橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア
【クラファン】増え続ける避難民に支援を ミャンマーの未来に希望を
2021年に軍事クーデターが発生したミャンマーでは現在も国軍による空爆や焼き討ちが続いており、避難民の数は日々増え続けている状況だ。(藤ヶ谷魁)(2024/11/16 16:05)
国際
「アブラハムの血」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2025年2月2日に受賞される第67回グラミー賞(レコーディング・アカデミー)に、歌手のビヨンセなどと100才のジミー・カーター第39代米大統領がノミネートされました。 オーディオブック最近作のナレーションが評判になっています。 カーター元大統領は、1978年に<アブラハムの血>と言う本を著し、「我々はみんな血の繋がった兄弟なんだ」と、キリスト教徒のカーター大統領はイスラム教徒とユダヤ教徒を仲良くさせようとしました、、(2024/11/16 13:44)
入管
永住許可の取消事由拡大 当事者の思いはいかに ガイドライン制定に向けて
今年6月の国会で成立した改定入管法に関して、突如として1月に俎上に乗った永住資格に関する取消事由の拡大。同法施行後は故意に公租公課の支払いを怠った場合に、永住資格が取り消され得ることになる。本件に関する国会審議の際に、当時の岸田文雄首相は「(永住許可取消の対象は)一部の悪質な場合に限られる」などと答弁したものの、この内容が法律に明記されたわけではなく、同法成立後もこの条項に不安感を募らせる当事者から、同法に反対する声が上がり続けている。(岩本裕之)(2024/11/14 12:27)
中国
■経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(3) フォックスコン、社長の個人秘書を労組委員長に任命し自殺した労働者を非難 稲垣 豊
2006年、労働者がフォックスコン工場での「体罰のように12時間も立ちっぱなし」といった搾取労働を暴露。それまでフォックスコンには労働組合がなかったが、深圳市政府と深圳市総工会の圧力を受け、2006年末に地域の総工会労働組合連合会がフォックスコンで働く118人の労働者とフォックスコン労組を組織化。2007年になるとすぐにフォックスコンは社長の個人秘書である陳鵬を委員長に任命し、労働組合を統制しはじめた。彼女は現在も労働組合の委員長を務めており、2010年の連続飛び降り自殺事件の際には事件に関する調査の実施をおこなわず、自殺した労働者を非難する発言をしている。2020年には国から全国模範労働者の称号を授与されている。(2024/11/13 22:11)
市民活動
長生炭鉱遺骨返還事業 市民団体の訴え 政府主導での調査実施を求める声高まる
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」(以下、「刻む会」)は、11月6日、同会が進める長生炭鉱の遺骨返還事業をめぐって政府と面会し、「刻む会」共同代表の井上洋子さんと社民党の大椿ゆうこ参議院議員が、厚労省人道調査室と外務省に対して、政府が主導して遺骨返還事業を行うことを求めた。同日、井上さんや大椿議員らは、衆議院議員会館で政府との面会の様子や、遺骨収集に向けた作業の進捗状況などについて報告する記者会見を開いた。(小栗俊也)(2024/11/12 23:10)
入管
【11/16開催予定】緊急オンライン集会「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を!−トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて!−」
クルド人難民Mさん一家を支援する「クルド人難民Mさんを支援する会」は今月16日、トルコ大地震で被災したMさんの妻と次男の在留資格取得に向けて、緊急オンライン集会「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を!−トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて!−」を開催する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/11/12 17:26)
中国
経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(2) 経済大国とAI帝国が出会った深センで 田玉の物語 稲垣 豊
湖北省の貧しい田舎で生まれ育った田玉は、生活のために17歳で深圳に出稼ぎにきた。まだ18歳に達していなかったため、仕事を見つけるのは難しかった。しかし、フォックスコンは彼女を採用した。(2024/11/11 20:18)
米国
アメリカ大統領選挙の不正? 落合栄一郎
2024年の米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が、4年間の不在を挟んで、再選されました。その獲得票数はおよそ7千万票ほど。現在、今回の選挙で不正が行われたかどうかについての議論は行われていません。そこで、今回を含めて過去数回の選挙の結果をみてみると、前回2020年の選挙に不正があったことが明らかになったようです。21世紀に入ってからの大統領選挙のデータを集めてみた(注)ところ、その不正は明瞭にみて取れるようです。(2024/11/11 19:13)
国際
「ネタニヤフにFIRE(首だ)」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
「FIRE!(首だ)」を連発して、トランプはカマラを大統領選挙で落としました。 「FIRE!(首だ)」と叫んで、ネタニヤフは相棒のガラント国防相を追放しました。 「FIRE!(首だ)」と、そのネタニヤフにマレーシア首相が宣告しました。(2024/11/09 12:56)
市民活動
「憲法改悪を許さない」 平和を望む市民らが国会前で大規模集会
安保法制の廃止や平和憲法の改悪阻止などを目指す市民団体でつくる「総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO!全国市民アクション」の2団体は3日、国会議事堂前において大規模な護憲集会を開催。会場では、市民ら2,000人以上(主催者発表)がプラカードを掲げ、「改憲反対」、「金権政治を終わらせよう」などと声を上げた。(岩中健介)(2024/11/06 15:42)
欧州
代理母出産は本当に違法なのだろうか ~ チャオ!イタリア通信(サトウノリコ)
10月25日、ブエノスアイレスの空港で二人のイタリア人とアルゼンチンの女性が出国を止められた。二人のイタリア人は、10月10日生まれた生後15日の女児を連れてイタリアに帰るところだった。出国を止められた主な理由は、アルゼンチン人の女性にあった。彼女は、イタリア人カップルのために、代理母として女児を出産したからだ。(2024/11/02 11:59)
国際
「二つの戦争の狭間で叫ぶ最後の植民地」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
2024年10月30日に国連安保理では、西サハラ問題が討議される予定になっていました。 国際社会から殆ど忘れられた西サハラにとって、一年に一度の貴重な協議です。 が、安保理はガザ戦争とウクライナ戦争で忙しく、またしても時間をもらえず翌31日に回され、「また来年ネ」と、簡単に片づけられてしまいました。 こうして、西サハラ問題はモロッコの思惑通りズルズルと半世紀にもわたって、引き延ばされてきたのです。(2024/11/02 11:19)
反戦・平和
強制動員問題「第3者弁済」の受け入れ 被害者の思いは
2018年に韓国大法院(最高裁)は、戦時下における強制動員被害者(韓国人元徴用工)に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。当時の安倍政権はこの判決を国際法に違反するものとし、戦時下における日本の責任は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を保ち、被害者に対する謝罪や賠償を行わないまま現在に至っている。(小栗俊也)(2024/10/30 16:24)
中国
経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(1) 経済大国とAI帝国が出会った深センで何が起こったか 稲垣 豊
2010年、中国深センにあるiPhoneの巨大製造工場「富士康Foxconn(フォックスコン)」で13人もの若い労働者が、宿舎の屋上などから飛び降り自殺する事件が13件も相次ぎました。ドキュメント映画《飛昇》は、2010年に飛び降り自殺した13人のうち何とか命を取り留めた17歳の田玉さんを撮った作品で、2014年に私家版として公開されました。iPhoneがどのような過酷な労働者管理下で製造されているのか、そしてそこで働く労働者らの心の声が記録されています。(2024/10/26 19:15)
国際
「立つ鳥跡を濁す」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
偽善者ほどウザッタイ存在はありません。 詐欺師の偽善者は、人がどうなろうと自分さえ<いい人>の体裁を繕っていればいいのだから、後は野となれ山となれで、逃げていきます。 偽善者バイデンは、ネタニヤフに匹敵する<ウザッタイ存在>です。 稀代の偽善者と稀代の殺人鬼が共謀するジェノサイド・虐殺を、あらゆる手段を駆使して、一刻も早く止めさせましょう、、(2024/10/26 04:41)
市民活動
衆院選、あす投開票 野党共闘を支える市民活動家の思い
第50回衆議院議員総選挙の投開票が、明日に迫った。野党にとっては、裏金事件で世間の批判を浴びる自民党を追い落とす好機だ。投開票前の24日、都内各地域において野党統一候補の擁立を目指す市民連合組織「市民と野党をつなぐ会@東京」の共同代表・鈴木国夫さんが、参議院議員会館内において、野党共闘がつくられた経緯や共闘に対する自身の思いを語った。主催は「平和をつくり出す宗教者ネット」。(岩中健介)(2024/10/26 00:37)
みる・よむ・きく
ジェノサイド下のガザを描く映画『ガザからの報告』 土井敏邦監督 10月26日から劇場上映
イスラエルとパレスチナの取材を30年以上にわたって続けてきた映像ジャーナリストの土井敏邦監督が、激動のガザの記録を2部構成でまとめたドキュメンタリー『ガザからの報告』が10月26日から東京で、11月6日から大阪で劇場上映されます。(大野和興)(2024/10/25 20:51)
市民活動
「日の丸・君が代」強制の通達から21年 「五次訴訟」原告らが集会を開催
東京都教育委員会(都教委)が、都立学校の教職員らに対して、入学式や卒業式における「日の丸・君が代」を事実上強制する「10・23通達」を発出してから21年が経過した。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立などが通達に違反したとして、これまでにのべ484名を懲戒処分。現在、この通達の撤回と処分の取消しを求める「東京『君が代』裁判五次訴訟」が行われている。これまでも、各地で同様の訴訟が提起されてきたが、今となっては全国で唯一の闘い。12月の結審を迎える前に、原告らで構成される主催9団体は20日、東京都内の日比谷文化図書会館で「学校に自由と人権を!10・20集会」を開催した。(岩中健介)(2024/10/25 00:06)
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