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News & Features
2019/04/22 16:14:46 更新

みる・よむ・きく
「バナナと日本人」と「エビと日本人」 市民と研究者が手を携えて生まれた名作
 テレビとか新聞は基本的に「現在」を扱ったメディアですから、10年前、20年前、30年前の日本人がどういう感覚で暮らしていたか、実際にどういう暮らしだったのか、そうしたデテールは忘却される傾向があります。テレビのドキュメンタリー番組でも時代時代でトレンドもナレーションも大きく変わっています。1980年代のバブル時代の表現と、今日の貧困化する日本における表現は大きく違っているはずですが、そうした対比を実感できる機会はほとんどなく、いつも「現在」しかないために「現在」がずっと昔からそうだったかのような錯覚を抱いてしまいがちです。鶴見良行著「バナナと日本人」が出版されたのは1982年、村井吉敬著「エビと日本人」が出版されたのは1988年です。いずれもロングセラーの名作です。(2019/04/22 16:14)



コラム
「法と民主主義」4月号特集『日韓関係をめぐる諸問題を検証する』ご案内  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
 日本民主法律家協会の機関誌・「法と民主主義」4月号【通算537号】は、来週中に発刊となる。特集の総合タイトルが、「日韓関係をめぐる諸問題を検証する」というもの。発刊に先だって、そのリードをご紹介する。時あたかも「3・1独立運動」から100周年といういま、日韓関係が過去最悪の事態と言われる。保守層の一部では、あろうことか、「日韓断交」の言葉さえ飛びかっているという。2018年10月30日、韓国大法院は新日鉄住金の上告を棄却して、元徴用工の賠償請求を認容した原判決を確定させた。この大法院判決は、韓国における三権分立が正常に作用していることを示すものである。しかし、それ以来の急激な日韓関係の軋みである。(2019/04/22 15:04)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  西サハラ・アクション-Western Sahara Action‐キャンペーン  平田伊都子
4月29日に、国連安保理がミヌルソMINURSO(国連西サハラ人民投票監視団)の扱いに、結論を出します。 その頃の日本は春眠の真っ最中です。 どんな結論が出てくるのか?お休みのところ恐縮ですが、4月30日頃に西サハラ最新情報315を発信します。ミヌルソMINURSO(国連西サハラ人民投票監視団)は1991年に国連安保理が任命した、PKO平和維持軍です。 しかし、28年経った今、名称に詠われている<人民投票>に関する仕事は、全くやっていません。 しびれを切らせたジョン・ボルトン米国家安全保障補佐官殿が、金と時間の浪費にすぎないミヌルソMINURSOは「ファイヤー(首だ〜)」と、喚いておられます。MIINURSO存続のためのキャンペーンが、西サハラのみならずモロッコでも始まりました。 実は、モロッコの方がミヌルソMINURSOのズルズル存続を願っています。 そして、国際社会が西サハラなど忘れてくれるのを、モロッコは待っているのです。(2019/04/22 10:52)



コラム
白色着色料・酸化チタン、フランスでようやく禁止    Ryoka (在仏)
約100年(※)という、長い“試用”期間を経た白色着色料・酸化チタン(E171/TiO2) の食品への使用を、来年1月から禁止する、とフランスの環境省が発表した。酸化チタンは、食品に限らず、化粧品(特に日焼け止めクリーム)、歯磨き粉、プラスチックの塗料など幅広い製品に使用されていて、数年前から、フランスを始めとする研究機関で安全性が疑問視されるようになった。(2019/04/21 23:26)



文化
[核を詠う](284)新日本歌人協会の2018年度啄木コンクール入選作品「フクシマのいま、そして」、「原爆ドーム」を読む 山崎芳彦
 今回は新日本歌人協会(小石雅夫会長)の月刊歌誌「新日本歌人」の2018年6月号に発表された「2018年啄木コンクール入選」作品の「フクシマのいま、そして」(江成兵衛)、「原爆ドーム」(小山尚治)を読ませていただく。新日本歌人協会は『平和と進歩、民主主義をめざす共同の立場から、広範な人びとの生活・感情・思想を短歌を通じて豊かに表現し、将来に発展させることを目指す」(規約)を掲げる歌人団体として月刊歌誌「新日本歌人」を刊行するとともに、全国的に支部を組織して会員、歌誌読者1000名を超える、特徴のある歌人団体として活動しているが、創作方法や短歌観の違いに関わらず、広い歌人、短歌愛好家に門戸を開いて多彩な短歌活動をすすめているという。筆者の友人・知人にも同会に所属して作歌活動に励んでいるすぐれた歌人が少なくない。(2019/04/21 18:51)



国際
メキシコ、新政権の改革は進むか 『ラ・ホルナダ』社説から
 以下にメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」の本年3月12日の社説を翻訳する。この時点で昨年12月1日からの新政権はほとんどすべての石油スタンド経営者を巻き込む石油横流しマフィアとの戦いの一段落を国民の圧倒的な支持の下で終えている(この政策実行期、政権支持率は一時80%を超えた)。また、この社説の後、3月14日にはメキシコ大統領制の一画期となる大統領、知事、首長、諸議員に対するリコール制が下院で採択され、続いて政職者の職務特権の撤廃も制度化され、現在まで何人かの刑事犯政治家が逮捕されている。( Noe Yamahata))(2019/04/21 18:43)



コラム
【歩く見る聞く】何気ない日常の一コマ一コマに、 田中洋一
  何気ない日常の一コマ一コマに、これほど注意を払って暮らしている人がいることに、私は全く気づいていなかった。狭山事件で無期懲役刑が確定し、仮釈放(仮出獄)された後も無実への道を開く再審裁判を求め続けている石川一雄さん(80)のことだ。(2019/04/19 13:42)



農と食
欧州議会 農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決 申請データが基本公開に
 欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成603、反対17、棄権27という圧倒的多数の賛成で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、140万人が署名した2017年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるEU市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、EU委員会はリスク評価の改善を約束していた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/19 12:39)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
食品安全委員会 ゲノム編集食品の評価を開始
 食品安全委員会は4月16日、ゲノム編集食品について厚労省からの説明を受け、遺伝子組換え食品等専門調査会で議論することを決め、4月26日に公同専門調査会において厚労省からの説明を受ける、と4月18日に発表した。傍聴が可能だが先着40名まで。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/19 00:33)



中国
ホワイトカラーの6割がランチ代は20元以下、社員食堂が人気
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、60.90%はランチ代を20元以内(1元は約16.48円)に抑え、次いで21元から30元の人が27.64%を占めていることが明らかになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/18 23:16)



中国
フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」
最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで「料金が上がった」「特売イベントが減った」「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/17 23:52)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  パリは燃えているか  平田伊都子
 2019年4月16日午前4時前、いつものように朝食をせがむ野良猫の声に起こされて、乾燥餌と牛乳を並べ、ラジオのスイッチを入れたら、「パリ、、、が燃えてます」というアナウンサーの声が流れてきました。 「まさか?パリは燃えている??」慌ててパソコンを開き、BBCテレビ、ロイター通信、ハーレツ・イスラエル通信、AFP通信、MWN(モロッコ世界ニュース)など、手当たり次第にアクセスしました。 どの社も、臨時ニュースとして<パリのノートルダム炎上>を、実況中継していました。「オーララ〜」パリジャンの嘆く声も録音されていました。(2019/04/17 17:33)



農と食
市販食パンから残留グリホサートを検出 国産小麦原料では不検出  農民連食品分析センターが調査
 農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の11製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年3月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は8割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/17 14:32)



農と食
「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害 日本でも稲用で登録農薬
 カリフォルニア大学の研究チームは4月10日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。EUは昨年12月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/16 16:35)



人権/反差別/司法
レイプを容認する裁判官の論理  根本行雄
 福岡地裁久留米支部で、2019年3月12日に言い渡された準強姦事件で、「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出した。名古屋地裁岡崎支部で、3月26日、2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘(当時19歳)と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決を言い渡していた。これら2人の裁判官の論理では、「強姦」という暴力行為を容認している。それは正しいと言えるだろうか。同意のない性行為は、すべて性暴力である。(2019/04/16 16:21)



外国人労働者
最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否 京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える
 京都でベトナム人技能実習生の裁判が始まっている。一日13時間以上の労働、残業は1時間400円。実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていた、という案件だ。技能実習生の訴えを受け、裁判に関わっている労働組合「きょうとユニオン」は支援を訴えている。(大野和興)(2019/04/16 16:12)



関生反弾圧市民情報センター
関生弾圧、さらに拡大 釈放寸前の武委員長、湯川副委員長を再逮捕
 4月11日、滋賀県警組織犯罪対策課が、関西地区生コン支部の武建一委員長と湯川裕司副委員長の2人を「恐喝」容疑で逮捕するという、あらたな権力弾圧事件がおきた。2人は2019年8月に逮捕され、保釈寸前であった。逮捕容疑は、関西生コン労働者や中小企業者の運動の砦として、2015年に大阪市内に建設された学働館建設にあたって滋賀県内の生コン販売会社から「現金1千万円を脅し取った」というもの。学働館は労働者、生コン関連中小企業、市民らの資金カンパを軸に、みんなが待ち望んでいる運動の砦として建設されたもので、容疑となった事柄もっ自発的な当該会社による自発的なカンパであることことが確認されている。(大野和興)(2019/04/15 21:56)



検証・メディア
マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に対する合衆国政府の姿勢を問え  Bark at Illusions
 ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で合意文書への署名が見送られたのは、合衆国側の強硬路線への回帰が原因であることが明らかになってきた。また会談の数日前にスペインにある朝鮮大使館が襲撃された事件では、「自由朝鮮」と名乗る組織が犯行声明を発表し、大使館から略奪した情報を合衆国の連邦捜査局(FBI)に提供したと認めている。こうした情報から判断するなら、停滞する交渉を再び軌道に乗せるためには、合衆国政府の姿勢を正すのが妥当であると考えられるが、偏見に満ちた日本のマスメディアは合衆国政府の方針を支持し、朝鮮に対する制裁の重要性を強調する傾向にある。(2019/04/15 13:23)




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