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News & Features
2017/02/20 21:10:20 更新

コラム
関西電力課長の過労自殺をめぐって    熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論)
2016年4月20日、関西電力の技術畑の課長、40代のAさんが出張先の東京のホテルで自殺を遂げた。どの方面からの申請だったのかわからないが、この事件について敦賀労働基準監督署はおよそ半年後、これを過労自殺と労災認定している。Aさんの死がマスメディアに報道されるのは、この労災認定後のことである。Aさんは関電高浜原発1,2号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査対応の業務に携わっていた。この審査は3項の流れからなる。(2017/02/20 21:10)



米国
カールスジュニアのエッチな広告  指名された労働長官を辞退したそのハンバーガーチェーン経営者
 ハンバーガーと言えばマクドナルドやバーガーキングくらいしか思いつかない人も多いのではなかろうか。そこへ今、話題になっているのがカールスジュニア(Carl's Jr.) というチェーンだ。実はこの経営者がトランプ大統領から労働長官に指名された。ところが、そのチェーンでは労働問題が多発しているらしく、さらに他にもいくつか難点があり、結局、経営者は指名されたものの辞退することになった。そのCMはグラマーな美女、シャーロット・マッキンニーが下着で町を歩いていると、それを見つめる男たちがお尻のようなトマトに触ったり、胸のような果物をつかんだり、などなど怪しげな身振りをする、というエッチな内容だった。(2017/02/20 17:38)



欧州
政治家の腐敗に反対するパリの市民集会「腐敗政治家を黙認する有権者は共犯だ」”Rassemblement contre la corruption des élus”  
昨日19日、パリの共和国広場で政治家の腐敗に反対する市民集会が開かれました。参加したシンガーソングライターのオリビエ・エベールさんの写真です。政治家は市民が腐敗を黙認する限り、支持されていると勘違いするのではないでしょうか。エベールさんが広場で撮影した写真の中に、ファシズムを風刺した英国の作家ジョージ・オーウェルの言葉が書かれたものがありました。(2017/02/20 16:23)



みる・よむ・きく
『SMAPと平成』『高齢者風俗嬢−女はいくつまで性を売れるのか』 芸能界と風俗の現場から「働く」ことの意味を問う  西沢江美子
 2016年というのは、奇妙な年であった。SMAP解散、「下流老人」に代表される老人の貧困化、日本を代表する文化資本電通での過労死―。年を超えてもなお深化している話題でもある。ひとくくりでいうと、最も見えにくい労働現場の人権を明るみに出したのが、これらの話題だった。身体を張って、丸ごと身体を商品にして働く人々のなかにこそ、いまの時代を読み解く知恵がある、そんなことを考えながら、いま書店で目につくSMAP関連本と高齢者本の中から新書版2冊を選んでみた。(2017/02/20 14:21)



コラム
画家とグローバリゼーション
グローバル資本主義のもと、先進工業国の様々なメーカーは工場を労賃の安い新興国や発展途上国に移してきた。日本でもフランスでもアメリカでも工場はメキシコや中国や東欧やアフリカ諸国に移転されていくという大きな流れが出来てきた。では、この流れは絵画という「商品」を描いている画家の世界ではどうなんだろうか。少なくとも自動車産業や家電産業や服飾産業などに比べると、そのような大きな流れはないように見える。(2017/02/20 10:52)



文化
ネット時代の現代に氾濫する不安と絵画 インタビュー: ブラン・ルノー(画家) Brann Renaud ( peintre)
パリで活躍している画家のブラン・ルノー氏は一見、何気ない肖像画や風景画に見えて、実はその中に彼の独特の想像を加えて、絵画的光景を再構築しています。その不可解な変化に見る人は注目することになりますが、簡単に答えは出てきません。むしろ、答えを拒み続けるようでもあります。インターネット時代には検索すれば簡単に答えの言葉が10も100も出てきますが、彼の絵画はそうした情報の回路とは異なる回路へ私たちを誘っているかのようです。そんな画家のルノーさんにインタビューしました。(2017/02/20 09:17)



社会
無料で日本の法律や憲法を検索する方法 「総務省法令データ提供システム」 様々な特別法もこれでOK
「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。以下のリンクがそうです。(2017/02/20 06:48)



中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年2月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/19 17:13)



米国
アメリカの警察による殺人  ジェローム・キャラベル(カリフォルニア大学 名誉教授) “Police Killings Surpass the Worst Years of Lynching, Capital Punishment, and a Movement Responds ” By Jerome Karabel  
 2008年の大統領選で黒人系のオバマ大統領の勝利が告げられた時、アメリカの黒人社会には感動と涙、そして一種の陶酔(ユーフォリア)が広がっていくのを見ました。しかし、それから7年後の2015年、アメリカでは黒人が警察に殺される事件が続き、怒った黒人たちと警察隊の激しい衝突が起きたのは記憶に新しいことです。以下の論考はカリフォルニア大学バークレイ校のジェローム・キャラベル名誉教授(社会学)によるもので、2015年に発表されました。アメリカの警察によって殺された人々の分析です。(2017/02/19 16:13)



みる・よむ・きく
本山美彦著 「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」  
本山美彦著 「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」を初めて手にしたのは2007年の頃で、本書が出版されてまだ間がない頃だった。副題は「米国の対日改造プログラムと消える未来」。タイトルはセンセーショナルなものだ。岩波でも、成文堂でもなく、ビジネス社という出版社から出ている。バブル経済が崩壊した1990年代以後、長銀が消滅して外資に売却されたり、巨額の負債を負った日本企業がハゲタカファンドに買収されたり、規制緩和されたり、郵政が民営化されたりと様々な変化が起きた。その後、非正規雇用が当たり前になり、全労働者の40%にまで広がっている。(2017/02/19 15:16)



欧州
政治家の腐敗に反対する市民集会  説明責任を果たすことを求めるパリ市民  ”Rassemblement contre la corruption des élus”
2月19日(日)、今日、パリの共和国広場では市民集会が開かれます。”Rassemblement contre la corruption des elus”(選挙で選ばれた人々の腐敗に反対する市民集会)です。午後3時から7時までの予定です。これについて教えてくださった歌手のオリビエ・エベールさんに尋ねました。(2017/02/19 09:30)



米国
「大いなる幻影:流動性、不平等とアメリカンドリームについて」ジェローム・キャラベル(カリフォルニア大学バークレイ校 名誉教授)”Grand Illusion: Mobility, Inequality, and the American Dream” By Jerome Karabel
カリフォルニア大学バークレイ校で社会学の教鞭をとってきたジェローム・キャバレル名誉教授はハフィントンポストなど多くのメディアに論考を書いてきました。最近、とくに注目されるのがビル・クリントン大統領時代以後の民主党の変質です。民主党がかつての労働者の政党から富裕層にフレンドリーな政党に変質してしまったというのです。今回、ここにキャバレル教授の許可を得て訳出した一文はアメリカの二大政党に対する歯に衣着せぬ批判で2012年の大統領選の時に書かれたものです。しかし、今日もまったく内容は古びていないと思われます。(村上良太)(2017/02/18 14:04)



農と食
日本消費者連盟「食問題連続講座」が2月25日からスタート
 TPPは頓挫しても、食べ物の多くを海外に頼る私たちの暮らし。誰がどんな風に作っているの?安ければいいの?世界で起きている食の現実(いま)を、関連映画の上映とともにわかりやすく講演する3回連続講座が始まります。時間・会場は3回とも同じ)(2017/02/18 12:51)



TPP/脱グローバリゼーション
TPP亡き後の自由貿易交渉はどうなるか 日欧、東西アジア太平洋を結ぶメガFTAを中心に考える
 トランプ米大統領の出現で、TPP(環太平洋経済連携協定)は破たんした。トランプの米国は「アメリカ・ファースト」を掲げ、保護への傾斜を強めている。対外的な通商政策は、多国間ではなくアメリカの強さを直接反映できる二国間交渉で行う方向を打ち出している。日米FTA(自由貿易協定)に安倍政権も舵を切り始めた。その中で今、国内では改めて日欧EPA(経済連携協定)とRCEP(東アジア地域包括的経済連携)が注目を集めている。それはいったいどういうものか、そこでは何が進もうとしているのか、まとめてみた。(大野和興)(2017/02/18 12:44)



環境
ミツバチを殺すスルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出
  承認手続きが再開された、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど4団体は2月15日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境 大臣に提出した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/18 12:38)



米国
フリン補佐官を辞職させたローガン法 昨年11月の安倍ートランプ会談の場合は? Logan Act and Abe -Trump meeting in Nov. 2016
トランプ政権の船出の最初の大きなつまづきとなったマイケル・フリン安全補保障補佐官の辞任問題。アメリカなどのメディアで問題となった理由はローガン法違反とみなされるからだと解説されています。このローガン法というのは条文を読むと、私人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律です。(2017/02/17 22:34)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコが西サハラの塩を泥棒  平田伊都子
 「塩を摂らないように」とは、よく聞く言葉です。 しかし、塩は食用よりもその多くが工業用に使われています。 日本では、塩全消費量の85%をメキシコやオーストラリアからの輸入に頼っています。 日本は世界一の塩輸入国だそうです。 ヨーロッパでも塩の輸入が盛んです。 モロッコ占領地・西サハラは大西洋に面した1.200キロメートル以上の海岸線持ち、未開拓の天然塩が噴き出ています。 商いに長けたモロッコの王様は西サハラの塩に目を付けて、ヨーロッパと闇取引をしています。 なぜ闇取引なのかって? それは、EU司法裁判所が2016年12月に、モロッコ占領地・西サハラの天然資源に手を付けてはいけないと、決論を下したからです。(2017/02/17 12:34)



アフリカ
南スーダン内戦「壊滅的規模」にと国連が警告
 自衛隊が”駆けつけ警護”に出向いている南スーダンで、内戦が「壊滅的規模」に拡大し、収拾つかない恐れがある状況になっていると、AFP通信が伝えている。国連・安全保障理事会に提出された機密報告書をもとにした記事で、今後戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。(大野和興)(2017/02/17 12:09)




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