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News & Features
2017/05/28 15:13:44 更新

農と食
5月31日に農薬危害防止運動へ消費者・市民からの提案集会
 農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が5月31日に開かれる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/28 15:13)



教育
前川前文科省事務次官の辞任にあたってのメール 「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」
 加計学園問題で政権を揺るがせている前川喜平前文部科学省事務次官が職を引くにあたって全職員に送ったメールは感動的ですね。朝日新聞デジタル版が掲載したものを転載します。昔のことですが、ぼくの専門分野である農業問題でも、農林省にはやはりいい役人がいました。それもたくさん。60年代からせいぜい70年代までです。局長室も次官室も出入り自由で、アポなし取材も時間さえあればいつでもOKでした。退庁時間を過ぎたら、おもむろに引き出しからウイスキーが出て、青二才の記者相手に議論が始まった。官邸主導の規制改革会議のいうまま、種子法をいきなり廃案にするなど、考えられなかった。前川さんのメールを読んで、そんなことを思い出しました。(大野和興)(2017/05/27 14:55)



みる・よむ・きく
映画『ローマ法王になる日まで』   命をも脅かす政情不安 貧者と共にあることとは   笠原真弓                    
 単なる宗教映画の予想を違え、弱者に寄り添う社会活動家の半生を示してくれた。2013年にローマ法王に就任したフランシスコ法王は、ホルヘ・マリオ・ベルゴリオとして、1936年にイタリア系アルゼンチン人2世として生まれ育った。法王を選ぶコンクラーベの朝、洗濯物を干す場面からベルゴリオの回想は、はじまる。修道院行きを決心したベルゴリオは、友人たちとの宴で翻意を促す女性と踊っている。「もう決めたことだから」と決意は固く、程なくイエズス会の修道院の門をくぐる。まだ22歳のころだ。(2017/05/27 14:06)



遺伝子組み換え/クローン食品
いよいよGMジャガイモがやって来る
 5月30日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。3月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/26 21:19)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】大飯原発3.4号機「適合」決定に反対する   柳田 真
 原子力規制委員会は5月24日(水)、関西電力大飯(おおい)原発3.4号機(福井県、出力各118万キロワット)が、新規制基準に適合したことを示す審査書を決定した。しかし、この決定はいくつもの重大な点でおかしい。反対する。(2017/05/26 14:16)



核・原子力
原発を再稼動させる我利我利亡者たち  根本行雄
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)が5月24日、原子力規制委員会の審査に合格した。新規制基準をクリアした原発は計6原発12基となった。日本政府は未曾有の原発事故を経験しながら、今もなお、原子力発電を推進しようとしている。しかし、このまま再稼働を進めていこうとしても、現在の原発だけでは「安定的な電力供給」を達成することはできない。どうしても達成しようとすれば、原発を新規に増設するか、老朽化した原発の運転期間(原則40年)をさらに延長することが必要となることは明白だ。政府と原発推進派は、お金をばらまきながら、「福島の事故を教訓に、より安全な原発を」とデマを広めているのが現状だ。高度資本主義社会である日本では、我利我利亡者たちが跋扈している。(2017/05/26 14:02)



文化
【核を詠う】(233)『角川短歌年鑑・平成29年版』から原子力詠を読む 「なにごともなかつたやうに列島に原発ともる ひとおつ、ふたつ」 山崎芳彦
 今回は、月刊短歌総合誌『短歌』を発行している角川文化振興財団の刊行になる角川『短歌年鑑』の平成29年版(平成28年12月刊)に収載の、全国の歌人600余名の「自選5首作品」、さらに「角川歌壇」特選作品、「題詠秀歌作品」から、筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出・記録させていただく。本連載ではこれまでも、毎年、角川『短歌年鑑』の原子力詠を読み続けてきたが、「平成29年版」についても、読ませていただく。掲載されている短歌作品は膨大で、そのなかから筆者の読みにより「原子力詠」を抄出したので、誤読、作者の意に添わない抄出になってしまっていることがあれば、お許しを乞うしかない。原子力詠として読んだ多くの作品には、2011年3月11日の福島第一原発事故にかかわって詠われた歌が多くを占め、短歌界にも同事故が大きな衝撃を与え、6年が過ぎても様々な表現により原発問題が詠いつづけられ、さらに広島・長崎の原爆にかかわる作品、核問題を取り上げた作品も少なくない。(2017/05/25 22:58)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪は当たり前の日常を一変させる」 日本消費者連盟が反対声明
 日本消費者連盟が共謀罪廃案に向けての声明を出しました。消費者・生活者の権利を掲げて活動している市民団体として、暮らしの場、日常生活を脅かすものとして共謀罪をとらえ、廃案を訴えています。(大野和興)(2017/05/25 22:54)



国際
マクロン氏がLGBT情報誌の表紙に
今日、先進国ではLGBTと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はLGBT情報誌の表紙に取り上げられていました。(2017/05/24 17:41)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーを不当に制約する恐れがある、との書簡を日本政府に送ったケナタッチ国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判していることが分かった。法案に反対する市民団体らが23日、記者会見し明らかにした。(共同通信から)(2017/05/24 10:54)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】twitterから
「私の懸念に答えていない」「(日本政府の対応は)中身のないただの怒り」とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。(有田芳生‏)(2017/05/24 00:10)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)(2017/05/24 00:00)



農と食
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23 14:22)



農と食
米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 
 米国連邦地裁は5月8日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、2013年3月、米国の4人の養蜂家と食品安全センター(CFS)、農薬行動ネットワーク・北米(PAN)、シエラクラブなど提訴していたものである。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23 14:17)



反戦・平和
日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司  
6月12日から14日にかけて、幕張メッセで海軍関係の武器見本市である「MAST Asia 2017」が開催されます。日本では2015年に戦後初の大規模武器見本市としてパシフィコ横浜で開催され、世界39ヶ国の海軍幹部や軍需企業125社が参加しました。(2017/05/23 00:08)



市民活動
安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること。(2017/05/22 23:53)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】共同通信調査 共謀罪」、政府の説明が十分だと思わないが77・2%
 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。(2017/05/21 23:48)



政治
日本の官僚は憲法を遵守していない  根本行雄
 首相が憲法を遵守していないから、官僚たちも憲法を遵守しない。文部科学省の官僚たちは国家公務員法で天下り規制が強化された後も、陰で斡旋を続けていただけではなく、発覚を免れるために隠蔽を図っていた。「共謀罪」についての国会審議において、金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術をとった。責任者であるはずの法相が法案の説明をきちんとすることができない。こういう人物を法務大臣に選んでいることは世界的にもまれであり、とても恥ずかしいことだ。森友学園問題、さらに加計学園問題が、急浮上してきた。これは政官癒着体質の問題だ。いずれにしても、このような問題が起こるのは、主権者である国民をないがしろにしているからだ。(2017/05/21 21:48)




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