けてきた。このような実態を踏まえ、今年6月、同制度に代わる育成就労制度の新設を盛り込んだ法律が国会審議を経て成立。関連法規を整備した後に、2027年から同制度の運用開始が予定されている。技能実習生をとりまく現状と育成就労制度の影響などについて、在日ベトナム人支援に永く携わる「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表に尋ねた。(岩本裕之)(2024/10/14 03:02)
司法
【主張】袴田事件の無罪確定 問われる再審制度の在り方 えん罪を前提とした制度設計を
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件(袴田事件)に関して、死刑判決が確定した後の再審(裁判のやり直し)において、静岡地裁が9月26日に無罪判決を下した。これを受けて、最高検の畝本直美検事総長が10月8日に控訴を断念する意向を示し、袴田巌さん(88)の無罪が確定することとなった。(岩本裕之)(2024/10/13 15:54)
市民活動
杉田水脈「裏金+差別常習政治家」は次の参院選に出るという 問題はまだまだ続く
「裏金+差別発言常習議員」の杉田水脈前自民党衆議院議員を公認すべきでないと呼びかけ、ネット署名を提起した市民グループが12日、運動の経過と成果について公にした。報告は、杉田水脈氏が比例候補を辞退し、自民党が比例名簿から同前議員をはずしたことで、目的は達成された、としている。一方このネット署名呼びかけの最中、呼びかけを掲載した署名サイトが突然アクセス不能になり、署名活動が中断された件については、表現の自由の観点から問題視している。(大野和興)(2024/10/12 22:08)
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