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News & Features
2018/02/22 21:14:50 更新

検証・メディア
日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK  Bark at Illusions
 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。(2018/02/22 21:14)



市民活動
新宿連絡会医療班 〜もう路上では死なせない〜 村尾知恵子
  新宿連絡会(新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議)の医療班は、毎月第二日曜日に「おにぎりパトロール」と一緒に路上で生活する当事者を訪問している。ボランティアメンバーは医者、歯科医師、看護師、保健師、薬剤師など医療の専門家で、「今日はお医者さんもいるけど・・・」「体調はいかがですか・・・」と声を掛けながら、医療班ニュースと必要な場合、市販薬やマスク、カイロなどの衛生用品を渡したり、血圧を測ったりしている。(2018/02/22 19:50)



農と食
英国の有機市場は3千億円規模 年6%成長
 英国の有機農業団体ソイル協会は2月7日、英国の有機食品と飲料の売上高は22億ポンド(約3300億円)で、この1年で6%成長したとするレポート(2018年版)を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの6年間安定した生長を続けているとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/02/22 14:28)



市民活動
麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れを行いました。(2018/02/21 23:44)



国際
仏移民問題 大統領政策に批判
1月16日付のThe Washington Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第137号)(2018/02/21 19:23)



東日本大震災
災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ
被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、1月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。(みやぎ県民センター ニュースレター51号)(2018/02/21 19:19)



国際
ポーランドにおける再私有化の嵐――旧社会の復讐、一方的階級闘争――  岩田昌征(いわたまさゆき):千葉大学名誉教授 
ポーランドにおける住宅をめぐる階級闘争の実態を具体的に、生々しく描き出す書物を入手した。ベアタ・シェミェナャコ著『ポーランドを再私有化しつつ 大なる歪曲の歴史』(ポーランド語、政治批判出版、ワルシャワ、2017年)がそれである。ここに言う「再私有化」とは、党社会主義体制によって国有化された(奪われた)私有財産を旧所有者、または彼らの正当な相続権者に返還する事を指す。党社会主義崩壊によって開始された国有公有財産を私有財産化する社会転形プロセスの一環である。本書に列挙されている諸再私有化実例から典型的と思われる「温和な」事例を紹介しよう。(2018/02/21 17:49)



市民活動
3月3日 「モリ・カケ追及!納税者一揆」第2弾」やります
 私たちの運動も2.16行動1回で「幕引き」とはいきません。週明けの国会は佐川氏と昭恵夫人の証人喚問、麻生財務相、安倍首相の「適材適所」発言をめぐって緊迫した状況が続く見込みです。そこで、当会は、次のようなアピールを掲げて、第2弾の行動を行うことにしました。より多くの方に参加いただける土曜日です。緊急対応として ●麻生財務大臣の妄言に抗議する。● 申し入れ書 を提出します。(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)(2018/02/21 15:18)



社会
“悪夢の超特急”リニア中央新幹線の巨大利権構造 捜査の行方は早くも混沌
 久しぶりの東京地検特捜部の登場で、大疑獄事件になるかと期待さているリニア中央新幹線工事巨額談合事件。当初はJR東海の単独事業だったはずが、途中から安倍首相の肝いりで政府資金が投入されることになるなど、政治がらみの動きが目立っていたので、国民の多くは「やはり」という感じを強めていた。しかし、捜査の周辺ではなにやら奇妙な動きが見え隠れする。いったい何が起こっているのか、安倍介入の時期からの推移を追ってみた。(大野和興)(2018/02/20 20:53)



中国
春節旅行の人気観光都市トップ10が発表
7日間にわたる2018年春節(旧正月、今年は2月16日)連休中、どれくらいの人々が旅行に出かけるのだろうか?(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20 19:22)



中国
中国、変わる春節の過ごし方 帰省せずに食事もデリバリー
旧暦12月8日(今年は1月24日)の臘八節に臘八粥と呼ばれるお粥を食べ、旧暦12月23日(今年は2月8日)に祭■(かまど祭り、■は火へんに土)を祝い、旧暦12月24日(今年は2月9日)に大掃除をし、先祖を祀り、大晦日(今年は2月15日)に家族みんなで年夜飯(大晦日の夜に家族で食べる御馳走)を食べ、夜明かしして新年を迎え、年始の挨拶周りをし、お年玉を配る……。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20 19:19)



中国
「90後」女子の「デジタル化春運」
オンラインでの鉄道切符購入からビデオチャット、電子決済、携帯アプリでの配車予約など、「90後(1990年代生まれ)」の旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」は、デジタル化とハイテク化、効率的でスピーディといった特徴を備えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20 19:16)



中国
40日間にわたり約30億人が大移動する「春運」の幕開け
中国ではまもなく1年の中で誰もが待ち望む春節(旧正月、今年は2月16日)を迎える。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20 19:14)



国際
トルコがシリア内クルド人攻撃 米国が矛盾した声明を発表
1月23日付のThe New York Times紙は、トルコがシリアのクルド人を攻撃したことについて、米政府が火曜日にトルコ大統領をなだめることを目的とした声明を発信し、米国がシリアのクルド人への支持を弱めることを示唆したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第137号)(2018/02/19 23:22)



中国
浙江省の人々の2人に1人が自動車所有との調査結果
国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、2017年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/19 23:18)



中国
モンゴル族の「小年」を祝う伝統行事 内蒙古自治区
「小年」である旧暦12月23日(今年は2月8日)、内蒙古(内モンゴル)自治区オトク前旗のモンゴル族の人々は毎年伝統行事の「祭■(■は火へんに土、別名・祭火)」の儀式を行う。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/19 23:15)



核・原子力
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を国会で審議へ   原自連事務局次長 木村結
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)は1月10日に「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)を発表しました。報道したのはメディアが150社、TVカメラが16台という関心の高さでNHKなど多くのメディアが報道しました。しかし、読売新聞は取材には来たものの報道は皆無。新潟日報はその後も小泉さんへの単独インタビューをして、2月1日の1面トップと3面で大きく報道しました。テレビ朝日は土曜日の夕方の報道番組で特別インタビューを流し、その後もBSで全インタビューを流すなど、原発ゼロ法案への関心の高さを示しています。以下に法案の基本方針のみ書き出します。(2018/02/19 18:40)



文化
【核を詠う】(258)朝日歌壇(2017年1〜12月)から原子力詠を読む(2)「九条は死文となりてこの国は核に呪はれ核に死すかも」 山崎芳彦
 前回に続いて「朝日歌壇」の原子力詠を読むが、今回は2017年5月〜9月第一週(9月4日)の入選歌からの原子力詠の抄出・記録になる。2017年7月7日に国連総会は「核兵器禁止条約」を加盟国122カ国の賛成で採択し、同条約の発効に向けて大きな歩みを前進させた。だが、日本政府はこの画期的な、人類全体の生存と安全を守るための、「核兵器は違法であり、悪である」とする国際社会の価値の共有に背を向けた。核保有大国とその「核の傘」に依存する国々と共にこの条約に反対し、成立を妨害したのである。「核兵器禁止条約回避してどの面下げて原爆忌の客」(中原千絵子)、「HIBAKUSHAと初めて記されし条約の批准果たせぬこの国の夏」(井上孝行)、「〈核兵器禁止条約〉に一言も触れぬ首相の六日、九日」(鬼形輝雄)その他、日本政府の姿勢に怒る作品が入選歌として選ばれている。多くの人々が、詠わなくても強い怒りと、悲しみ、このような政府を持ってしまっていることへの危機感を痛感した。その中から歌が生まれたのであろう。(2018/02/19 14:53)




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