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News & Features
2024/11/26 22:16:00 更新

農と食
自作農体制の創出と解体をめぐって(下)より早く、より大きく、より強く
 1950年代後半、朝鮮戦争という他国の戦争に便乗してこの国で経済成長が始まるとともに、村も農業も急速な変貌を遂げます。“より早く、より大きく”をめざして「農業改革」が進み、1980年代以降は、地球の果てまでを市場競争に巻き込むグローバリゼーションが進む中で、そこに“より強く”が加わりました。そんな価値観が横溢するなかで、小さな自作農が生き延びていけるはずがなかったのです。(大野和興)(2024/11/26 22:16)



入管
「家族分断の危機」 外国人家族の在留資格を求め、支援団体BONDが横浜入管へ申し入れ
 「こちらからお話しすることは何もない」 東京出入国在留管理局横浜支局(横浜入管)の担当者は、外国人の難民や労働者を支援する「BOND(外国人労働者・難民と共に歩む会)」のメンバーらに、そう繰り返した。BONDが支援するイラン国籍の青年Aさんの両親に対して、在留特別許可(在特)を付与するよう横浜入管へ申し入れに訪れた場面での出来事だ。メンバーは約2時間半にわたり訴えたが、担当者の反応は冷淡だった。(岩中健介)(2024/11/26 18:45)



反戦・平和
【12/14開催予定】オンライン討論会「安保3文書」から2年 現場とつながり戦争準備を止める
 敵基地攻撃能力の保有などを定めた「安保3文書」の閣議決定から、まもなく2年。“大軍拡路線”に大きく舵を切った日本政府はいま全国各地で戦争に向けた準備を着々と進めている。(藤ヶ谷魁)(2024/11/26 16:12)



国際
「号外!ネタニヤフにICCが逮捕状!!」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 2024年11月21日、やっと、ICC(国際刑事裁判所)がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出しました! ハマスの軍事部門カッサム旅団のデイフ司令官にも逮捕状を請求していましたが、イスラエルが空爆で殺してしまいました。(2024/11/22 17:14)



農と食
自作農体制の創出と解体をめぐって(上)多摩シャモの卵とじ膳が食べられなくなった 
 来年2025年は戦後80年です。この間、世の中大きくかわりましたが、もっとも変わったものの一つが農業・農村だと思います。戦後農業の構造を端的にいうと「自作農体制」ということが出来ます。自作農とは、自分が耕す農地は自らが所有する農民、ということです。戦前の日本は地主制の国でした。農民の多くは小作農民で、地主に高い地代を払って土地を借り、貧困にあえいでいました。この封建的な土地所有制を民主化するために行われたのが農地改革です。(大野和興)(2024/11/22 14:03)



教育
「選択と集中」ではなく「分散と多様性」を 大学関係者らが国際卓越研究大学制度の廃止を求めて署名を提出
 大学教員などでつくられる「大学横断ネットワーク」は15日、10兆円規模の大学ファンドからの資金を原資に「選択と集中」を進めようとする「国際卓越研究大学制度」について、同制度の廃止を求めるオンライン署名約14,909人分を文部科学省に提出した。(岩本裕之)(2024/11/20 23:39)



文化
野添憲司の「朝鮮人強制連行の記録」17回福寿寺の遺骨
秋田内陸縦貫鉄道の阿仁前田駅に下車し、小又川添いに森吉山に向かうと左側の高台に福壽寺がある。このお寺 に朝鮮人の子どもの遺骨一体と、朝鮮人と思われる男性の大人の遺骨が安置されている。(大野和興)(2024/11/17 14:45)



アジア
【クラファン】増え続ける避難民に支援を ミャンマーの未来に希望を
 2021年に軍事クーデターが発生したミャンマーでは現在も国軍による空爆や焼き討ちが続いており、避難民の数は日々増え続けている状況だ。(藤ヶ谷魁)(2024/11/16 16:05)



国際
「アブラハムの血」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 2025年2月2日に受賞される第67回グラミー賞(レコーディング・アカデミー)に、歌手のビヨンセなどと100才のジミー・カーター第39代米大統領がノミネートされました。 オーディオブック最近作のナレーションが評判になっています。 カーター元大統領は、1978年に<アブラハムの血>と言う本を著し、「我々はみんな血の繋がった兄弟なんだ」と、キリスト教徒のカーター大統領はイスラム教徒とユダヤ教徒を仲良くさせようとしました、、(2024/11/16 13:44)



入管
永住許可の取消事由拡大 当事者の思いはいかに ガイドライン制定に向けて
 今年6月の国会で成立した改定入管法に関して、突如として1月に俎上に乗った永住資格に関する取消事由の拡大。同法施行後は故意に公租公課の支払いを怠った場合に、永住資格が取り消され得ることになる。本件に関する国会審議の際に、当時の岸田文雄首相は「(永住許可取消の対象は)一部の悪質な場合に限られる」などと答弁したものの、この内容が法律に明記されたわけではなく、同法成立後もこの条項に不安感を募らせる当事者から、同法に反対する声が上がり続けている。(岩本裕之)(2024/11/14 12:27)



中国
■経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(3) フォックスコン、社長の個人秘書を労組委員長に任命し自殺した労働者を非難  稲垣 豊
2006年、労働者がフォックスコン工場での「体罰のように12時間も立ちっぱなし」といった搾取労働を暴露。それまでフォックスコンには労働組合がなかったが、深圳市政府と深圳市総工会の圧力を受け、2006年末に地域の総工会労働組合連合会がフォックスコンで働く118人の労働者とフォックスコン労組を組織化。2007年になるとすぐにフォックスコンは社長の個人秘書である陳鵬を委員長に任命し、労働組合を統制しはじめた。彼女は現在も労働組合の委員長を務めており、2010年の連続飛び降り自殺事件の際には事件に関する調査の実施をおこなわず、自殺した労働者を非難する発言をしている。2020年には国から全国模範労働者の称号を授与されている。(2024/11/13 22:11)



市民活動
長生炭鉱遺骨返還事業 市民団体の訴え 政府主導での調査実施を求める声高まる
 「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」(以下、「刻む会」)は、11月6日、同会が進める長生炭鉱の遺骨返還事業をめぐって政府と面会し、「刻む会」共同代表の井上洋子さんと社民党の大椿ゆうこ参議院議員が、厚労省人道調査室と外務省に対して、政府が主導して遺骨返還事業を行うことを求めた。同日、井上さんや大椿議員らは、衆議院議員会館で政府との面会の様子や、遺骨収集に向けた作業の進捗状況などについて報告する記者会見を開いた。(小栗俊也)(2024/11/12 23:10)



入管
【11/16開催予定】緊急オンライン集会「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を!−トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて!−」
 クルド人難民Mさん一家を支援する「クルド人難民Mさんを支援する会」は今月16日、トルコ大地震で被災したMさんの妻と次男の在留資格取得に向けて、緊急オンライン集会「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を!−トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて!−」を開催する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/11/12 17:26)



中国
経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND(2) 経済大国とAI帝国が出会った深センで 田玉の物語  稲垣 豊
湖北省の貧しい田舎で生まれ育った田玉は、生活のために17歳で深圳に出稼ぎにきた。まだ18歳に達していなかったため、仕事を見つけるのは難しかった。しかし、フォックスコンは彼女を採用した。(2024/11/11 20:18)



米国
アメリカ大統領選挙の不正? 落合栄一郎
 2024年の米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が、4年間の不在を挟んで、再選されました。その獲得票数はおよそ7千万票ほど。現在、今回の選挙で不正が行われたかどうかについての議論は行われていません。そこで、今回を含めて過去数回の選挙の結果をみてみると、前回2020年の選挙に不正があったことが明らかになったようです。21世紀に入ってからの大統領選挙のデータを集めてみた(注)ところ、その不正は明瞭にみて取れるようです。(2024/11/11 19:13)



国際
「ネタニヤフにFIRE(首だ)」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「FIRE!(首だ)」を連発して、トランプはカマラを大統領選挙で落としました。 「FIRE!(首だ)」と叫んで、ネタニヤフは相棒のガラント国防相を追放しました。 「FIRE!(首だ)」と、そのネタニヤフにマレーシア首相が宣告しました。(2024/11/09 12:56)



市民活動
「憲法改悪を許さない」 平和を望む市民らが国会前で大規模集会
安保法制の廃止や平和憲法の改悪阻止などを目指す市民団体でつくる「総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO!全国市民アクション」の2団体は3日、国会議事堂前において大規模な護憲集会を開催。会場では、市民ら2,000人以上(主催者発表)がプラカードを掲げ、「改憲反対」、「金権政治を終わらせよう」などと声を上げた。(岩中健介)(2024/11/06 15:42)



欧州
代理母出産は本当に違法なのだろうか ~ チャオ!イタリア通信(サトウノリコ)
 10月25日、ブエノスアイレスの空港で二人のイタリア人とアルゼンチンの女性が出国を止められた。二人のイタリア人は、10月10日生まれた生後15日の女児を連れてイタリアに帰るところだった。出国を止められた主な理由は、アルゼンチン人の女性にあった。彼女は、イタリア人カップルのために、代理母として女児を出産したからだ。(2024/11/02 11:59)




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