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News & Features
2018/06/19 16:13:42 更新

社会
京大「立て看」撤去に抗議の人間立て看 根本行雄
 京都大が本部のある吉田キャンパス(京都市左京区)周囲の立て看板を規制し始めて、6月1日で1カ月が過ぎたという。抵抗する学生らとの攻防が続く中、市民や弁護士のグループも市や大学に再考を求める要請書を出すなど、反対の動きは学外にも拡がっている。京大は5月31日、百万遍交差点に面した北西角にあった立て看板を撤去したが、すぐに大学当局を批判する貼り紙が貼られ、さらに6月6日までに吉田寮祭の案内や、「タテカン文化ヲ防衛セヨ」「タテカン製作志願者募集」との呼びかけ、石垣を描いた立て看板が設置されていた。京大は吉田キャンパスの本部敷地南側正門付近と、北西の百万遍交差点に面した石垣に設置されていた立て看板などを撤去した。規制に基づく強制撤去は4回目。 正門付近にも規制に反対する工作物などがあったが、全て撤去された。 これに対し、6月7日午後に「人間の立て看板」が登場した。規制に反対する卒業生(25)が本部敷地南側で「私を撤去せよ」という立て札と共に座り込みを始めたのだ。景観の捉え方は多種多様であり、権力が強制的に干渉することは国民の基本的人権を侵害するものである。(2018/06/19 16:13)



終わりなき水俣
吉田道子先生のこと 牧尾 朝子
  石牟礼道子さんもメンバーだった「本願の会」の季刊誌『魂うつれ』には、この偉大な作家の死を悼む水俣病患者はじめ、地元熊本を中心とする多くのゆかりの人たちの声が寄せられた。そのなかから、ご子息の石牟礼道生さんの「母のことそして父のこと」と、石牟礼さんの小学校教諭時代の教え子牧尾朝子さんの「吉田道子先生のこと」を紹介する。(2018/06/18 11:53)



終わりなき水俣
母のこと そして父のこと 石牟礼 道生
  石牟礼道子さんもメンバーだった「本願の会」の季刊誌『魂うつれ』には、この偉大な作家の死を悼む水俣病患者はじめ、地元熊本を中心とする多くのゆかりの人たちの声が寄せられた。そのなかから、ご子息の石牟礼道生さんの「母のことそして父のこと」と、石牟礼さんの小学校教諭時代の教え子牧尾朝子さんの「吉田道子先生のこと」を紹介する。(2018/06/18 11:44)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  あまりに政略的なモロッコ・サッカー  平田伊都子
 イード・アル・フィトル(ラマダン明けの祭り)は、西サハラでもモロッコでも6月15日から始まりました。 一カ月間の断食行を終えて、開放感と充実感にイスラム教徒たちは盛り上がります。 殊にモハンマド裟ぅ皀蹈奪街餡ε族爾蓮∈G2018年の祭りには派手な花火を上げるつもりで、様々に企んでおられました。 6月13日には2024年ワールドカップ開催地にモロッコが決まりそうだし、6月15日にはモロッコが勝てそうなイランとの初戦があるし、、 祭りの熱気が、西サハラ問題など吹っ飛ばしてくれると、国王殿下は信じておられたようです。(2018/06/18 08:34)



検証・メディア
マスメディアは朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けた流れを止めるな  Bark at Illusions
 毎年春と夏に行われている米韓合同軍事演習は、米朝首脳会談後に会見したドナルド・トランプ大統領の意向を受けて、現在中止する方向で調整が進められている。軍事演習が中止されれば、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けてのさらなる一歩になる。しかしマスメディアからは、「譲歩しすぎだ」と言う批判の声や、安全保障への影響を危惧する声が聞かれる。(2018/06/17 20:48)



中国
米朝会談は北朝鮮の「大勝利」〜拉致の魔力に縛られる日本
シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と「米韓演習の中止」を得る「大勝利」の結果になった。正恩氏と二回にわたる首脳会談で関係改善した中国の主張とも一致しており、北京も平壌の「後盾」の役割を十二分に発揮した。(岡田充『海峡両岸論 第91号』)(2018/06/17 17:18)



労働問題
「告発フォームに情報をお寄せください」〜公正で民主的な公務員制度の確立をめざす国公労連の新たな取組
国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)ウェブサイトにアクセスすると、トップページ右上に「歪められた行政・政策決定 告発フォーム」というバナーが貼られている。(坂本正義)(2018/06/16 19:28)



終わりなき水俣
たとえひとりになっても 石牟礼 道子
  『苦界浄土』で水俣病の悲惨と現代文明の病を告発した作家、石牟礼道子さんは、患者らが1994年に発足させた「本願の会」の設立時からのメンバーだった。同会の季刊誌『魂うつれ』最新号は、今年2月に亡くなった石牟礼さんを追悼して、彼女が創刊号に寄せた「たとえひとりになっても」を再掲した。「本願の書」とあわせて紹介する。(2018/06/16 09:47)



安倍政権を検証する
公文書改ざんと森友・加計疑惑の幕引きは許されない―政治責任を明確にして真相の徹底解明を求める(談話)
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、財務省が『森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書』をとりまとめた上、6月4日に関係する職員の処分を発表したことを受けて、真相の徹底解明を求める談話を発表しました。(坂本正義)(2018/06/15 22:05)



中国
香港地区の青年8割が「大陸部での就職とキャリアアップ希望」
香港地区の大学生の間で、大陸部に来てキャリアアップするチャンスを真剣に考える人がますます増えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/14 10:51)



人権/反差別/司法
袴田事件 東京高裁、再審開始認めず  根本行雄
 6月11日、1966年に起きた「袴田事件」で死刑が確定し、2014年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告(82)の即時抗告審で、東京高裁(大島隆明裁判長)は、地裁決定を取り消し、再審請求を棄却した。静岡地裁の決定の決め手となったDNA型鑑定は「種々の疑問があり、信用できない」と判断した。死刑と拘置の執行停止は取り消さなかった。弁護側は高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告する可能性が高い。日本の「再審の門」は、依然として、固く閉ざされている。日本国憲法の3大原則である「基本的人権の保障」を順守しない検察官と「ヒラメ裁判官」がいるからだ。(2018/06/13 14:00)



国際
初の米朝首脳会談とトランプ大統領の底意 対話を通じた融和が核放棄実現の道と判断 落合栄一郎
  先頃、朝鮮半島問題、シリア問題などに関して、トランプ大統領の底意なる考えを書いてきた(1、2)。その根本は、トランプ氏が、ビジネスで富を築いてきた人で、第2次世界大戦後のアメリカの主流であるネオコン的考え方を知らずに大統領になり、私的ビジネス感覚でのみ、政策を実施してきたという点である(1)。2018年6月12日、歴史的米朝首脳会談。先の論でも展開したように、トランプ氏は、これまでの米国主流の考え方:米対中露という構図に北朝鮮を位置づける:には拘泥する必要を感じない感覚で、北に対したために、北が、対話に応ずることを了承。(2018/06/13 10:50)



市民活動
《集会・政府交渉》辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか?(6/14)
辺野古新基地建設の埋立て工事について、沖縄防衛局は土砂投入を7月にも開始するとしています。(FoE Japan新着情報)(2018/06/12 16:56)



国際
スウェーデン新政権 戦争に備え準備か
5月22日付のThe Washington Post紙は、200年以上に渡り戦争を経験していないスウェーデンが、戦争への備えを呼び掛けるパンフレットを全世帯に配布したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第144号)(2018/06/12 16:32)



中国
大卒者の4割が「新一線都市で働きたい」との調査結果
5月29日に発表された「2018年大学等卒業生就職力市場調査研究報告」によると、2018年3月現在、調査に回答した大学等卒業予定者(以下「卒業生」)の74.39%が採用通知を受け取っており、この割合は前年同期比2.19%上昇したという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/12 16:28)



検証・メディア
朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価してきたニュースウォッチ9と朝日新聞  Bark at Illusions
 6月12日の米朝首脳会談は合意文書への署名など、予想を上回る動きをつくり出して終わった。戦後史を飾る最後の政治的事件ともいえるこの歩みは始まったばかりだが、日本のマスメディアの報道はこれまでどちらかというと水をかける側に立っていた感がある。その動きをまとめた。(2018/06/12 14:37)



中国
北京労働者の平均年収が10万元突破 金融業が首位
北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が5月25日に発表したデータによると、2017年には北京市の労働者の平均年収が10万元(1元は約17.1円)を超えて10万1599元に達した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/11 21:04)



核・原子力
緊急共同声明 日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない
日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーがイギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。リスクや巨額のコストを日英国民に転嫁して、原発輸出をすすめることは、倫理的にも社会的にも許されません。FoE JapanはPAWB(People Against Wylfa B/ウェールズ現地の市民団体)と共に緊急共同声明を発表しました。(FoE Japan新着情報)(2018/06/11 20:59)




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