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2022年07月30日



News & Features
2022/08/08 17:30:43 更新

アジア
「安倍元首相の国葬に軍評議会を招くな」在日ミャンマー人らが外務省に申し入れ
 在日ミャンマー人らが安倍元首相の国葬に軍評議会の代表者を招待しないよう、日本の外務省に対して申し入れた。DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/08 17:30)



アジア
1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人らが本国の民主化を願うデモ行進を実施
ミャンマー全土で大規模な民主化要求運動が取り組まれた1988年8月8日(通称:8888)から34年。(藤ヶ谷魁)(2022/08/08 16:43)



反戦・平和
【行動予定】国家による『追悼・慰霊』を許すな!8.15集会&反『靖国』デモ
ウクライナ危機をめぐり、ウクライナに対するさまざまな援助や米国との関係などによって日本が実質的に戦争「参加」している中、間もなく終戦の日である8月15日を迎える。戦後77年が経過するが、未だに続く国家による「戦没者」の「慰霊・追悼」は、「国家のための死」を賛美し、次なる戦争を準備するためのものである。「国家のための死」を拒否し、「反戦」の声を響かせるため、「国家による『追悼・慰霊』を許すな!8.15反『靖国』行動」は、同日、「8.15集会&反『靖国』デモ」を実施する予定だ(市ノ瀬遊)(2022/08/07 18:06)



核・原子力
「8月6日、9日、原爆惨禍の教訓」【西サハラ最新情報】 平田伊都子  
 1945年8月6日午前8時15分、アメリカは広島にウラン原子爆弾を落としました。 当時の広島市の人口約35万人のうち約16万6千人を殺しました。 1945年8月9日午前11時2分、アメリカは長崎にプルトニウム原子爆弾を落としました。当時の長崎市の人口約24万人のうち約7万4千人を殺しました。(2022/08/07 11:57)



アジア
【8/8】ミャンマー 1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人が都内でデモ行進を実施予定
2021年2月1日、ミャンマーで国軍による軍事クーデターが発生し、日本を含む世界各地でミャンマー市民による民主化要求運動が巻き起こっている。軍事クーデター発生直後、東京都内では最大5000人以上が集まる抗議デモが取り組まれた。こうしたデモを呼びかけたのは「88世代」と呼ばれる在日ミャンマー人だ。(藤ヶ谷魁)(2022/08/06 17:49)



反戦・平和
核抑止論が核兵器の限定使用に道を開く
ロシアのプーチン大統領がウクライナでの核兵器の使用も考慮に入れると今春、宣言したことを私は重く受け止めています。これをブラッフと考える人もいるかもしれませんが、私は可能性としてあり得ると考えています。ロシア文学を読めば、ロシア人は自己の実存をかけた賭けに出ることが少なくありません。帝国主義国家を覆した革命が起きたのがロシアだったこともその証左です。プーチン大統領の一度目の賭けはウクライナとの国境を越えたことでしたが、二度目の賭けは核兵器の使用です。もちろん、私はそれがブラッフに過ぎず、実現しないことを祈っています。(2022/08/06 15:42)



欧州
「パンデミックで悪化した階級間の壁 〜フランスにおける新型コロナ感染症対策の自宅閉じこもり違反者の報道から〜 その2」 ソフィー・ビュニク 
 その反動から、メディアや論説記者たちは急進左翼を活気づけ、またポピュリスト的政党をも持ち上げつつ、ブルジョア階級や経営者たちの利己主義を強く批判した。ブルジョア階級と経営者たちは、大衆が労働に拘束されている中、コロナ対策の自宅閉じこもりからも抜け出すことができた。たとえば、最初の自宅引きこもり命令が出される数日前のことだ。最も富裕な家族は〜たいていパリやリヨン、ボルドーなどで賃料が最も高い中心街区に居住しているのだが〜この時ばかりは田舎か、海浜にある別荘へと繰り出したのだった。また田園地域の別荘を借りうけた者すらいた。出発前に自家用車のトランクにインターネットで購入した生活必需品を詰め込んで。(2022/08/06 13:49)



欧州
「パンデミックで悪化した階級間の壁 〜フランスにおける新型コロナ感染症対策の自宅閉じこもり違反者の報道から〜 その1」 ソフィー・ビュニク
ソフィー・ビュニクさんはソルボンヌ大学で地理学や社会学を研究した女性の研究者です。その後、来日して立命館大学で研究を続け、東京の日仏会館(フランス国立日本研究所)でも研究員として過ごしました。専門は高齢化で都市機能が縮小していく縮退都市(shrinking city)の問題です。高齢化が世界一進む日本にとってはまさに今、注目の研究者です。今回のビュニクさんのご寄稿はフランスにおけるコロナ禍に関する内容になっています。昨年、いただいた原稿を村上個人のブログで紹介させていただきましたが、ビュニクさんの許可を得て日刊ベリタでも紹介させていただきます。(2022/08/06 13:11)



農と食
映画『ネオニコの壊した生態系』
 ARTE(ランス語およびドイツ語で放送される、独仏共同出資のテレビ局)でネオニコと生態系破壊をテーマにしたドキュメンタリーが最近まで無料公開されていました。タイトルは『ネオニコの壊した生態系』。欧州中心に描かれていますが、米国の研究者に加え、日本の研究者や宍道湖の例が描かれています。(有機農業ニュースクリップ)(2022/08/05 23:08)



コラム
米劇作家エドワード・オールビーの”遺言”  Civics(市民論・市政学)の教育を取り戻す必要がある
エドワード・オールビーと言えば米劇作家で、「動物園物語」や「ヴァージニア・ウルフなんて怖くない」などの戯曲で多大な影響力を誇っていた作家でした。かつて日本で翻訳された外国人劇作家の戯曲集の巻末には著名な劇作家の翻訳集のリストが宣伝として掲載されていたものですが、そこにはオールビーの作品もしばしば掲載されていたものです。オールビーは2016年に亡くなっていますが、生前のインタビューでは興味深い発言をしています。(2022/08/05 13:49)



入管
【入管問題】ウィシュマさん遺族の在留資格の変更認められず 国賠訴訟への影響必至
 昨年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件について、ウィシュマさんの妹で三女のポールニマさんの在留資格変更が不許可とされたことが、3日に都内で行われた記者会見で報告された。ポールニマさんは、90日間の「短期滞在」の在留資格を更新して日本に滞在してきたが、今年5月に「更新は今回限り」と、入管側から通告された。この通告を受けて、6月20日に長期の滞在が期待できる「特定活動」の在留資格への変更を申し入れていたが、この申し入れが今回不許可とされた。(岩本裕之)(2022/08/04 20:52)



検証・メディア
「7月9日の朝刊」は戦争報道におけるメディアの翼賛体制が完成したことを示す
  安倍首相暗殺の翌朝の主要新聞の見出しが全部同じだったことは、有事の際の報道統制がすでに完成していたことを象徴的に見せたものだと私は解釈したと書きました。実際にそうだったかは各新聞が検証しないと事実はわかりませんが、読者として外から見る限りそう見ざるを得ません。ですので、各社の検証を待ちます。今、主要メディアがいくら良い報道を繰り広げていたとしても、肝心な時に黙ってしまう可能性があるますし、戦争となれば自衛隊も出動して、死者も出るでしょうから、もっと緊迫するわけですから、もっと統制されるでしょう。(2022/08/04 20:48)



アジア
ミャンマーのクーデター、中国は予測、日本の「独自パイプ」は「ありえない」 宇崎真
 ミャンマー国軍がクーデターを起こした21年2月1日前後に、日本政府の三本の「独自パイプ」が有効に作動したのかどうかをみてみよう。ます言えることはその三本とも正確な情勢分析をしていなかった、あるいは出来なかったことは明白である。(2022/08/04 17:21)



アジア
スーチー氏、独房で体調不良 刑務所医務官が診察
 首都ネピドー市内の刑務所独房に収監されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が体調不良を訴え、刑務所専属の医務官から診察を受けたことが明らかになった。Radio Free Asiaの8月3日の報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/04 16:10)



アジア
ペロシ下院議長(民主党)の訪台は世界を危機にさらすと批判したNYTのトマス・フリードマン 〜有事への引き金〜
米下院議長のナンシー・ペロシ議員(民主党)が台湾を訪れたことについて、タイミングが最悪でいいことは何一つない、と手厳しく批判したのがニューヨークタイムズのコラムニストでジャーナリストのトマス・フリードマンです。ペロシ議員の訪台はまず同じ民主党のバイデン大統領とホワイトハウスの意思に反したものだったということがあります。(2022/08/04 13:51)



検証・メディア
7月9日の朝刊見出しの一致ぶりについての検証は終わっていない 〜有事・選挙とメディア〜
参院選挙投票日の2日前に起きた安倍首相の暗殺事件、その翌日、すなわち投票前日の朝刊の大新聞の紙面は横並びの見出しで、「旧統一教会」という名前はありませんでした。このことは、重要なことだと思いますので、これを忘却せず、必ず検証してほしいと思っています。このことが今後の「選挙運動期間中」の報道の基準を作ると考えるからです。もし、そこを不問にしてしまったなら、選挙運動期間中の報道は限りなく委縮し、民主主義にとって取り返しのつかない大きなダメージになる歴史的な契機だろうと思えるのです。(2022/08/03 18:36)



アジア
対ミャンマー外交でも国民不在の安倍路線 「独自パイプ」は「まず国軍ありき」 宇崎真
 つくづく思うのだが日本の政治はおかしい。来月には安倍元首相の国葬を催すという。岸田首相は「民主主義の危機への断固たる姿勢を示す」ための国葬だという。民主主義の危機を推し進めたのはまさに安倍政権そのものだったのではないか。外交は内政の延長である。国民の目が届きにくい分野であるため、それをいいことにより国民不在の外交がまかり通っている。その典型の一つがミャンマーに表れている。(2022/08/02 15:07)



政治
安倍元首相の国葬は「憲法上さまざまな疑義」 市民団体が「反対」声明を岸田首相に送付
 共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。具体的な反対意見の一例として、「子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会」(略称「子どもと法・21」などの市民団体が、同31日に岸田首相と各政党に送った声明を紹介する。(2022/08/02 11:19)




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