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提携・契約メディアマニラ新聞まにら新聞が、東南アジア初の日刊邦字紙として産声を上げたのは、1992 年5月。取材網の整備から広告編集、宅配制度の確立…、すべてゼロからのスタートでした。当時の名称は「Kyodo News Dairy」。共同通信が編集した紙面を中心に「日本のニュースを毎朝届ける」ことが主な役割でした。 フィリピンの邦人社会で、ことあるごとに耳にする言葉があります。「日比友好」。聞く人によって、様々に響く四文字。フィリピンで発行される邦字紙として、このテーマにどのように向かい合うのか。私たちは、フィリピンの人々を知り、紙面を通して読者の方々にも知っていただこう、と考えました。 そこで、共同通信の編集面とは別に、独自に取材・編集した面を組み込みました。例を挙げると、 フィリピンの政治や経済、社会に関する話題を盛り込んだ「フィリピン版」 「道路からマンホールが消えるのはなぜ？」など、フィリピン社会の様々な不思議に迫る「フィリピン不思議探検隊」 タガログ語新聞の記事を通して、フィリピン大衆の素顔を垣間みる「フィリピノ・ワールド」 英字紙が伝えた経済ニュースを項目別にまとめた「経済ファイル」 などです。 「フィリピン版」では、日本大使館領事部の問題点を指摘する「領事業務への声」やマニラ日本人学校を舞台に日比混血児問題の一端に切り込む「揺れる日本人学校」などを連載。読者から大きな反響があったほか、日本国内の新聞や雑誌でも取り上げられました。 名称を「まにら新聞」に変更したのは、96年1月。「フィリピン版」などを廃止すると同時に連日、第１面に独自取材した記事を組み込むことになりました。一般記事とともに、日系人や出稼ぎ労働者問題を取り上げた連載を随時掲載。主要都市の天気予報や英字紙などのトップニュース、為替相場など身近な情報もコンパクトにまとめました。 また、まにら新聞の英語ダイジェスト版を近々、発行する予定です。目的は、「日本人はどのようにフィリピンを見ているのか」をフィリピンの人々に知ってもらうこと。自動車や電化製品だけではなく、日本人が何を見、どのように感じているのかを伝えることで、「日比友好」を双方向から応援できれば、と考えています。 「まにら新聞」編集部 webmaster@manila-shimbun.com アジア 臓器提供規制緩和で論議 比上院でサンチャゴ議員反対 【マニラ新聞特約】フィリピンの任命委員会（委員長・エンリレ上院議長）はこのほど、アキノ大統領によるオナ厚生長官の任命承認を延期した。委員であるサンチャゴ上院議員が、オナ長官の掲げる臓器提供規制緩和に反対し、承認に異議を唱えたため。長年臓器提供と移植を推進してきた同長官に対し、同議員が任命承認を武器に看板降ろしを迫っている。比では大統領が任命した閣僚などは立法府の任命委員会の承認が必要。（2011/02/13） TPP／脱グローバリゼーション 【アジア論調】果たされぬ約束 比日ＥＰＡ見直しを ２００６年９月に締結された比日経済連携協定（ＥＰＡ）の前文によると、同協定は、物品とサービスの貿易自由化、円滑化によって「より大きく新たな市場を創設し、両国の経済効率および消費者の福祉を向上し、両国市場の魅力および活力を高め、貿易と投資の拡大をもたらす」とされた。 08年10月の上院批准前から、「一部条項は日本側に過度に有利であり不当」と指摘する声があったが、発効から約２年が経過した今、この批判的意見の正しさが立証されようとしている。（2011/01/31） 比元慰安婦、最高裁判決は「盗用」と抗議 日本政府に謝罪求める支援却下めぐり 【マニラ新聞特約３０日】フィリピン人元従軍慰安婦を支援する団体「リラ・ピリピナ」（事務所・首都圏ケソン市）は29日午前、首都圏マニラ市の最高裁前で抗議集会を開いた。参加した元慰安婦６人（うち損害賠償訴訟の原告３人）と親族ら約20人は、日本政府からの公式謝罪などが実現するようあらためて訴えた。（2010/10/30） 国民の７割以上が「満足」と回答 比アキノ大統領就任１００日の世論調査で 【マニラ新聞特約６日】民間調査機関のソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は６日までに、アキノ大統領の業績に対する満足度の初の世論調査（２０１０年９月24〜27日実施、成人１２００人対象）結果を公表した。「満足」と答えたのは71％で「不満足」は11％だった。「満足」から「不満足」を差し引いた純満足度は60％。６月30日の新政権発足から１００日間の業績が国民に事実上評価された形で、好スタートとなった。（2010/10/07） マニラ空港で出迎え強盗が多発 邦人観光客も被害、警察と銃撃戦も 【マニラ新聞特約１４日】マニラ空港に到着した観光客らを標的にした出迎え強盗事件が最近多発、日本人男性が巻き込まれたケースも報告されている。国家警察は１３日、一連の強盗事件に関与しているとみられる武装グループを突き止め、銃撃戦の末、男性４人を逮捕したと発表した。事態の深刻化を受け在比日本大使館も日本人観光客に対し、空港到着時の行動に気をつけるよう注意喚起している。（2010/09/14） 前政権の支出「犯罪では」と指弾 アキノ比大統領が施政方針演説 「変革に着手した」と宣言 【マニラ新聞特約２７日】フィリピンのアキノ大統領は26日、首都圏ケソン市の下院議事堂で、就任後初の施政方針演説を行った。アロヨ前政権下における不当な予算支出を「これは犯罪ではないのか」と指弾し、週内に新設予定の真実究明委員会（委員長・ダビデ元最高裁長官）の調査で責任の所在を明らかにする考えを明らかにした。（2010/07/27） 無実の訴え見捨てた日本大使館 比の鈴木元死刑囚、１６年ぶりに釈放 【マニラ新聞特約２４日】大統領恩赦でニュー・ビリビッド（通称モンテンルパ）刑務所を出所した鈴木英司さん(54)。16年に及ぶ獄中生活の起点となった大麻所持事件やその後の対応では、死刑判決が出るまで、在フィリピン日本大使館職員が一度も接見しないなど邦人保護をめぐるさまざまな問題が提起された。（2010/06/24） 元死刑囚の鈴木氏、比の刑務所から釈放 無実訴え１６年 背景に大使館の大失態、判決まで接見せず 【マニラ新聞特約２１日】１９９４年４月、大麻所持容疑で逮捕され、死刑の一審判決（最高裁判決で終身刑に減軽）を受けた鈴木英司さん(54)＝愛知県出身＝が21日午後、首都圏モンテンルパ市のニュー・ビリビッド（通称モンテンルパ）刑務所を出所した。終身刑の刑期は最高禁固40年だが、４月26日付で大統領恩赦が認められたため、逮捕から16年２カ月ぶりの出所となった。しかし、有罪判決を受けた外国人は国外退去処分となるため、入国管理局に再拘束され、同局収容所に即日収監された。（2010/06/22） 「国民先導する責任受け入れる」 比大統領選で当確のアキノ氏が決意表明 【マニラ新聞特約１２日】大統領選で当選確実となったベニグノ・アキノ上院議員(50)＝自由党、ＬＰ＝は、投開票から一夜明けた11日、出身地のルソン地方タルラック州で記者会見し、「国民９千万人を先導する責任を受け入れるに当たり、（当選という）偉業を可能にした選挙戦の経験を全国民と共有できるのは名誉なことだ」と大統領就任（任期６年）へ向けた決意を表明した。また、同日はエストラダ前大統領を除く有力候補４人が相次いで敗北を宣言し、アキノ議員の勝利を祝福した。（2010/05/12） エストラダ前大統領が２位に浮上 比大統領選、直前の世論調査 首位は依然、アキノ議員 【マニラ新聞特約２９日】フィリピンの民間調査機関パルスアジアが29日、公表した次期大統領選（５月１０日投開票）の支持率調査結果によると、１位のアキノ上院議員（自由党、ＬＰ）は、２位との差を前回調査（３月実施）の12ポイントから19ポイントへさらに広げた。同議員を追うビリヤール上院議員（国民党、ＮＰ）は支持率低下に歯止めがかからず、エストラダ前大統領（大衆の力、ＰＭＰ）に並ばれた。（2010/04/30） 文化 石山永一郎編著「彼らは戦場に行った―ルポ 新・戦争と平和」 
ブッシュの戦争で殺されたイラクの人々、１５万人。この中には大勢の子どもたちがふくまれている。本書は、この１５万人を殺した側の兵士たちの物語である。練達のジャーナリストが世界を歩き、事実の断片をていねいに集め、再構成した物語は、「加害の側の兵士」もまた、身体を損傷し、あるいは失い、心を破壊されている実態を浮き彫りにしている。共同通信が配信して反響を巻き起こしたルポルタージュを、一冊の本で読めるのは、とてもうれしい。２００９年１２月、共同通信社から刊行された。（大野和興）（2010/01/28）
フィリピン人看護師候補者６人が途中で帰国 原因はホームシックなど 【マニラ新聞特約１８日】比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく「就労コース」で訪日したフィリピン人看護師・介護福祉士候補者２８３人のうち、少なくとも６人が日本就労を断念し、比へ帰国していることが17日、分かった。帰国理由はホームシックや家族の死亡など。年明け早々には、２０１０年度の公募が始まる予定で、送り出し機関の労働雇用省海外雇用局（ＰＯＥＡ）は「中途帰国」の再発防止策を検討している。（2009/12/18） 元政府系民兵、子ども含む住民１２５人を連行 比ミンダナオ、うち５７人が人質に 【マニラ新聞特約１１日】10日朝、ミンダナオ地方南アグサン州プロスペリダッド町サンマルティンで、武装集団が多数の児童を含む住民１２５人を連れ去り、付近の森に立てこもった。うち児童ら68人は同日午後４時までに解放されるなどして無事保護された。残り57人は同午後10時現在も人質になっている。軍・警察が周辺部を包囲し、解放交渉を続けている。発砲はなく、人質に死傷者は出ていないもよう。（2009/12/11） 比南部で州知事選候補者の妻ら２１人殺害される 政治対立か、犠牲者に女性１３人 【マニラ新聞特約２４日】フィリピン南部ミンダナオ地方マギンダナオ州で23日、車で移動していた同州知事選候補者の妻や側近ら関係者40人以上が武装集団の襲撃を受け、拉致された後、うち少なくとも21人が殺害された。一行は、同州南東部ブルアン町のマグゥダダトゥ副町長の代理として、次期州知事選（２０１０年５月投開票）の立候補届け出を提出するため、同州の中央選管地域事務所に向かう途中だった。国軍は、事件の背後に州知事選をめぐる政治的対立があるとみて、犯行グループを追跡している。（2009/11/24） 遺骨収集団の行為は公衆衛生法違反 比当局、告発の可能性も 【マニラ新聞特約２３日】日本政府の遺骨収集団を相手取った損害賠償訴訟に関連して、遺骨収集団がフィリピンのビサヤ地方セブ州のリゾート施設内で行った焼骨が、比政府当局に指定された火葬場以外での火葬や焼骨を禁じた公衆衛生法に違反していることが22日、分かった。遺骨収集団を告発するか否かは、焼骨現場を管轄する町保健当局に委ねられる。（2009/10/23） 比リゾートで日本兵の遺骨を無断で焼き、訴訟に 日本政府派遣の収集団 「何のため」と遺族は怒り 【マニラ新聞特約２２日】日本政府が７月に遺骨収集団をフィリピンに派遣した際、遺骨の焼骨現場となったビサヤ地方セブ州のリゾート経営者が、焼骨が無断で行われた上、その影響で宿泊客が激減して経済的損失を被ったとして、厚生労働省職員２人を含む遺骨収集団メンバーら９人と１団体に９５０万ペソの損害賠償を求める訴訟を20日、同州セブ地裁に起こした。（2009/10/22） 浸水に加え衛生状態が悪化 救援物資も届かず 比ルソン島の洪水被害 【マニラ新聞特約３０日】台風オンドイ（16号）による記録的な豪雨・洪水発生から４日目の29日、甚大な被害を被ったフィリピン・ルソン地方リサール州とマニラ首都圏マリキナ市プロビデント・ビレッジに入った。浸水被害に加えて、失職、衛生状態の悪化など被災者の置かれた状況は厳しい。救援物資も一部地域には届いていない中、被災者からは「何とかするしかない」との声が聞こえた。（2009/09/30） 死者・不明１７２人、被災民４５万人に 比の洪水、首都マニラの一部も冠水状態続く 【マニラ新聞特約２９日】フィリピン・ルソン地方中部を横断した台風オンドイ（16号）の豪雨、洪水被害で、国家災害対策本部（ＮＤＣＣ）は28日、同午後４時現在で１４０人が死亡、３２人が行方不明となり、合わせて１７０人を超えたと発表した。被害が最も甚大なのは同地方リサール州で、死者・不明者合わせて１０２人と全体の約６割を占めた。首都圏の一部地域では洪水発生から３日目となったこの日も冠水状態が続いた。その中、不明者捜索や救援物資の配給など政府関係機関の救援活動が本格化した。（2009/09/29） 在比日本大使館で１０年前に不祥事隠し 査証横流しの日本人館員をこっそり処分 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン人男性館員による短期滞在査証の不正発給が発覚した在マニラ総領事館で、約１０年前にも日本人館員が、日本の旅券（パスポート）を知人のフィリピン人に横流しし、数万ペソを不正に得ていたことが17日、同総領事館関係者らへの取材で分かった。同時期には、多量の査証申請関連書類が「非正規ルート」で館内に持ち込まれ、査証が発給されていたことも発覚したが、日本の外務省はこれら不祥事の事実関係や処分内容を公表しなかった。（2009/09/18） アキノ比上院議員が出馬表明 母の遺志次ぎ、大統領選有力候補に急浮上 【マニラ新聞特約１０日】８月１日に死去したアキノ元フィリピン大統領の長男、ベニグノ・アキノ上院議員(49)は９日、首都圏サンフアン市のクラブ・フィリピノで記者会見を開き、「国民のため戦い続ける責任を受け入れる」と次期大統領選（２０１０年５月）への出馬を表明した。（2009/09/10） 高まるアキノ上院議員への出馬期待 母の死去で渦中の人に フィリピン大統領選 【マニラ新聞特約２４日】２０１０年５月に実施予定のフィリピンの次期統一選で、ベニグノ（愛称・ノイノイ）・アキノ上院議員(49)が正副大統領選に出馬するかどうかが大きな関心を集めている。母親のアキノ元大統領が１日に死去して以降、国民の間や政界内で同議員に出馬を促す声が急速に高まっているからだ。正副大統領立候補届け出の締め切り（11月末）まで約３カ月に迫る中、フィリピン政治に大きな足跡を残した両親の「政治遺産」を背景に吹き始めた「ノイノイ旋風」がどこまで高まるかが、同議員の出馬決断を最終的に左右しそうだ。（2009/08/24） ＷＦＰが比ミンダナオ地方への支援を中断 治安悪化で、避難民の窮状悪化の恐れ 【マニラ新聞特約９日】フィリピン・ミンダナオ地方の避難民を対象に食糧支援を続ける国連食糧計画（ＷＦＰ）は８日、同地方スルー、北ラナオ両州などで相次いだ爆発事件による治安情勢悪化を理由に、同地方全域で食糧支援を一時中断する方針を決定した。国家災害対策本部の最新統計によると、イスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と国軍との戦闘などによる同地方の避難民は依然として約26万人に上っており、食糧支援の中断が続けば、避難民の窮状が一層悪化する可能性がある。（2009/07/09） 配偶者の実子と偽り、査証申請 １０代比女性を日本に送る「新手口」増加 【マニラ新聞特約１５日】日本人と結婚したフィリピン人女性の実子と偽って、未成年の比人に日本の査証（ビザ）を取得させようとするケースが増えている。申請者の大部分は１０代後半の少女で、訪日目的は飲食店などでの就労とみられる。偽装親子対策について、在比日本大使館領事部は「数的にはまだ多くないが、人身取引の被害者が出ないよう（査証の申請書類を）厳しく審査したい」と話している。（2009/06/15） 比警察で拷問横行 テロ対策法にも問題 国連拷問禁止委が改善勧告 【マニラ新聞特約２０日】国連人権理事会（本部スイス・ジュネーブ）の拷問禁止委員会は１９日までに、フィリピン国家警察や国軍が拷問や非人道的な扱いを通じて容疑者から自白を強要する事例が相次いでいると懸念を表明した。拷問行為を行った警察官や軍人が適切に処罰されていないと指摘し、比政府に改善を勧告した。（2009/05/20） 仕事決まらず不安の生活送る 比に帰国のカルデロン夫妻 故郷のスラムも「悪くなった」 【マニラ新聞特約１９日】日本での違法入国・滞在で強制退去処分を受けたアラン・カルデロンさん(３６)と妻のサラさん(３８)は、特別在留許可が出た娘のカルデロン・のり子さん(１３)を残し、１３日に帰国した。日本で働き、生活を続けてきた夫妻にとって、１６―１７七年ぶりのフィリピンは全くの異国と映る。仕事探しを含め、二人は早くもこれからの生活に不安を深める日々を送っている。その中、日本に残したのり子さんとは毎日、電話で連絡を取り合い、互いに励まし合っているという。同夫妻は１７日、マニラ新聞とのインタビューに応じ、現在の心境と生活ぶり、将来の予定など二人の心の内を明らかにした。（2009/04/19） 比からの介護労働者、５月１０日に来日 看護師・介護福祉士候補約３００人 魅力なし？辞退者も 【マニラ新聞特約１７日】フィリピンと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく比人看護師・介護福祉士の日本派遣に関し、比側送り出し機関となる労働雇用省海外雇用局（ＰＯＥＡ）は１６日、日本の医療施設とのマッチングを経て絞り込まれた看護師・介護福祉士の派遣人数が計２９８人で、５月１０日に日本へ出発する予定だと明らかにした。出発日までに辞退者が出ることも予想され、最終派遣人数はさらに減る可能性がある。（2009/04/18） 米軍のなし崩し駐留は「違憲」 比上院が米軍地位協定の廃止を求めて公聴会開催へ 【マニラ新聞特約１４日】米軍がフィリピン政府との間で交わしている「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定に違反してミンダナオ地方で常駐しているとの問題で、上院ＶＦＡ立法府監視委員会のサンチャゴ委員長は１３日、ＶＦＡ廃止を求める公聴会を２３日に開催すると明らかにした。サンチャゴ委員長はこの日の声明で、「上院決議（９９年）では、比共和国憲法が外国軍駐留を禁止していると明記し、米兵の滞在を比米合同演習の期間中と限定した」と指摘した。しかし、ブッシュ前米大統領が進めた「テロとの戦い」政策に沿って、米軍のミンダナオ地方を常駐を手にしたと主張。テロとの戦い」を名目に米軍駐留が法的根拠なく遂行されていると言明した。（2009/04/14） 比人ダンサー、日本から世界へ 「横浜ソロ×デュオ」でグランプリのプルデンシャドさん 【マニラ新聞特約６日】日本のコンテンポラリーダンス界でメジャーへの登竜門といわれる「横浜ソロ×デュオ 」。今や世界中の若手振付家のあこがれの的。去る一月に横浜市の「横浜赤レンガ倉庫」で行われた晴れの舞台で、フィリピン人振付家が見事グランプリに輝いた。（2009/04/06） 世界経済 パナソニックに続き日系４社が比から撤退へ 事業・雇用縮小が加速 ＪＥＴＲＯが緊急セミナー 【マニラ新聞特約１８日】金融危機に伴う世界同時不況の影響で事業閉鎖手続きを行っている在フィリピン日系企業が４社に上っていることが１７日、分かった。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、４社は収益が悪化しているエレクトロニクスや製造、貿易関連。日系企業ではすでにパナソニック（本社・大阪府門真市）が比の乾電池製造部門を閉鎖している。昨年１２月以降、事業縮小、撤退などに関する相談、問い合わせが相次いだことからＪＥＴＲＯマニラセンターは事業の再編・統合、労務管理に関する「緊急海外ビジネス支援セミナー」を１７日、首都圏マカティ市で実施した。事業閉鎖企業は同セミナー開催に際して明らかになった。（2009/03/18） エボラウイルス感染豚６千頭の処分始まる 比ブラカン州、厳戒態勢で 【マニラ新聞特約４日】豚へのエボラウイルスレストン株の感染で、養豚場で飼育中の豚の処分が始まったフィリピン中部ルソン島ブラカン州パンディ町。処分対象の豚の持ち出しによる伝染拡大阻止のため、養豚場に通じる道の検問所では、迷彩服にライフルを肩にかけた警官隊が厳戒態勢を敷いていた。（2009/03/04） 比バタアン原発の再稼働に反対 グリーンピースなど６００人が集会 【マニラ新聞特約２３日】環境団体のグリーンピースとフィリピンの左派系政党などは２２日、首都圏ケソン市のフィリピン大学ディリマン校で、バタアン原子力発電所（ＢＮＰＰ、凍結中）稼働に向け下院議会が審議している法案に反対する合同抗議集会を開き、下院議員らに「放射能漏れ事故」など環境汚染の危険も懸念される原発への反対および同稼働法案否決を呼び掛けた。（2009/02/23） 外国人労働者 比日系人も契約打ち切りや出稼ぎ足止め 日本の自動車メーカーの減産で 【マニラ新聞特約１５日】日本国内の自動車メーカーなどが減産に伴う人員削減を続ける中、フィリピンから出稼ぎ中の日系人も雇用契約打ち切りや収入減などの影響を受けている。日系人を送り出す比側でも、日本の定住ビザが発給されたにもかかわらず、就職先が見つからないために足止めを強いられるケースが出ている。（2009/02/15） 書類審査通過者まだ１５人 応募者は３０００人 日本就労希望の比人介護士、看護師 【マニラ新聞特約２７日】比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく比人看護師・介護福祉士の日本就労で、送り出し機関の海外雇用局（ＰＯＥＡ）に応募した就労希望者約３０００人のうち、書類審査の通過者は応募者全体の約０．５％、１５人にとどまっていることが２６日、分かった。２００９年度の日本側受け入れ枠は最大５００人（看護師２００人、介護福祉士３００人）で、ＰＯＥＡの担当者は「追加書類の提出を求めるなどして、最終的には５４０人程度の看護師・介護福祉士候補者を確保できるだろう」と話している。（2009/01/27） ４―５月から派遣開始 比から日本の介護現場へ 覚書締結、人数は５００人めど 【マニラ新聞特約１３日】比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく比人看護師・介護福祉士の日本派遣に関し、比日両国は１２日、両職種候補者の派遣規定を盛り込んだ覚書を締結した。これにより日本側の医療・福祉施設など受け入れ機関および比人看護師ら志願者の公募、候補者面接、それに続く候補者の日本派遣に向けた日程が大筋で決まった。比からの看護師・介護福祉士候補者は４月末から５月上旬の間に派遣される。（2009/01/13） 農と食 フィリピンで豚がエボラウイルスに感染 ＷＨＯなど専門家チームが調査 感染防止対策図る 【マニラ新聞特約９日】昨年１２月に判明したフィリピンにおけるエボラウイルスレストン株の豚への感染問題で、実態調査をするため来比中の世界保健機関（ＷＨＯ）など国際機関の専門家チームは８日、ルソン地方ブラカン州パンディ町を訪れ、飼育中の豚への感染が確認された養豚場を視察した。専門家チームは、ＷＨＯ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界動物保健機関（ＯＩＥ）、比厚生、農務両省の専門家で構成。現場の状況把握と感染経路の解明、感染拡大防止策の策定や地元関係者の対応能力構築などを調査目的としている。（2009/01/09） 停戦監視団の活動再開めど立たず 覚書差し止めで和平環境激変 比ミンダナオ 【マニラ新聞特約２８日】フィリピン南部のイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と比政府との和平問題は、主要議題「父祖伝来の土地」問題に関する覚書署名が差し止められた８月以降の４カ月間で激変した。大勢の死傷者、避難民を生み出した戦闘、比政府側交渉団の解団、そして国際停戦監視団（ＩＭＴ、本部・コタバト市）の任期切れ。比政府は年内に交渉団を再結成したが、覚書署名を条件とするＭＩＬＦとは決裂状態のまま平行線をたどっており、和平交渉およびＩＭＴの活動が再開する見通しは立っていない。（2008/12/28） 片平エンジニアリング、計算ミス報告せず 比のＯＤＡが工事費１億円以上増大 【マニラ新聞特約１８日】日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業で日系コンサルタント企業、片平エンジニアリング（本社・東京都文京区）が一部資材の算出法を誤り、工事費が約１億１千万ペソ（１ペソ＝約１．９円）増大した問題で、片平が計算ミスに気付いてから約１年間、事業実施者の公共事業道路省（ＤＰＷＨ）に報告していなかったことが１７日、分かった。（2008/12/18） 比の新２世、取得届け提出へ 改正国籍法成立で 【マニラ新聞特約６日】未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれ、出生後に父親から認知された子どもの日本国籍取得を認める改正国籍法が５日、日本で成立した。比国籍の新日系二世（婚外子）が提訴した国籍確認訴訟で、日本の最高裁が今年六月、未婚を理由に国籍を認めない国籍法を「違憲」と判断したことを踏まえ、日本政府が改正法案を提出していた。同法成立を受け、比の新二世を支援してきた特定非営利活動法人「ＪＦＣネットワーク」（東京都新宿区）など比日両国の民間支援団体は、すでに認知されている新二世の国籍取得届を近く在比日本大使館に提出する。（2008/12/06） 日本医労連が看護師など受け入れ問題で調査団 比側には 「条件整っていない」との声も 【マニラ新聞特約２１日】フィリピン人看護師、介護福祉士の日本就労に道を開く比日経済連携協定（ＥＰＡ）の発効（１２月１１日）を前に、日本国内にある病院や福祉施設の労働者・労組で構成される日本医労連（田中千恵子委員長、組合員約１６万３０００人）の比調査団が２０日、比側の送り出し機関となる労働雇用省海外雇用局（ＰＯＥＡ）と会合を開き、日本の労働関係法などに関する情報を同局に提供することを申し合わせた。（2008/11/21） アフリカ人国際麻薬密輸組織が東南アジアで暗躍 比人を運び屋に日本へも密輸 【マニラ新聞特約５日】西アフリカ諸国出身者で構成される麻薬密輸組織が東南アジアの主要都市に活動拠点を置いて暗躍していることが４日までに分かった。麻薬密輸組織は比人海外就労者（ＯＦＷ）を麻薬の「運び屋」に雇って販売網を拡げており、中国などのほかに日本への密輸も繰り返されていることも判明している。（2008/11/05） ＭＩＬＦの武装解除が和平交渉の前提 比大統領、国連事務総長との会談で説明 【マニラ新聞特約３１日】大統領府の３０日の発表によると、アロヨ大統領は２９日夜、来比中の潘基文・国連事務総長とマラカニアン宮殿で会談した。その中で、難航しているイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉について、国連が平和活動の方針に掲げる「反政府勢力の武装解除」を前提に交渉すべきとする比政府側の基本姿勢を説明。ＭＩＬＦ側が武装解除を一貫して拒否する中、潘事務総長に交渉中断への理解を求めた。（2008/10/31） 関空ーマニラ往復で２万９０００円 超格安でセブ航空が１１月末から運航 【マニラ新聞特約２５日】アジア域内の主要都市に格安便を就航中のセブ・パシフィック航空の日本（関西国際空港）乗り入れが２４日、正式に決まった。日本の国土交通省航空局が同日、同航空の旅客運送事業を承認したため。同航空は、１１月下旬からマニラ空港ー関西国際空港を週三便就航する。フィリピン発の格安便が日本に就航するのは初めてで、航空業界にも影響を与えそうだ。（2008/10/25） ＭＩＬＦ、和平交渉団の解団方針を表明 ミンダナオ和平遠のくか 【マニラ新聞特約２２日】フィリピンのイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と比政府の和平交渉で、ＭＩＬＦ側が和平交渉団（イクバル団長）を来月にも解団する方針を示していることが２１日、分かった。ＭＩＬＦがホームページで明らかにした。政府側は既に九月上旬、交渉団を解団しており、ＭＩＬＦ側の解団が現実になれば、交渉再開がさらに遠のくのは必至とみられる。（2008/10/22） 比政府とＭＩＬＦの覚書に最高裁が違憲判決 ミンダナオ情勢、一層混乱か 【マニラ新聞特約１５日】和平交渉を進めてきたイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とフィリピン政府が８月上旬に締結予定だった「父祖伝来の土地」認知問題に関する覚書の違憲性が問われた裁判で、フィリピン最高裁大法廷は１４日、「（覚書で広範な権限移譲が定められた）統治機構の設立は（統治対象となる地域の）事実上の独立を意味する。共和国憲法とは相いれない」として、政府側敗訴の違憲判決を言い渡した。また、統治対象地域に組み込まれる予定だった自治体首長らとの事前協議なしに、比政府が覚書を策定した点についても、「国民の知る権利を侵害した」との違憲判断を示した。（2008/10/15） 比日ＥＰＡの批准を上院が可決 ぎりぎりの１６人賛成で 反対派は違憲で提訴の動き 【マニラ新聞特約９日】比日経済連携協定（ＥＰＡ、２００６年９月締結）の批准問題を審議する上院本会議は８日午後１１時前、同協定批准への同意を議決した。出席議員２０人のうち、批准に必要な最小人数の１６人が賛成に回った。比政府は近く、同協定を批准する見通し。日本側は０６年１２月に批准しており、締結から約２年ぶりに発効の運びとなった。（2008/10/09） BBCのコメディ番組は「比人差別」 ジョークとしても許されないと抗議の声広がる 【マニラ新聞特約７日】英放送協会（ＢＢＣ）が９月下旬に放映した番組にフィリピン人を侮辱する差別的表現があったとして、ロムロ外務長官は七日、ベッキンガム駐比英国大使を外務省に呼び、遺憾の意を表明した。ロムロ長官との会談後、同大使は記者団に対し、「比政府の意向を本国に伝える」と説明。謝罪に関する質問には「報道の自由との関係から、英国政府はメディアに直接関与しない。謝罪すべきは番組制作者と考える」と述べ、英国政府による謝罪は筋違いとの見解を示した。（2008/10/08） 危険と隣合わせの金鉱山 フィリピン事故の背景 【マニラ新聞特約２日】フィリピン北部ルソン地方ベンゲット州イトゴン町の金鉱山で起きた坑内浸水事故で、一日も四人が無事助け出された。これで救出されたのは計十人となったが、死亡した二人を除く六人が依然、坑内に取り残されており、比海軍の潜水隊員らが懸命の救助作業を続けている。事故の起きた金鉱は戦前に開発され、約十二年前、地滑りの多発などで廃鉱となった。しかし、その後も金鉱所有会社から許可を得た者たちが、坑内で金採掘を続けている。その数約千人といわれ、昼夜を分かたず、真っ暗な坑内で岩を黙々と削り続けている。金採掘の裏には、大きな産業もない地方住民たちが生活の糧を、危険と隣り合わせの作業に頼らざるを得ない厳しい現実が透けて見える。（原義彦）（2008/10/03） 比イスラム過激派、テレビ局キャスターら３人を解放 南部スルー州、アブサヤフの犯行か 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州で大手テレビ局ＡＢＳ・ＣＢＮの女性キャスターら３人が身代金目的で誘拐された事件で、犯人側は１７日深夜、同キャスターら３人を解放した。事件は発生から１０日目で解決した。地元ラジオによると、解放された３人は地元警察に保護された後、健康チェックのため州内の病院に向かったという。犯人側への身代金の支払い有無と、解放実現に至った詳しい経緯は分かっていない。（2008/06/18） 比のバタアン原発、稼働案が再浮上 ＩＡＥＡ調査で「整備・運転可能」 【マニラ新聞特約１０日】フィリピンのレイエス・エネルギー長官の９日発表によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の技術調査チームがこのほど、凍結中のバタアン原子力発電所（ルソン地方バタアン州、発電量６３０メガワット）の運転の可能性について現地調査を実施し、「同原発の再整備は可能。整備後、３０年間にわたる運転も可能」とする報告書を比政府に提出した。（2008/06/10） 在比新日系２世、国籍取得目指す 最高裁判決受け、大使館に集団申請へ 民間団体が支援 【マニラ新聞特約６日】非婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた新日系２世１０人の日本国籍を認めた最高裁判決を受け、原告らを支援した民間団体「ＪＦＣ（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン）を支えるネットワーク」（阿蘇敏文、山野繁子共同代表、東京都新宿区）は、非嫡出子（婚外子）の在比新二世を対象にした日本国籍取得手続き支援プロジェクトに乗り出す。期間は今月から０９年５月末までの約一年間。本人の意思確認や必要書類の準備などを進め、在比日本大使館に国籍取得の集団申請を行う。（2008/06/06） インドネシアでイスラム少数派に対する攻撃増える 揺らぐ多様な宗教への寛容性 【クアラルンプール１６日＝和田等】このところ世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでイスラム少数派や反主流派に対する襲撃件数が増加し、宗教の多様性を保持しようとの寛大さが失われていくのではないかとの懸念が高まっている。主流派から異端派扱いを受けているアフマディアに対する襲撃が増えるとともに、過激派からのアフマディアの解散要求が高まり、同団体のメンバーに対する憎悪や暴力を煽る宣教師も出ているのがその一例だ。ニュー・ストレーツ・タイムズのエミー・チュー記者がインドネシアにおける現状を伝えた。（2008/05/16） 比インフレ率、食料価格の高騰で８％台に ４月統計、３年ぶりの大幅上昇 【マニラ新聞特約７日】フィリピン国家統計局（ＮＳＯ）の６日発表によると、４月のインフレ率は食料価格の高騰により２００５年５月（８・５％）以来、約３年ぶりに８％を突破、中央銀行の予測６・４―７・０％を大幅に超える前月比１・９ポイント増の８・３％に上昇した。前年四月は２・３％。（2008/05/07） 比で日本国籍の少年が路上生活 ３年間、物ごいで マニラ市が保護、父親が身柄引き取りへ 【マニラ新聞特約６日】マニラ首都圏マニラ市内で約３年間、物ごいやごみ集めを続けた末に、孤児となった新日系二世の男児(８)＝北海道出身、日本国籍＝が、２００７年７月から同市の孤児収容施設で保護されている。０８年３月末には、在フィリピン日本大使館から連絡を受けた日本人の父親が来比したが、男児が結核にかかっていたため引き取りを断念。男児は同施設でしばらく療養を続け、８月に再来比予定の父親と共に日本へ帰国する予定だ。（2008/05/07） 比南部の停戦監視団、５拠点中４カ所閉鎖へ ＭＩＬＦとの武力衝突の抑止は有名無実に 【マニラ新聞特約１日】フィリピンのイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は３０日、比政府とＭＩＬＦの停戦状況を監視する国際停戦監視団（ＩＭＴ）からマレーシア要員が撤退することで、ミンダナオ地方に設置されているＩＭＴの５拠点中四カ所が閉鎖される見通しを明らかにした。これによって、停戦監視団の活動範囲は事実上、コタバト市内だけに限定され、広域にわたって武力衝突などを抑止する実効性はなくなる。紛争が頻繁に起きれば監視団の有名無実化は避けられないばかりか、和平問題にも深刻な影響を与えそうだ。（2008/05/01） 比が外国人への臓器移植を全面禁止 ＷＨＯ決議、国際情勢に配慮 【マニラ新聞特約３０日】フィリピン厚生省は２９日、非血縁者による臓器の生体移植に関して、比国籍を持たない外国人移植希望患者への比人による臓器提供を全面禁止すると発表した。禁止措置は、同省が３月末に出した非血縁者間の生体移植に関する省令（２００８・００４号）に盛り込まれる予定で、５月中に施行される。（2008/04/30） 腎臓提供、半数が外国人向け ドナーの動機は貧困が６８％ 岡山、比両大の臓器売買調査で判明 【マニラ新聞特約２６日】岡山大大学院医歯薬学総合研究科とフィリピン大学哲学部（首都圏ケソン市ディリマン校）による比の臓器売買実態調査の最終結果が２５日、同哲学部生命倫理ワークショップの中で発表された。調査対象となった腎臓提供者は３１１人（うち女性１９人）に上り、このうち５１％に相当する１５９人が外国人患者（うち日本人１５人）に提供したほか、６８％が提供理由を「貧困」のためと回答していたことも分かった。（2008/04/26） 農地の転用の一時禁止など緊急対策検討 コメ不足懸念拡大でフィリピン 【マニラ新聞特約１日】コメ不足問題への懸念が拡大する中、比政府は３月３１日までに、�’醒呂両ν冀賄祥僂琉貉�禁止�▲灰疝∩�トラックのマニラ首都圏乗り入れ制限解除―を盛り込む緊急策導入の検討に入った。いずれの対策もコメの耕作地確保・生産量拡大やコメ流通の円滑化を図ることで、国民の間で深まるコメ不足懸念の払しょくを狙っている。（2008/04/01） コメ不足の懸念高まる 世界最大級の輸入国に転じたフィリピン 庶民の生活、さらに圧迫 【マニラ新聞特約２２日】ブロードバンド網構築事業の不正受発注疑惑に絡むアロヨ・フィリピン大統領夫妻の関与浮上を機に、野党陣営はアロヨ大統領に退陣を迫る運動の拡大化を図っている。だが、運動は一般庶民の間では盛り上がりに欠け、国会休会とともに退陣要求運動も沈静化しつつある。そんな中、庶民の食生活を支えるコメの不足を指摘する声が急浮上、これに加えてコメ価格高騰への懸念も高まっている。主食のコメ不足が現実化すれば、庶民生活を足元から揺さぶることにもなり、現政権にとっては汚職疑惑問題を上回る脅威となりそうだ。（2008/03/22） 比の貧困、実際は拡大 民間調査機関が政府統計のからくり暴く 経済成長の恩恵届かず 【マニラ新聞特約１９日】フィリピン国家統計調整局（ＮＳＣＢ）がこのほど発表した貧困統計について、民間調査機関、イボン財団は１７日、「２００６年貧困統計の実態」と題する論評を発表、その中で「貧困は政府統計の数字以上に拡大している」と主張、政府統計に使われた貧困の定義が甘く、同基準も不正確だったほか、経済成長が国民生活の改善に反映されていないと厳しく非難した。（2008/03/19） 約７割が反政府集会支持 マニラ首都圏住民、アロヨ批判強める 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの民間調査機関パルス・アジアは３日、「ピープルパワー」に関する首都圏民の意識調査結果を公表した。ブロードバンド網構築事業の不正疑惑で盛り上がる反政府集会に関しては、回答者の６９％が集会への支持を表明した。しかし、「集会に参加する」との回答は１６％と低迷。民衆行動の意図は支持しながらも、現実的な選択ととらえていない心情を表した。（2008/03/04） 比で邦人男性が無銭飲食で逮まる 駆けつけた警官に平手打ち 所持金なく路上で寝泊まり 【マニラ新聞特約２７日】マニラ首都圏警察マニラ市本部は２５日、日本人男性(５３)＝群馬県出身＝が同市エルミタ地区にある大衆食堂でニワトリの丸焼きなど総額５９２ペソ（一ぺソ＝約２，８円）を無銭飲食した上、駆け付けた同本部所属警察官の顔を平手打ちしたとして、詐欺、傷害容疑などで逮捕した。日本人男性は容疑を全面的に認めている。（2008/01/27） 出迎え強盗に撃たれ邦人男性重傷 マニラ空港からのタクシー内で襲われる 【マニラ新聞特約２５日】フィリピンに観光のため訪れた日本人男性(６８)＝大分県出身＝が２３日夕、首都圏パサイ市のマニラ空港に到着後、タクシーで宿泊先のホテルに向かう途中、武装した男性３人組に襲われ、顔を拳銃で撃たれ重傷を負った。３人組は現金約５０万円などの入ったかばんを奪って逃走した。首都圏警察パサイ署は空港到着客を狙った出迎え強盗とみて、３人の行方を追っている。（2008/01/25） チョウ採取疑惑の「もみ消し」で便宜か 鳩山法相に同行の比男性に日本行きの査証 【マニラ新聞特約１５日】２００６年１２月下旬、鳩山邦夫衆院議員＝現法相＝の「チョウ鑑賞」に同行した日向博美さん＝当時(58)、首都圏パラニャーケ市＝が感電事故に遭い、約５カ月後に死亡した事故に関連して、事故を目撃したフィリピン人男性(52)が０７年７月、在比日本大使館で短期滞在ビザを申請した際、ビザが発給されるよう同法相の秘書に「口利き」を依頼していたことが分かった。ビザは依頼から数日後に発給され、男性は同月下旬から８月中旬まで初訪日した。（2008/01/15） 親類の警官に９０万円で殺害依頼 福岡出身の邦人不明事件で比女性供述 【マニラ新聞特約１１日】福岡市出身の高木慎一郎さん(29)が２００７年５月から比で行方不明になっている事件で、国家警察に高木さんの捜索願を出した比人女性(29)＝偽装結婚詐欺事件などで福岡県警が逮捕＝とその夫の日本人男性(29)＝同＝が、「国家警察の現職警官に殺害を依頼した。（報酬として）約９０万円を払った」と供述していることが比日捜査当局の調べで分かった。（2008/01/11） 進まぬ比警察への日本の技術移転 物証よりも証言重視変わらず フィリピンにおける殺人事件などの捜査で「物証重視」を柱とする科学捜査を根付かせる―。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１９８０年以降、比国家警察本部に日本の現職警察官を専門家として派遣、科学捜査の技術指導を続けている。しかし、支援開始から２７年経過した現在、幹部レベルでは物証重視という意識改革が着実に進む一方、初動捜査に携わる現場の捜査官段階では、犯行に使われた凶器を素手でわしづかみする場面が見られるなど、技術浸透・徹底は難航している。（マニラ新聞特約）（2008/01/02） 感電死した邦人一家は離散状態 比での鳩山法相のチョウ密猟疑惑 「約束を守って」と妻訴え 【マニラ新聞特約２７日】鳩山邦夫法相の「チョウ鑑賞」に同行したチョウ収集家、日向博美さん＝当時(58)、マニラ首都圏パラニャーケ市＝が感電事故に遭って二十五日で丸一年が過ぎた。日向さんは両足切断、脳外皮の切除手術などの末、〇七年四月下旬に亡くなり、残された妻子はその後、離散の道をたどった。日本の大学、高校入学を希望した長女(17)と長男(16)は進学を一時断念、母親のエレニータさん(41)を比に残したまま日本で働き始めた。さらに、大黒柱を失ったが故の経済的困窮で墓も建てられず、日向さんの遺骨は身寄りのない日本人のために建立された「無縁墓」に納められたままだ。（2007/12/27）
比で米兵が銃撃受け負傷、軍事物資を民間ヘリで輸送中 地位協定違反の疑いも 南部バシラン州で 【マニラ新聞特約１９日】フィリピン南部ミンダナオ地方バシラン州上空を飛行中の民間ヘリコプターが１７日朝、地上からの銃撃を受け、搭乗していた米兵２人のうち１人が負傷した。ヘリは米航空貨物会社の所有機とみられ、米軍がチャーターしていた。同地方スルー州に駐留中の米軍部隊に食料など軍事物資を届けてサンボアンガ市へ戻る途中だった。 米兵が民間機で軍事物資を運搬していた詳しい理由は分かっていない。訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）との絡みで問題になる可能性がある。（2007/12/19） 水質汚染で水不足の危機到来か フィリピンにアジア開銀が警告 地下水の５８％が汚染 【マニラ新聞特約１９日】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ首都圏マンダルーヨン市）はこのほど、「アジア水開発展望２００７」（ＡＷＤＯ）と題した報告書を発表した。その中で、産業廃水・生活排水のずさんな処理などが主な原因となる水質汚染により、フィリピンが２０２５年までに水不足に直面する可能性があると予測するとともに、水質管理部門への投資実施が急務と警告した。 同報告書は、比で公共用水の水源に適する河川は全体の３３％、さらに地下水の５８％が汚染されており、２５年までに主要都市を流れる１９河川のうち、半数に近い８河川が利用不可能になると予測した。（2007/12/19） 大学生らの結社による邦人連続殺人か 比セブの２事件、使用拳銃が一致 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部セブ州マンダウエ市で７月と１１月に日本人男性が相次いで射殺された事件で、国家警察中部ビサヤ地域本部は１７日、７月の須田太郎さん＝当時(36)＝殺害事件の実行犯として逮捕された容疑者が所持していた拳銃が、１１月に起きた日下博さん＝当時(49)＝殺害にも使用されていたとの鑑識結果を明らかにした。同本部は、同容疑者らを両事件に関与した疑いがほぼ解明されたとして、殺人容疑などで送検する方針。（2007/12/18） 日比結婚は前年比２割増 離婚は初の４０００件突破 日比２世累計は７万人上回る 【マニラ新聞特約１７日】日本の厚生労働省がこのほど公表した２００６年の人口動態統計によると、日比結婚の件数は前年比１８・４％増の１万２３４５件だった。日比離婚件数も前年比１６．８％増の４１７０件と２割近い伸びを示し、国籍別調査の始まった１９９２年以降、初めて年間４０００件を突破した。また、日本国内で出生届の出た、日比夫婦の子供（新日系二世）の人数は、国籍別調査開始以降の１４年間（９３―２００６年）の累計で７万人を上回った。（2007/12/17） 日本大使館は何してる？ 比入管で邦人ら外国人が相次ぎ病死、４年半収容の人も 【マニラ新聞特約２７日】フィリピン入国管理局は２６日、首都圏タギッグ市にある外国人収容施設の職員九人を恐喝などの不正行為に関与した疑いがあるとして更迭した。同収容施設内では今年に入って、日本人男性を含む外国人収容者４人が「病死」し、さらに職員の発砲で死者１人が出たことなどから暴動が２回も起き、職員による管理・勤務体制の不備が問題視されていた。今回の更迭処分は、収容施設の体質を改善し、職員の綱紀粛正を狙ったものとみられる。しかし、収容者たちからは「改善はまったく期待できない」とする声が早くも上がっている。（2007/11/27） 邦人への情報伝達訓練やらずに放置 在比日本大使館、４年間も 保護、危機管理意識の低さ露呈 【マニラ新聞特約２０日】国軍将兵反乱事件（２００３年７月）や現政権転覆計画発覚に伴う非常事態宣言（０６年２月）など政情不安が続く中、在フィリピン日本大使館が０３年４月から約４年間、在留邦人を対象にした緊急連絡網の情報伝達訓練を一度も実施していなかったことが２０日、総務省の調査（０３年４月―０６年１２月）で明らかになった。原則として３カ月に１回程度、連絡網の運用テストを行うよう定めた外務省の「邦人保護事務の手引き」を順守していなかった。（2007/11/21） アブサヤフ？３人射殺、３人逮捕 下院爆破関連で比当局 動機は米との合同演習めぐる敵意か 【マニラ新聞特約１６日】フィリピン国軍と国家警察は１５日午後４時２０分ごろ、首都圏ケソン市パヤタスの民家を家宅捜索し、イスラム過激派、アブサヤフ構成員とみられる男性２人と女性１人を射殺、他の男性３人を逮捕した。民家からは下院関係の偽身分証などが見つかっており、下院議事堂爆弾事件との関連を調べている。（2007/11/16） 日比ＥＰＡは再交渉か 「憲法に抵触、批准は困難」と上院外交委員長 【マニラ新聞特約１３日】比日経済連携協定（ＥＰＡ、２００６年９月締結）批准問題を審議する上院外交委員会のサンチャゴ委員長は１２日、同協定の一部条項が共和国憲法に抵触するとの指摘を受け、現状での批准は困難との見解を明らかにした。その上で、憲法問題を払しょくするため、政府間交渉を再開して同協定を補完する合意を日本側から引き出すよう現政権に促した。（2007/11/13） マニラ新聞邦人記者の車、銃撃受ける ２発がドアなどに命中、けがはなし 【マニラ新聞特約７日】６日午前３時４５分ごろ、首都圏パシッグ市カピトリオで、日刊マニラ新聞記者の日本人男性(４３)＝同市在住、奈良県出身＝の運転する車が、オートバイに乗った男性に後方から銃撃された。２発が後部ドアなどに命中したが、日本人男性は無事だった。車に同乗者はいなかった。（2007/11/07） 比アロヨ政権下での犠牲者は最大８００人 政治的殺人で国連報告 【マニラ新聞特約１５日】フィリピンにおける政治的殺人事件を調査した国連人権理事会の特別報告者、フィリップ・アルストン氏はこのほど、ニューヨークで開催中の国連総会に提出した報告書の中で、政治的殺人の犠牲者はアロヨ現政権発足後の過去６年間で最大８００人を超えるとの見解を明らかにした。また、左派系市民団体幹部らの殺害で国軍が、比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）による「内ゲバ」「粛正」と関与を否定している点については、「（国軍の主張する）『粛正理論』は（国軍の）責任を転嫁しようとする試み」と断じた。（2007/10/15） 「日本就労は時間の無駄」 比看護学校生が日比ＥＰＡ反対訴え 【マニラ新聞特約１日】看護学部で学ぶ大学生約二十人が９月３０日、首都圏ケソン市の比ハートセンター前で、比人看護師と介護福祉士の日本就労に道を開く比日経済連携協定（ＥＰＡ）批准に反対する集会を開いた。日本語の国家試験合格や研修を義務付けた同協定を「国家資格を取得するまで日本人看護師の補助をさせられる。比人看護師を職業人としてではなく、商品ととらえている」などと批判、上院に批准を見送るよう訴えた。（2007/10/01） 日本人含む５０４人を入国拒否リストに ＡＳＥＡＮ会議前に比入管 元米司法長官ら「テロ関係者」と 【マニラ新聞特約２９日】７月末から８月初旬にかけて首都圏で開催された第４０回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）閣僚会議など一連の会議開催を前に、フィリピン入国管理局が日本人男女２７人を含む外国人ら５０４人を国際テロ組織と関係があるとして入国拒否対象者リスト（ブラックリスト）に登録していたことがわかった。２８日、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」＝本部、米ニューヨーク＝が公表した。（2007/09/29） 有害廃棄物持ち込みに比上院なお懸念 日比ＥＰＡめぐり、政府は疑念払拭できず 【マニラ新聞特約２８日】フィリピン上院外交、貿易通商両委員会は２７日、比日経済連携協定（ＥＰＡ）＝２００６年９月締結＝批准問題に関する第三回審議を開いた。議題は比側で関心の高い「環境」。協定批准に反対する環境保護団体関係者が参考人として出席し、日本からの産業廃棄物輸出事例や協定条項の詳細を紹介しながら、協定発効によって比への有害産廃輸出が促進される可能性を指摘した。説得力のある反対派の主張に対し、環境天然資源省高官らは「有害廃棄物の輸出入は国内法や国際協定で規制されている」などと型どおりの答弁に終始し、有害産廃の持ち込み懸念を払しょくできなかった。（2007/09/28） 日比ＥＰＡ、委員会レベルで否決の可能性も 「協定の恩恵」の説明に議員ら強い不満 【マニラ新聞特約２１日】比日経済連携協定（ＥＰＡ）の批准問題で、上院外交委員会のサンチャゴ委員長は２０日、同協定に関する第２回審議の席上、「協定の恩恵」を的確に説明できない比政府高官に強い不満をあらためて表明した。その上で「このままでは委員会報告の本会議提出を見送らざるを得ない」と述べ、今後の状況次第では協定批准の可否を本会議採決にかけず、委員会レベルで否決する可能性を示唆した。（2007/09/21） 供与表明から４年あまり棚上げ 日本の比へのＯＤＡ事業 政治的殺人が絡む 【マニラ新聞特約２４日】日本政府の供与表明から約４年間、宙に浮いたままの円借款事業がある。ルソン地方中部を流れるアグノ川流域の統合かんがい事業で、日本側は２００３年、約１５２億円の供与を比政府に約束した。しかし、住民移転問題や同事業に反対する左派系組織幹部の射殺事件などを受けて日本側が援助実施を渋り、現在も借款契約締結に至っていない。煮え切らない日本政府の態度に、比側関係者は「いつまでも棚上げ状態にはしておけない」といら立ちを募らせている。（2007/08/24） 子ども２人をフィリピンに置き去り 事業失敗の邦人男性 保護者不在で２年、大使館が保護 【マニラ新聞特約】日本人の父親と共に２００５年４月に来比した小学生の兄妹＝当時９、８歳＝が、ルソン地方南イロコス州に置き去りにされ、シンソン同州前知事の「保護下」で約２年間、日本人保護者不在の生活を強いられていたことが分かった。兄妹は今年６月中旬、在比日本大使館に無事保護され、連絡を受けて急きょ来比した肉親と共に日本へ帰国した。（2007/08/21） 比上院外交委員長「内政干渉の可能性」と調査決議案 米兵の実戦参加疑惑で 【マニラ新聞特約１７日】フィリピン・ミンダナオ地方スルー州における米兵の実戦参加疑惑で、上院外交委員会のサンチャゴ委員長は十六日、米軍による内政干渉の可能性があるとして、上・下両院による疑惑調査を求める決議案を提出した。決議案によると、調査は同委員会と訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）立法府監視委員会が合同で実施する。米兵の実戦参加疑惑と併せて、同州などに長期駐留を続ける米軍の規模や活動内容、駐留の法的根拠などについても調べを進める。（2007/08/17） 比の元慰安婦支援団体が別々に集会 アジア女性基金の償い金がもたらした分裂残る 【マニラ新聞特約１６日】米下院の元従軍慰安婦問題決議を受けて、フィリピンの元慰安婦支援活動は新たな盛り上がりをみせているが、戦後６２回目の終戦記念日に向けた抗議集会は支援３団体が別個に抗議集会を開催するなど足並みの乱れが目立った。３団体とも、日本政府に�［鮖謀�事実の認定��元慰安婦への公式謝罪�Ｂ山嫁綵�の実施―の３点で一致しているが、１９９０年代に実施された日本の「アジア女性基金」による援助受け入れをめぐる１０年越しの意見対立と分裂が尾を引き続けている。（2007/08/16） 比の元慰安婦が大使館前で抗議集会 歌に涙する人も 【マニラ新聞特約１５日】６２回目の終戦記念日を前に、首都圏パサイ市の在比日本大使館前では十四日午前、元従軍慰安婦の比人女性十五人を含む支援団体関係者ら約９０人が、米下院の決議採択を歓迎した上で、元慰安婦問題に関する歴史的責任を認めて公式謝罪するよう日本政府にあらためて抗議する集会を行った。元慰安婦の一人は、自身が作詞した元慰安婦に関する歌をアカペラで歌い、周囲の比人女性らは過去の苦痛を思い起こして涙を浮かべた。（2007/08/16）
比下院議員が慰安婦問題で決議案提出 責任と公式謝罪を日本に求める 【マニラ新聞特約１４日】米下院本会議における元従軍慰安婦問題の決議採択を受け、フィリピンの女性政党「ガブリエラ」のリサ・マサ＝政党リスト制＝、与党ラカスのジアルシタ＝首都圏パラニャーケ市＝ら七下院議員は１３日、日本政府が同問題での歴史的責任を認め、公式謝罪して元慰安婦への補償を実施するよう比政府が求める決議案を下院事務局に提出した。（2007/08/14） 癒えない比の戦争犠牲者遺族の傷 遺骨収集めぐり日本遺族会職員と会合 【マニラ新聞特約１２日】太平洋戦争中、旧日本兵約７万９０００人が戦死したビサヤ地方レイテ島で、日本遺族会（古賀誠会長）が７月末から１０日間、地元住民を集めた会合を開き、旧日本兵の未帰還遺骨に関する情報提供を呼び掛けた。会合には、元抗日ゲリラの古老や旧日本軍に肉親を殺された比人遺族も出席し、「祖父母らを虐殺された」「日本兵に連れ去られた兄はどこにいるのか」と同遺族会職員に詰め寄る場面もあった。地元住民の消えゆく記憶から、遺骨の所在情報を掘り起こそうとする日本側の取り組み。それは、比側遺族らにとって、戦後６２年を経ても癒えない心の傷をうずかせる場となった。（2007/08/13） 「不当かつ不公平」と批准阻止訴え 日比ＥＰＡ協定でギンゴナ前副大統領 有害廃棄物持ち込みなど懸念 【マニラ新聞特約２０日】フィリピンのギンゴナ前副大統領は１９日、首都圏サンフアン町のクラブフィリピノで開かれた野党連合の代表者会議で演説し、比日経済連携協定（ＥＰＡ）を「比にとって不当かつ不公平、不利な協定だ」と強調し、野党連合の上院議員に批准を阻止するよう求めた。（2007/07/20） セブ州で飲食店経営者の日本人男性が銃撃され死亡 １カ月半で比で殺害の邦人３人 【マニラ新聞特約１９日】１８日未明、ビサヤ地方セブ州マンダウエ市の路上で、日本食レストラン経営者、須田太郎さん(３６)＝本籍・東京都＝がオートバイに乗った二人組に襲われ、銃弾７発を撃ち込まれて死亡した。フィリピンでは、今年５月末からの約一カ月半で日本人男性３人が各地で命を奪われており、今年になってからの邦人殺害事件はこれで４件目。うち３件は首都圏以外で起きており、地方在住者の間で治安状況に不安が生まれている。（2007/07/19） ＭＩＬＦとの戦闘で比海兵隊１０人が斬首遺体に バシラン州、和平交渉にも影響か 【マニラ新聞特約１２日】フィリピン南部ミンダナオ地方バシラン州で１０日に起きた国軍海兵隊とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の戦闘で、国軍は１１日午前、戦闘中に行方不明になった海兵隊員十人の遺体を同州アルバルカ町内で発見、収容した。１０人全員が首を切断されていた。これで海兵隊側の死者は計１４人となった。負傷者は海兵隊部隊に同行していた民放テレビ局のカメラマン１人と兵士９人の計１０人。（2007/07/12） 比入管、入れ墨はアートと容認へ 確認目的とした脱衣を禁じるよう指示 【マニラ新聞特約７日】ィリピン比入国管理局はこのほど、マニラ空港第１、２両ターミナルに到着した外国人客を対象に行っている「入れ墨」の有無を確認する身体検査を禁じる通達を出した。通達は入れ墨を原則として「アート（芸術）」とみなすよう指示しており、両ターミナル内では入管職員がすでに同通達に従って、入れ墨の有無を確かめる身体検査を中止しているという。（2007/07/07） 比で増え続ける「困窮邦人」 仕事見つからず、所持金使い果たし… 【マニラ新聞特約２日】在フィリピン日本大使館はこのほど、２００６年の邦人援護統計を取りまとめた。在マニラ総領事館の取り扱った邦人援護は前年比２０・１％増の１０１７件で、初めて１０００件の大台を突破した。全世界にある在外公館援護件数ランキングでも、前年の４位から２位へ順位を上げた。所持金を使い果たすなどして同総領事館に支援を求めた「困窮」は同２・２％増の１８３件。全在外公館の総件数（４９８件）の約４割を占め、「困窮邦人の多いマニラ」の突出ぶりが数字で裏付けられた。（2007/07/02） 比が人工ミルクの宣伝規制を強化 業者は猛反発、母乳率低下めぐり法廷論争 【マニラ新聞特約２５日】低下傾向にある母乳による授乳率を高めるため、フィリピン厚生省が昨年５月に改正した母乳代用商品を宣伝規制する大統領命令第５１号（通称ミルク令）の是非をめぐり、同省と改正令の無効を狙う人工ミルク製造企業側が法廷の場で全面的に争っている。（2007/06/25） アブサヤフ幹部の所在情報懸賞で１２億円 在比米大使館が支払い 【マニラ新聞特約８日】在フィリピン米国大使館は７日、イスラム過激派、アブサヤフ幹部２人の所在情報などを提供したフィリピン人協力者４人に対し、総額１０００万ドル（約１２億円）の懸賞金を贈った。米政府は、米国人男性らの誘拐、殺害事件を起こしたとして、両容疑者に懸賞金５００万ドルずつを懸け、情報提供を呼び掛けていた。（2007/06/08） 日本人が日本人から金巻き上げる 比警察官とグル、コカイン所持と脅す 【マニラ新聞特約２６日】マニラ首都圏マカティ市でこのほど、日本人観光客が警察官とみられるフィリピン人と日本人男性の計６人組に麻薬を所持していたとして約７時間監禁され、大金を巻き上げられる事件が起きた。事件の舞台はマカティ市の「リトル東京」と呼ばれ、邦人が多く集まる界隈とその周辺。国家警察は容疑者のうち日本人男性１人、フィリピン人男性２人の計３人を強盗、恐喝、選挙期間中の銃砲所持規制違反などの疑いで逮捕、２５日、うち３人を書類送検した。（2007/05/26） 比上院上位当選９人を発表へ 【マニラ新聞特約２４日】フィリピン中央選管は二十六日にも上院選（改選数一二）の一部当選者を発表する。アバロス中央選管委員長が二十三日、記者団に対し明らかにした。（2007/05/24） マニラ市キアポ、北京シルクストリートなど「悪名高い取引市場」と名指し 知的財産権報告書でＵＳＴＲ 【マニラ新聞特約６日】米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、２００７年次の知的財産権問題報告書（米通商法スペシャル３０１報告書）を公表、フィリピンは前年に引き続いて「監視対象国」に据え置かれるとともに、首都圏マニラ市キアポ地区周辺が世界の「悪名高い取引市場」１０地区の一つに選ばれた。アジアでは、中国の北京市シルクストリート、浙江省義鳥小商品市場，インドネシアのジャカルタ市ハルコ・グロドック市場、タイのバンコク市パンティープ市場が名指しされた。（2007/05/06） 岡山大教授らがマニラで臓器売買実態調査 ３８人が協力、提供謝礼は「２３万円」と明かす 【マニラ新聞特約６日】臓器売買問題に取り組んでいる岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の粟屋剛教授は５日、フィリピン大哲学部の協力を得て、首都圏マニラ市トンド地区バセコで臓器売買の実態、売買に関する新制度案の影響について調査を開始した。呼び掛けに応じた提供者の一人で清掃業のジョベル・ポスティーニャさん(２８)は、腎臓提供の謝礼金額を「９万ペソ（約２３万円）」と話すとともに、「仲介業者から話を持ちかけられ、両親の事業を助けるため２００２年１月に腎臓を売った。謝礼金で生活が多少楽になった」とも答えていた。（2007/05/06） 沖縄／日米安保 比の親米度、調査１９カ国中でトップ イスラエルさえしのぐ 米軍基地容認も 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンを含む世界十九カ国・地域で「超大国としての米国」に対する見方を聞いた国際世論調査で、「海外米軍基地の維持もしくは増強」に賛同する割合や、米国の世界的役割に対する信頼度などでフィリピンが最も高かった。イラク戦争の泥沼化の中で、米国に対する評価が下がる中、比の親米姿勢が一際目立つ結果だった。（2007/04/30） 比での昨年の記者殺害１０人 イラクに次ぎ４年連続ワースト２位 記者への「名誉棄損訴訟攻め」も 【マニラ新聞特約２８日】国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部ウィーン）はこのほど公表した「２００６年年次報告書」で、フィリピンで報道活動従事中に殺害されたジャーナリストが１０人に上り、０５年に引き続いて戦時下イラクの同４６人に次いで２位だったと明らかにした。さらに同報告書は、０６年２月の現政権転覆計画発覚後に発令された非常事態宣言に絡んで、治安当局が野党系英語紙の本社を捜索するなど、強権発動による言論規制を行ったと非難、と同時に大統領の夫ら有力者たちが記者を相手取って名誉棄損訴訟を相次いで起こして圧力をかけるなど、報道の自由への侵害が進んでいるとの懸念も表明した。（2007/04/28） 比で鳩山議員に同行の邦人男性が死亡 チョウ観察中の感電事故後、多臓器不全で 【マニラ新聞特約２７日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(５８)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝が２６日夕、多臓器不全のため再入院先の病院で死亡した。日向さんは２００６年１２月２５日、鳩山議員に同行してルソン地方カビテ州テルナテ町の自然保護区を訪れた際、手にしていた捕虫網（全長約６メートル）が高圧電線に触れて感電事故に遭った。同月２７日、壊死（えし）部分の拡大を防止するため両足をひざ部分から切断し、さらに損傷した脳外皮を切除する手術を受けていた。（2007/04/27） 日比経済連携協定に上院選候補１１人が批准反対 有害廃棄物持ち込みに懸念 【マニラ新聞特約２７日】２００６年９月に締結された比日経済連携協定の批准問題で、環境保護団体「エコウェイスト・コアリション」（事務局・首都圏ケソン市）は２６日、上院選（５月１４日投開票、改選数１２）の全候補者３７人を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。批准の賛否について回答した１９候補のうち、ラクソン上院議員やレガルダ前上院議員ら１１候補が「批准に反対する」と回答した。主な質問内容は（１）日本からの有害廃棄物持ち込み懸念が出ている比日経済連携協定（２）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国から非加盟国への廃棄物移動を禁止するバーゼル条約改正条項―の批准についての見解。（2007/04/27）
比国軍、スルー州で切断された７つの頭部発見 イスラム過激派アブサヤフが人質全員殺害か 【マニラ新聞特約２０日】フィリピン国軍の発表によると、１９日午後５時ごろ、フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州ホロ町から南西約１０キロのインダナン町にある陸軍第３３歩兵大隊駐屯地近くで、切断された２つの頭部が発見された。さらに、インダナン町南西部にあるパラン町の同大隊本部付近でも同日、５つの切断された頭部が見つかった。パラン町では１５日、イスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団が建設作業員ら計７人を拉致し、３日後の１８日に同武装集団が人質解放の条件として身代金５００万ペソを要求していたことが明らかになった。（2007/04/20） 比で感電事故の邦人、治療費なく退院できず 同行の鳩山議員は公用ビザで入国 【マニラ新聞特約３日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(５８)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝は、事故発生から３カ月が経過した現在、自宅療養可能な状態にまで回復している。しかし、治療費を全額支払えないために退院を認められず、自宅へ帰れない状況が続いている。（2007/04/03） 鳩山邦夫議員に同行の邦人が両足切断 比でチョウを「観察中」に感電事故 【マニラ新聞特約２日】チョウの収集家として知られる鳩山邦夫衆院議員＝福岡県第六区、自民＝が２００６年１２月下旬、野生のチョウ研究のためフィリピンを訪れた際、自然保護区での観察に同行した日本人男性が捕虫網を高圧電線に触れさせて感電し、両足切断などの重傷を負っていたことがマニラ新聞の調べで分かった。（2007/04/02） 新日系２世救済で作業部会設置 日比領事当局者、国籍取得や困窮対策で 【マニラ新聞特約１９日】出入国関係業務や自国民保護などについて話し合う第４回日本・フィリピン領事当局間協議がこのほど、首都圏パサイ市の比外務省であり、比国内で顕在化している新日系２世問題に関する作業部会を新設することで一致した。作業部会のメンバーは両国政府の実務担当者。日本国籍の取得・喪失など具体的問題を整理した上で、具体的な対策の検討につなげる。日本側は年内に作業部会を設置したい考え。（2007/03/19） アロヨ大統領の政治的殺人事件での責任を明言 米上院公聴会でジョン国務副次官補 【マニラ新聞特約１６日】米国上院外交委員会東アジア太平洋小委員会（ボクサー委員長＝民主党）は１４日（日本時間１５日）、フィリピンで続発する政治的殺人事件に関する公聴会を開いた。証人として喚問されたエリック・ジョン米国務省副次官補（東南アジア担当）は一連の事件への比国軍の関与を認めた上で、「治安当局の指揮命令権は大統領に帰属する」と指摘し、比政府に対して軍を含む治安機関の統率確立と未解決事件の早期解決を迫った。（2007/03/16） 比にテロ対策法の修正か廃止要求 国連特別報告者 【マニラ新聞特約１４日】３月初旬に成立したテロ対策法に関し、テロ対策における人権保護を専門に扱う国連特別報告者のマーティン・シェニン氏（フィンランド）は１２日の声明で、同法の定めるテロ行為の定義が広範な点などについて、「市民的および政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）に矛盾すると強い懸念を表明し、一部条項の修正または同法廃止を検討するよう求めた。（2007/03/14） 元慰安婦２２人が在比日本大使館前で抗議集会 安倍首相発言で 
【マニラ新聞特約７日】従軍慰安婦問題に関する安倍首相の発言を受け、フィリピンの元従軍慰安婦の支援団体「リラ・ピリピナ」に所属する元慰安婦２２人（うち損害賠償訴訟原告八人）と家族、支援団体関係者ら約５０人が六日午前１０時半から、マニラ首都圏パサイ市にある在比日本大使館前で抗議集会を行った。すでに高齢の元慰安婦たちは炎天下にもかかわらず、「日本軍による強制連行だった」などと訴え、「強制」を根拠なしとした安倍首相に対して強い怒りをぶつけた。安倍首相による１日の発言以降、同支援団体が抗議集会を行ったのは今回が初めて。（2007/03/07）
安倍首相の従軍慰安婦発言を激しく批判 比の英字紙インクワイアラーが社説で 【マニラ新聞特約５日】安倍晋三首相が３月１日、従軍慰安婦問題で見解表明した問題で、英語紙インクワイアラーは４日、「不誠実な安倍」と題する社説を掲載、「日本軍によって踏みにじられた国々は率直な謝罪と犠牲者たちに対する適切な補償を求めているだけなのに、安倍首相の腹立たしい発言は解決をさらに手の届かないものにしてしまった」と激しく非難した。（2007/03/05） 国軍の関与を指摘 左派殺害問題調査の比側特別委 【マニラ新聞特約２３日】フィリピン大統領府は２２日、続発する左派系活動家とジャーナリスト殺害事件を調査するためアロヨ大統領が２００６年８月に設置した「特別調査委員会（メロ委員会）」の報告書（８６ページ）を公表した。報告書は、一連の事件の黒幕とされてきたホビト・パルパラン退役少将が指揮する部隊の関与を指摘。その上で、大統領に対して、政治的殺人を阻止するよう「強い意志表明」を求めた。同時に訴追に向けた具体的証拠が欠落していることも指摘して、遺族らに調査協力を促した。（2007/02/23） 「痛ましいほどの域」と警告 比の左派殺害問題で国連報告者 【マニラ新聞特約２２日】フィリピンで続発する左派系活動家やジャーナリストの殺害事件を調査するため国連人権理事会が派遣した特別報告者、フィリップ・アルストン氏は調査が終了した２１日、記者会見して、「政治的殺人事件」の発生は「痛ましいほどの域に達している」と述べ、アロヨ大統領はじめ政府、国軍指導部が一連の事件の存在を認めるよう、「考え方を変えることが必要だ」と強く警告した。最終報告書は３カ月以内に国連人権理事会に提出される。（2007/02/22） 就籍から１年、比残留２世らの生活大きく改善 日本での就労で 【マニラ新聞特約１９日】太平洋戦争直後の混乱の中でフィリピンに取り残された残留日本人（日系二世）として、初めて就籍を認められた井手端和子さん(８４)と早苗さん(７８)の姉妹＝ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住。２００６年２月の就籍から満一年が経過した０７年２月、ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住の姉妹を訪ね、就籍のもたらした生活の変化や３、４世らの日本就労について話を聞いた。（2007/02/19） 比芸能人ビザ発給、前年比８割減 規制強化前の１０分の１に 【マニラ新聞特約１３日】２００６年（１―１２月）に在フィリピン日本大使館が発給したビザの発給統計（速報値）で、芸能人向け興行ビザは前年比８１・５％減の８７１６件だった。比芸能人の入国制限実施前の０４年と比較して、ほぼ１０分の１へ激減した。短期滞在ビザなどを含めた総発給件数も前年比３４・２％減の７万８００２件へ落ち込み、２０００年以来、６年ぶりに１０万件の大台を割った。（2007/02/13） 上院選候補めぐり比政界流動 アロヨ後と選挙後の改憲にらみ 【マニラ新聞特約８日】２月１２日に立候補届け出が締め切られるフィリピン上院選（改選数１２、５月１４日投開票）で、現職議員ら有力候補の取り込みをめぐる与野党陣営の駆け引きが最終局面を迎えている。候補の全国的な知名度と選挙組織の優劣が当落を決する上院選は、中央政界における与野党の力関係を象徴。有力候補者１２人をそろえられるか否かが、同時実施の下院選や地方自治体首長選の候補者動向に大きな影響を与える。加えて、下院選など地方選の結果が統一選後に再開される改憲作業の行方を左右することから、改憲とポスト・アロヨをにらんだせめぎ合いは立候補締め切り直前まで続きそうだ。（2007/02/08） 比の新日系人支援でマニラに支援センター 父親探し、認知など弁護士が支援 【マニラ新聞特約２日】戦後生まれの新日系２世とその比人母を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「ＪＦＣ（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン）支援センター」（代表・フリオ・サビヤー司教）が１日、首都圏マニラ市内で発足した。新二世の身元・実態調査を統一選後の５月中旬から３年間、比全国で実施し、日本国籍の確認・取得や日本での定住支援につなげる。（2007/02/02） 終身刑判決の米兵を大使館に移送 比政府が「超法規的措置」 圧力に屈する形に 【マニラ新聞特約３１日】フィリピン人女性をレイプした罪で終身刑の一審判決を受けた米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告が２９日深夜、首都圏マカティ市拘置所から在比米国大使館へ移送された。同大使館報道官によると、身柄は「比政府の許可」を得た上で大使館へ移された。しかし、身柄拘束権の所在や拘置場所に関する比裁判所の最終判断はまだ出ておらず、比米合同軍事演習中止など米の圧力に屈する形となった「超法規的措置」の是非が問われそうだ。（2006/12/31） 世田谷４人殺害、犯人はフィリピンに接点？ 付着の香水、比エンターテナーの間で当時流行 【マニラ新聞特約３０日】東京都世田谷区で２０００年１２月に起きた宮沢みきおさん＝当時(４４)＝一家４人殺害事件の発生から３０日で丸６年。警視庁成城署の特捜本部は、犯人の遺留品とみられるハンカチ２枚に、在日フィリピン人の間で当時、流行していた香水が付着していたことから、在比邦人社会に香水などに関する情報提供を呼び掛けている。（2006/12/30） 比大統領の夫相手に記者が集団訴訟 相次ぐ名誉棄損告訴に「地位利用」と反撃 【マニラ新聞特約２９日】フィリピンのアロヨ大統領の夫ホセミゲル氏に名誉棄損容疑で告訴されたジャーナリスト約４０人と報道機関が２８日、報道の自由を侵害されたとして同氏に１２５０万ペソの損害賠償を求める集団訴訟をマカティ地裁に起こした。（2006/12/29） 沖縄／日米安保 米兵の身柄引き渡しめぐり、米反発 比国内での人道援助中止 【マニラ新聞特約２３日】フィリピンでの米兵レイプ事件でマカティ地裁に終身刑を言い渡された米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告(21)の身柄拘束権問題に絡んで、米太平洋軍のファロン司令官（海軍大将）は２２日、「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定内容を盾に、来年２月に予定されている比米合同軍事演習「バリカタン07」と、比国内で実施している全ての人道支援を中止すると表明した。在比米大使館もＶＦＡに基づき、同被告の身柄移送まで米兵派遣を見合わせると言明した。（2006/12/23） 比が改憲議会招集を決定 ２０１０年に大統領制廃止も 教会は反対、「祈りの大集会」呼び掛け 【マニラ新聞特約８日】改憲議会（上下両院を移行）の招集を求める決議案が七日早朝、徹夜審議の末にフィリピン下院本会議で可決され、改憲議会の招集が決まった。同議会は十二日午前十時から首都圏ケソン市の下院議事堂で開かれる予定。下院与党勢は、議院内閣・一院制移行を柱とする改憲最終案を同議会に提案し、休会入り（二十二日）前の改憲発議と年明けの国民投票・新憲法制定を目指す。（2006/12/08） 外国からの援助金が汚職の温床 ＡＤＢの３０カ国調査で明らかに 【マニラ新聞特約１７日】アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、このほど発表したアジア太平洋３０カ国での認識調査によると、全体の半数以上、東南アジアの８割以上の回答者が外国政府からの援助金が汚職の温床になっていると指摘、経済・社会の発展を阻害していると答えた。（2006/11/18） 日比カップル、０５年統計で２２％急増 厚労省の結婚統計、芸能人入国制限反映か 【マニラ新聞特約１０日】日本の厚生労働省がこのほど公表した人口動態統計によると、２００５年のフィリピン人と日本人の結婚件数は前年比２２・４％増の１万４２９件で、国籍別調査の始まった１９９２年以降、初めて年間１万件を突破した。対前年比の増加率も、比芸能人資格制度の厳格化を受けて比日結婚が急増した９５年の１９・８％を上回り、過去最高となった。（2006/11/10） 日比経済連携協定発効に暗雲 上院に送付、批准は困難か 比側が廃棄物持ち込みに懸念、 【マニラ新聞特約３日】９月に締結された比日経済連携協定で、アロヨ大統領は２日、訪問先の香港で記者会見し、批准のため同協定を上院へ送付すると言明した。閣内では、協定発効に上院批准は不要との意見も出ていたが、日本からの有害廃棄物持ち込み懸念の高まりを受け、大統領自らが批准の是非を上院に委ねる姿勢を明示した。（2006/11/03） ぼったくりホテル代に特派員協会が抗議 ＡＳＥＡＮ首脳会議開催のフィリピンで 【マニラ新聞特約１日】１２月にフィリピン中部ビサヤ地方セブ州で開かれる第１２回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、報道機関の特派員らで構成されるフィリピン外国人特派員協会（マヌエル・モガト会長、ＦＯＣＡＰ）はこのほど、高額かつ不透明なホテル料金の設定や取材規制など、同会議取材上の問題点を列挙した書面をブニエ報道長官に提出、早急な改善を求めた。（2006/11/01） 比女性の甘い誘いに「注意を」 買春絡みの恐喝で大使館が異例の呼び掛け 【マニラ新聞特約３１日】日本人旅行者や日系企業駐在員らがフィリピン女性の甘い言葉に誘われた後、金を脅し取られる事件が最近、マニラ首都圏で相次いで起きている。これを受けて在比日本大使館は３０日、渡航情報「買春行為に絡む恐喝などに対する注意喚起」（日本外務省）を発表、比国への旅行者らに同国の法律を守った上で、危ない誘いには応じないよう呼び掛けた。（2006/10/31） 比台風死者・不明１８８人に 首都圏ではなお一部で停電続く 【マニラ新聞特約１日】フィリピン国軍災害対策本部などによると、首都圏を含むルソン地方中部を直撃した台風ミレニオ（１５号）による死者は３０日午後７時までに計１０３人に達した。行方不明者は８５人で、前日の５９人から３０人近く増えた。負傷者は８９人。州別で死者が最も多いのはケソン州。同州災害対策本部によると、倒木の下敷きになるなどして２９町で４４人の死亡が確認された。同州では２００４年１１月末にも、集中豪雨による土砂崩れや鉄砲水で５００人を超える死者が出た。（2006/10/01） 日本就労「魅力ない」 比の看護師、視線は英語圏 【マニラ新聞特約２５日】比日経済連携協定（ＥＰＡ）が２年半に及ぶ交渉の結果、ようやく調印されたが、その重要分野、「人の移動」で脚光を浴びた比人看護師・介護福祉士の日本就労は比国内でほとんど話題に上らない。その理由は、日本政府の看護師受け入れ枠が「２年間で４００人」と小さい上、本格的就労には日本語による国家試験合格が義務付けられるという「狭き門」のため。日本は「魅力を欠き、閉ざされた市場」というイメージを強くしてしまった一面もある。６月の比看護師試験に合格したばかりの「卵」たちに、日本就労などについて意見を聞いた。（藤岡順吉）（2006/09/25） 和平合意でも戦力は維持 比のＭＩＬＦ交渉団長が明言 【マニラ新聞特約２１日】フィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平交渉で、ＭＩＬＦのイクバル交渉団長は１９日、ミンダナオ地方マギンダナオ州内のＭＩＬＦ拠点でマニラ新聞の単独取材に応じ、「ＭＩＬＦ戦闘員が国軍に統合されることはない」と言明、和平合意後も兵力を保持する考えを明らかにした。ＭＩＬＦ領域の「独立性」維持には軍事力の後ろ盾が不可欠、とのＭＩＬＦ基本方針を反映した発言とみられる。（2006/09/21） 八王子３人殺害、実行犯はフィリピン人か １１年前の事件、犯人海外逃亡の可能性 【マニラ新聞特約４日】東京都八王子市のスーパーで１９９５年７月下旬、高校生２人を含む日本人女性３人が射殺された事件で、実行犯はフィリピン人男性１人とみられ、事件後に日本国外へ逃亡した可能性があることが３日までに分かった。警視庁は犯人逮捕に結び付く有力情報に懸賞金３００万円を懸け、比邦人社会にも情報提供を呼び掛けている。（2006/09/04） 日本人４人含む船会社関係者を捜査対象に 比でのタンカー重油流出事故 【マニラ新聞特約３１日】フィリピンのビサヤ地方ギマラス州沖のタンカー沈没・重油流出事故で、フィリピン司法省は３０日、沈没した「ソーラー１」（９９８トン、乗組員２０人）を所有・運航していた船会社の日本人関係者四人とカンシオ社長らフィリピン人５人の計９人を出国監視対象者リストに加えるよう出入国管理局に命じた。（2006/08/31） 比アロヨ大統領、再び弾劾回避 与党陣営の封じ込め成功 【マニラ新聞特約２５日】フィリピンのアロヨ大統領に対する弾劾発議で、下院本会議は２４日、徹夜審議の末、発議却下を決めた法務委員会報告を賛成多数で承認し、二年連続の発議却下が確定した。採決結果は「賛成１７３、反対３２、棄権１」。野党陣営は、委員会報告否決と弾劾裁判所設置に必要な「下院議員の３分の１」（７８人）を確保できなかった。また、憲法規定で今後一年間、弾劾発議という伝家の宝刀を封じられた。（2006/08/25） 比トヨタの労組員ら労働雇用省に乱入 不当解雇訴え長官に直訴目的か 傷害容疑で２０人拘束 【マニラ新聞特約１７日】マニラ首都圏警察マニラ市本部は１６日、労働雇用省の警備員３人を負傷させた疑いで、トヨタ・モーターズ・フィリピンズ社の労組関係者ら約２０人の身柄を拘束した。調べでは、労組関係者らは同日午前１０時半ごろ、マニラ市イントラムロスの労働雇用省で、警備員の制止を振り切って同省敷地内に乱入した際、警備員３人を負傷させた疑い。ブリオン労働雇用長官への直訴を試みたとみられるが、同長官やイムソン次官は不在だったという。（2006/08/17） 元慰安婦が日本大使館前で抗議 小泉首相に「靖国参拝の権利なし」 ラグナ州などでは戦没者慰霊祭 【マニラ新聞特約１６日】６１回目の終戦記念日となった１５日、マニラ首都圏パサイ市の日本大使館前では補償問題の決着を認めないフィリピン人元従軍慰安婦たちが「私たちの戦争は終わっていない」と日本政府への抗議の声を上げた。一方、ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊公園では恒例の「戦没者慰霊祭」が挙行され、５０周年を迎えた戦後の比日関係の新たな発展を誓った。セブ市でも慰霊祭が行われた。（2006/08/16） 日本の特別円借款は「結局コスト高」 ひも付き援助に問題と比当局 【マニラ新聞特約１２日】政府開発援助（ＯＤＡ）事業を統括するフィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、このほど取りまとめたＯＤＡ関連の２００５年報告書で、日本からの資材調達などを義務付けた特別円借款（通称・小渕ローン）事業に関して「国際的水準と比較してかなりコスト高になる」とマイナス面を強調した。さらに、コスト高のため入札成立まで至らず、「ひも付き」と呼ばれるタイドローンで一部事業に深刻な遅れが出ていると指摘した。（2006/08/12） 沖縄／日米安保 在日米軍２万人を比に移駐か 米軍、比を最重要拠点に位置付け 【マニラ新聞特約７日＝加治康男】在日米軍の比移駐問題で、比政府高官は六日、「米軍はグアムをアジア全体への戦力展開の中心とし、フィリピンを軍略上最も重要な拠点と位置付けている」と明らかにした。その上で、「比は、朝鮮半島から、日本などのシーレーンが存在する南シナ海、マラッカ海峡、インド洋から中東へと広がる『不安定の弧』をにらみ、米軍が前方展開する軍事要衝として最適地だからだ」と述べた、最終局面を迎えている米軍再編で、非公式扱いの米軍比移駐の意義が明らかにされたのは初めて。（2006/08/07） 「戦争ですべて失った」 レバノンのフィリピン人出稼ぎ者の悲哀 故郷では安否気遣う家族の電話殺到 【マニラ新聞特約６日＝水谷竹秀】イスラエル軍のレバノン攻撃開始から半月余りが経った。パサイ市の労働雇用省海外労働者支援局（ＯＷＷＡ）は無事帰国して帰郷の船便を待つ比人海外就労者（ＯＦＷ）でごった返し、局内の二十四時間受付センターには家族、親類らからの、現地滞在を続けるＯＦＷらの安否を気遣う電話が殺到。事務所は混とんのただ中にある。（2006/08/06） 中東 フィリピン人出稼ぎ者の脱出ルート寸断 北部の橋爆撃で退避できず なお３万人残留、政府は方法再検討 【マニラ新聞特約５日】レバノンからのフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）退避で、シリアへの退避ルート上にあるレバノン北部の橋が４日、イスラエル軍機の爆撃で破壊された。同ルートが使えなくなったことを受け、比政府は、陸上ルートの変更や海路を使った退避法の検討に入った。同国に残留するＯＦＷ約３万人の退避遅延など影響が出そうだ。（2006/08/06） 新日系人調査、比全土８カ所で始まる 困窮問題などで公的支援促す フィリピン日系人連合会 【マニラ新聞特約】第２次大戦前や戦中生まれの日系２世らで組織するフィリピン日系人会連合会（カルロス寺岡会長）は１日、戦後生まれの新日系２世の実態を把握するため、比全国で基礎調査をスタートさせた。１０月末時点で一次結果を取りまとめ、年内に在比日本大使館に提出して新２世に対する公的支援を促す。（2006/08/02） 左派活動家２人と記者１人、また殺害される 比での「暗殺」いっこうに止まず 【マニラ新聞特約１日】フィリピン国家警察が頻発する左派系活動家・記者殺害を阻止するため特捜班を創設して対策を講じる中、ルソン島南部ビコール地域ソルソゴン州など２州で７月３１日、大学生１人を含む、左派系活動家計２人が相次いで射殺された。左派系活動家殺害は７月２６日以降、５件目。左派系人権団体カラパタン調べでは、今年に入って殺害された活動家は計１２１人となった。（2006/08/01） ミンダナオ島での停戦監視団へ人材派遣表明 麻生外相がアロヨ大統領との会談で 【マニラ新聞特約２４日】フィリピンと日本の国交回復５０周年を記念する「比日友好の日」の２３日、日本の麻生太郎外相はマラカニアン宮殿でアロヨ大統領、ロムロ外務長官と相次いで会談し、フィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との停戦を監視する「国際停戦監視団」の復興・経済開発分野への人員派遣を表明した。日本政府がミンダナオ和平構築に向けて人的支援の意向を表明したのは初めて。（2006/07/24） 「日本のＯＤＡは狭量で緩慢」 フィリピン長官、中国の姿勢をより高く評価 【マニラ新聞特約１９日】国家経済開発長官が今後数年間で最大援助国は ネリ国家経済開発長官は十八日の庁内記者会見で、「向こう数年のうちに日本は対比政府開発援助（ＯＤＡ）供与で首位に立たなくなり、中国がこれに代わる可能性がある」と述べ、日本政府の援助に多くを期待できないという観測を打ち出した。（2006/07/19） 米特殊部隊、ミンダナオ島中部北コタバト州に常駐拠点 移動訓練名目で比への実質移駐を進める米軍がミンダナオ島中部北コタバト州に同島西部のサンボアンガ市と並ぶ常駐拠点を設けたことを地元自治体首長らが十六日明らかにした。米兵の常駐化は今年二月に同州カルメン町で実施された比米合同軍事演習「バランスピストン06」を契機としており、米本土や日本の沖縄駐屯の米陸軍特殊部隊に米海兵隊部隊が合流する形で進んでいるもよう。関係筋は、「テロ封じ込め」を名目にイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）支持住民らを懐柔しつつ、資源探査を長期実施しているとみている。（マニラ新聞特約＝加治康男）（2006/07/18） １ペソ（約２円）硬貨、日本なら３倍で売れる 密輸直前、比当局がマニラで３００万枚押収 
【マニラ新聞特約１２日】フィリピンで最も一般的な１ペソ硬貨（約２円）、推定３００〜４００万枚が日本向けに密輸出される直前、マニラ国際コンテナ港で押収された。日本で加工原料として売られると、３倍の値段が付くと比中央銀行の専門家は見ており、今後、水際での持ち出し防止作戦が強化されるもようだ。（2006/07/12）
比南部内戦で５０００世帯が避難民に ＭＩＬＦとの戦闘続く 【マニラ新聞特約６日】ミンダナオ島中部マギンダナオ州で国軍とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の戦闘が続いているが、社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）は５日、戦闘による避難世帯数が約５０００世帯に達したと明らかにした。ＤＳＷＤは地方自治体と連携して人道支援を開始した。（2006/07/06） 左派系活動家殺害など人権侵害がフィリピン和平を妨害 仲介のノルウェー政府が指摘 【マニラ新聞３０日特約】フィリピン共産党（ＣＰＰ）の統一戦線組織、民族民主戦線（ＮＤＦ）と比政府の和平交渉の仲介役を務めるノルウェー政府はこのほど、比国内で多発する左派系活動家殺害など人権侵害が和平交渉再開の障害となっていると表明した。ＮＤＦは、２人の拉致が比政府による一連の左派系弾圧策の一環と断定し、厳しく非難した。ＮＤＦと比政府の和平交渉は２００５年９月から中断している。（2006/07/01） フィリピンが死刑廃止 復活から１２年ぶり、大統領が署名 【マニラ新聞特約２５日】フィリピンのアロヨ大統領は２４日午前、死刑廃止法案（共和国法第９３４６号）に署名し、同法が成立した。主要全国紙で公報後、発効する。犯罪抑止を目的にした死刑制度は１９９４年の復活以来、約１２年ぶりに廃止された。死刑判決を受けた既決・未決囚は１２００人を超えるとされるが、処刑された元死刑囚はエストラダ前政権下の７人にとどまった。（2006/06/25） 新人民軍掃討作戦で歩兵３大隊をルソンへ 比政府、革命税支払い企業も摘発方針 【マニラ新聞特約２２日】フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）掃討作戦を強化するため,国軍は２１日までに陸軍の３歩兵大隊（総兵力約１５００人）をミンダナオ島からルソン島へ移した。さらに政府要人らの警備を担当する兵士の一部、約３０００人を同島内の前線部隊へ編入する計画で、増強規模は計５０００人近くに上るもよう。一方、エルミタ官房長官は２１日の記者会見で、新人民軍（ＮＰＡ）に「革命税」を支払っている民間企業を摘発すると警告した。（2006/06/22） 義足ボクサーの土山選手、比デビュー戦で勝利 日本で絶たれたプロの道が開ける 
【マニラ新聞特約１９日】片足が義足という障害を乗り越え、フィリピンでプロ資格を取得した日本人ボクサー土山直純さん(２３)＝スーパーライト級＝が１７日、ミンダナオ島中部ブキドノン州バレンシア市で行われたデビュー戦で見事に勝利し、悲願だったプロボクサーへの第一歩を踏み出した。（2006/06/19）
比に傭兵訓練施設の設置を計画 米軍事会社、上院は憲法違反の疑いで調査へ 【マニラ新聞特約１８日】元フィリピン国軍参謀総長のビアゾン上院国防委員長は１６日、イラクなどに雇い兵を派遣している米国の警備保障会社が、比国内での訓練施設設置を計画し、既に施設を運営・管理する比現地法人を立ち上げたことを明らかにした。訓練施設の設置は、国内での外国軍の活動・基地設置を禁じた共和国憲法条項や刑法に抵触する可能性があるとして同委員会で調査に乗り出す構え。（2006/06/18） 比全土８拠点で新日系２世の調査開始へ 連合会、結果は大使館に提出 【マニラ新聞特約１２日】太平洋戦争前や戦中生まれの日系２世らで組織するフィリピン日系人会連合会（カルロス寺岡会長）は１１日、セブ市内のホテルで全国会長会議を開き、日本人の父親から養育を拒否されるなどして困窮する新日系二世の支援実施を決めた。八月をめどに、全国八カ所の日系人会を拠点に新二世の基礎調査に着手し、具体的な支援策の検討に入る。また、日本国籍の有無などで分類した調査結果を在比日本大使館に提出して、新二世への公的支援を促す方針。（2006/06/12） 沖縄／日米安保 クルス比国防長官が今月中に訪日 在日米軍の比実質移駐で公式協議を要請 【マニラ新聞特約１２日】比国防省筋は１０日、クルス国防長官が６月中に訪日し、在日米軍のフィリピンへの実質移駐問題を正式な二国間協議の対象とするよう小泉首相や額田防衛庁長官らに要請することを検討中と明らかにした。２００２年以降、比には在沖米海兵隊を中心に二千人規模の米兵が常駐しているが、現在地球規模で実施されている米軍再編には公式に組み入れられておらず、比米の関係者は日本政府のあいまいな姿勢に不満を募らせてきたという。（加治康男）（2006/06/11） 比が１２年ぶり死刑廃止へ 上下両院が法案に合意 【マニラ新聞特約８日】フィリピンのアロヨ政権が最重要法案に指定した死刑廃止法案は７日、上下両院協議会で一本化され、八日にも両院で可決される見通し。アロヨ大統領は両院の手続き後、直ちに署名、成立する運びとなった。これにより、フィリピンは１９９４年から１２年続いた死刑制度を廃止する。（2006/06/08） 政治的理由で殺された市民５年間で６７９人 比の左派団体がアロヨ政権を非難 【マニラ新聞特約５日】国際社会から非難されているフィリピンにおける一連の左派系活動家殺害問題で、左派系人権団体カラパタンは４日、ケソン市内で報告会を開き、参加した全国１５支部の代表たちが活動家殺害に関して独自にまとめた調査結果を公表した。報告書は、アロヨ大統領が就任した２００１年１月２１日から今年５月３１日までの５年４カ月間で、政治的理由で殺害された一般市民は６７９人にも上ったと主張。事件の発生頻度は警戒レベルに達しているとした上で、カラパタンは殺害が軍・警察による組織的な戦略と非難し、「戒厳令が事実上、敷かれている状態」と現政権下の治安状況に強い警戒感を示した。（2006/06/05） 比で邦人の入国拒否目立つ 怒って暴れ出す者も 出入国管理局が二日までにまとめた二〇〇六年第一・四半期（一・三月）のマニラ国際空港での入国拒否者リストによると、日本人は前年同期より二十四人増えて百三十四人に上った。正規の記録を取り始めた〇一年以降、第一・四半期ベースで六年連続してワースト１。日本人の入国拒否者全体の約三割が「暴力団関係者」とみられ、強制退去を通告された挙げ句、逆上して暴れ出す者もいた。比の玄関口で、一部日本人のマナーの悪さが依然ひんしゅくを買っている。（マニラ新聞特約）（2006/06/04） 被害者女性は泥酔していた 比の米兵レイプ事件初公判 二〇〇五年十一月、中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港で比人女性(22)をレイプしたとして、レイプ罪・同共同正犯に問われた米兵四被告の初公判が二日午後、マカティ地裁（ベンジャミン・ポゾン判事）で行われた。公判には米兵被告四人のほか、被害者である比人女性も姿を見せた。検察側の証人として米兵が被害者を連れ出したとされるバーの警備員二人が「被害者女性は泥酔しており米兵に背負われて店を出た」と証言した。（マニラ新聞特約）（2006/06/03） 比の暗殺事件多発で政府の無能さを告発 国際アムネスティ 【マニラ新聞特約２４日】アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２３日、２００５年の年次報告書を発表、フィリピンについては、比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）やイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との内戦継続を背景として国軍や治安機関による人権侵害、特に左派系活動家やジャーナリストを標的とする殺害事件が多発していると指摘した。また、一般国民の司法制度や捜査当局に対する信頼が微弱であることが、私設処刑団による超法規的な制裁殺人の横行を招いているとも批判している。（2006/05/25） 比石油公社が中央アフリカと資源開発協定 背景にオイルメジャーの影も 【マニラ新聞特約】フィリピン・エネルギー省傘下の比石油公社（ＰＮＯＣ）がアフリカ諸国の石油資源開発支援へと動いている中、面積３万平方キロ弱、人口５０万人の西アフリカの小国、赤道ギニア共和国のオビアン大統領が１９−２２日まで国賓として訪比している。国際石油資本（オイルメジャー）が「アフリカのクウェート」と命名して権益確保に躍起になっているこの国と比政府は同大統領訪問中に石油資源開発協力協定を締結した。「主役」であるＰＮＯＣの背後には米メジャーの影がちらついている。（加治康男）（2006/05/23） 日本軍に拘束された比人を救った日本人女性を表彰 「私たちの天使」と生存者 【マニラ新聞特約１６日】太平洋戦争中、日本軍の憲兵隊に捕らわれた多くのフィリピン人の命を救った日本人女性が比日国交回復５０周年の今年、「ヒロイン」として第二の故郷となったルソン島中部サンバレス州サンナルシソ町で顕彰された。この女性は一九五四年一月に他界しており、死後から５２年たった今回の表彰式（１３日）には３女が出席した。（2006/05/16） 苦境にある比の「新日系２世」 多い養育拒否、違法滞在など 支援団体の調査に大きな反響 【マニラ新聞特約１２日】日本人の父親から養育を拒否されるなどしたフィリピンの新日系２世の子供たちとその比人母を支援する非営利団体「新日系人ネットワーク・セブ」（岡昭理事長）が発足して２カ月あまりが経過した。これまで同組織に支援を求めた新２世は１６５人。うち日本国籍を既に保有、もしくは取得（再取得）可能とみられる新２世は計８７人で、全体の５割を上回った。また、日本国籍しか持たない状態で「違法滞在」を続ける新２世も１１人いた。（2006/05/12） 大林組の責任者に退去要請 比ルソン高速道の建設工事で 州税支払いなどめぐりトラブルか 【マニラ新聞特約１１日】フィリピンのアロヨ政権が経済発展の鍵を握ると重要視するルソン島中部スービック、クラーク・・その交通動脈となる「中部ルソン高速道」の建設に従事する日本企業の責任者が、関係するバタアン州庁からこのほど退去要請を受けていた。トラブルの原因は州税の支払いにあるようだが、相互の意思疎通にも問題がある。（2006/05/11） スラウェシ海を「テロ基地」と特記 米政府の国別テロ分析 【マニラ新聞特約８日】米国務省は４月末、２００５年度の「各国のテロ現状報告書」を発表、国際テロ組織、「アルカイダ」がアフガニスタンの根拠地を失って勢力を減退させたと強調するとともに、テロ組織が細分化する一方で、その攻撃・情報能力を向上させながら国際犯罪組織と結び付く新たな傾向を示していると警告した。東南アジアでは昨年、域内テロ集団、ジェマ・イスラミア（ＪＩ）が各国のイスラム系過激派と結び付いていることが明確になり、インドネシアとフィリピンをつなぐスラウェシ海をテロの基地として特記した。（2006/05/08） 比国民の飢餓感が過去最高に 過去３カ月間に「食べ物なく空腹」経験約１７％ 【マニラ新聞特約７日】フィリピンの民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）はこのほど、四半期ごとの「定例飢餓感調査」の結果を公表、それによると、全国２８０万世帯に相当する回答者の１６・９％が過去３カ月間で、「食べる物が無く、空腹を感じたことがある」と答えた。前回の昨年１２月調査を０・２ポイント上回り、飢えを訴える人々の数が１９９９８年７月の調査開始以来の最悪となった。（2006/05/07） 比を「報道の自由の国」から除外 米フリーダムハウス報告 【マニラ新聞特約３日】３日は「世界報道の自由の日」。世界各国の民主化度の判定を毎年、行っている米国の人権組織、フリーダムハウス（ＦＨ）＝本部・ニューヨーク＝はこのほど、報告書「報道の自由２００６、メディアの独立に関する世界的調査」を公表、東南アジアでも有数の民主国家と自他共に認めてきたフィリピンの報道の自由の判定を「自由」から「部分的に自由」に格下げした。（2006/05/03） 看護師の流出、年々拡大 比の医療現場の人手不足深刻化 【マニラ新聞特約１日】医師までが看護師資格を取得して海外出稼ぎに向かうフィリピン。先進国では看護師や介護士など医療従事者の需要が年々拡大しており、比では高額収入の得られる海外就労チャンスをうたい文句に看護師養成学校が急増、国外流出者は十年で十万人を超えた。また、ベテラン看護師が新設看護学校の教員へと続々と転職する中、比の医療現場では熟練医療従事者の不足が深刻化するばかりだ。病院、学校、関係機関など現場の声を拾った。（2006/05/01） 沖縄／日米安保 比地裁、３被告の従犯格下げ認めず 米兵４人のレイプ事件 【マニラ新聞特約２９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で２００５年１１月に起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件の罪状認否が２８日、マカティ地裁（ベンジャミン・ポゾン判事）で開かれた。同地裁は、検察側から出されていた、実行犯とされる被告以外の３被告の従犯への格下げ申し立てを認めず、現行の起訴状で罪状認否が行われた。被告人は全員が容疑を否認した。被告人４人が報道陣の前に姿を現したのは初めて。（2006/04/29） 竹中工務店が修理費用全額負担 マニラ国際空港の天井崩落事故 【マニラ新聞特約１９日】マニラ国際空港第３ターミナルで３月末に起きた天井崩落事故で、運輸通信省（ＤＯＴＣ）のカスタニャレス次官補（計画・開発担当）は１８日、施工責任業者の竹中工務店代表と会談し、竹中側が同ターミナルの崩落部分と新バコロド空港（西ネグロス州シライ市）の欠陥部分の修理費用を全額負担することに合意したことを明らかにした。（2006/04/19） 死刑囚１０００人以上を終身刑に減刑 比大統領がイースター恩赦発表 【マニラ新聞特約１７日】アロヨ大統領は１５日、キリストの復活を祝う「イースター」の国民向け声明の中で、収監中の死刑囚を終身刑に減刑する措置を発表した。これにより、モンテンルパ市のニュービリビッド刑務所に拘置中の死刑囚１０００人以上が「恩恵」を受けることになる。熱心なカトリック教徒と知られる大統領はこれまでにも、麻薬密売犯と誘拐犯を除く死刑囚の減刑に言及、また、２００１年の大統領就任以来、死刑執行は一度も実施されていない。（2006/04/17） 沖縄／日米安保 米軍とフィリピン軍が対テロ組織を編成 戦略見直し進む 【マニラ新聞特約１６日】フィリピン国防筋は１５日までに、ミンダナオ地方の７カ所を拠点に米軍が比国軍部隊と合同で対テロ特殊作戦部隊を編成したことを明らかにした。米国防省が二月初めに発表した「国防計画見直し（ＱＤＲ）」を受け、比国軍は対テロ特殊部隊を増設。比米合同軍事演習参加後もミンダナオ地方に駐留する米軍は陸、海、空軍と海兵隊との合同特殊作戦部隊を形成、これに比部隊が合流しているという。（2006/04/16） フィリピンの医療従事者の海外流出加速 ＷＨＯが「危機的」と警告 【マニラ新聞特約１５日】世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、フィリピンの医療従事者の海外流出が加速していることに対し警告を発した。地元英字紙「マニラタイムズ」などが報じた。ＷＨＯアジア太平洋地域事務所スポークスマンによると、比から年間１万５０００人以上の医療従事者が海外に流出しており、国内の医療は非常に危機的な状況にあるという。また、多くの医師が海外で看護師として働くために看護学校に再入学し、米国や英国に流出、近年ではオーストラリアでの就労も目立つという。（2006/04/15） 逮捕された同胞の在留許可で杉浦法相に直談判 比ロムロ外相、来日時に 【マニラ新聞特約１３日】フィリピンのロムロ外相は、四月上旬の訪日時に行った杉浦法相との会談で、出入国管理及び難民認定法違反容疑で逮捕されたフィリピン人女性３人に対する在留特別許可の付与を要請した。この結果、３人のうち既に１人に滞在が認められ、さらに１人についても許可付与に向けた審査が進んでいるという。比外務省が１２日発表した。（2006/04/13） 運転手、客ともに襲い合い 生活苦ゆえ？比でタクシー内強盗多発、 【マニラ新聞特約９日】フィリピンの庶民の生活がますます苦しくなっているとの世論調査結果が出る中、首都圏ではタクシーの売上金を狙う強盗事件が多発、タクシー運転手の受難が続いている。また、運転手が客を襲うケースも増加中。女性の一人客を装い運転手を安心させ、携帯電話の文字メールで強盗団に連絡を取るなど手口も一層巧妙となりつつある。（2006/04/09） アジアの成長率予測は７・２％ 東南アジアのトップはベトナム、ラオスも高評価 ＡＤＢ展望 【マニラ新聞特約７日】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マンダルーヨン市）は６日、アジア太平洋地域の経済分析をまとめた「アジア経済展望２００６」を発表、フィリピンの０６年国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は５％で昨年の５・１％からわずかに減速するとの見通しを示した。アジア太平洋地域全体の成長率予測は７・２％と高水準を保つとし、東南アジア域内での成長率予測トップはベトナムで、次いでラオスとしている。（2006/04/07） 比空軍パイロット、民間航空会社への転職止まらず 戦闘機なしに見切り 【マニラ新聞特約３日】フィリピンは２００５年１０月、老朽化で飛行不能となった空軍保有Ｆ５ジェット戦闘機全１６機を退役させ、内外に領空防衛能力喪失を宣言した。これが比空軍パイロットの内外民間航空会社への転職に拍車を掛けている。比の国内航空会社の給与は途上国の航空会社と比べても約４分の１。比空軍から国内会社、さらに海外へと二度の「離陸」に踏み切るケースが常態化しつつある。高度な知識と技術を有する人材の流出が医学、情報技術（ＩＴ）分野から航空界にも及んでいる。パイロットの流出事情をのぞいてみた。（2006/04/03） 比のゴミ山で育った男女が歌手デビュー 「パヤタス・キッズ」を結成 
【マニラ新聞特約１日】マニラ首都圏ケソン市パヤタスのゴミの山で育った男女２人がボーカルグループ「パヤタス・キッズ」を結成して本格的な音楽活動を開始、３１日にマカティ市にあるレストランで、初めて発売するアルバムのお披露目をかねた記者会見を行った。２人はジェニファーさんとギルバート君で、ともに１４歳の高校生。（2006/04/01）
有権者発議で憲法改正し、来年に総選挙 比下院議長が新戦略発表 【マニラ新聞特約３１日】全有権者の一二％の請願署名によって憲法修正に踏み切らせる「有権者発議」方式が三十日、フィリピン政局の本舞台に登場した。与党勢力の大立者、デベネシア下院議長が同日、テレビ局ＡＢＳ・ＣＢＮのニュース番組に登場して、有権者発議による改憲部分を「一院制議会」に絞って有効な署名を集め、７月からは新議会と首相が率いる内閣がその他の憲法改正作業を進め、来年にも総選挙実施という新戦略を公表した。（2006/03/31） 婚外子に日本国籍与えないのは「憲法違反」 フィリピン人の母持つ子の訴え全面勝訴 東京地裁判決 【東京＝マニラ新聞特約３０日】結婚していないフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれたフィリピン国籍の子供９人が、国に日本国籍の確認を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁は２９日、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の規定は、法の下に平等を定めた憲法に違反する」として全員の日本国籍を認めた。（2006/03/30） 竹中工務店に批判集中 マニラ国際空港工事で天井が崩落 【マニラ新聞特約２９日】マニラ国際空港第３ターミナルは３１日から試験運用を開始する運びだったが、同空港公団（ＭＩＡＡ）のクシ総裁は２７日、同ターミナルで天井の崩落事故が発生したため、試験運用を急きょ中止すると発表した。崩落個所だけではなく、全ターミナルの安全が確認されるまでの無期限延期となる。政府は同ターミナルの本開業を六月に設定していたが、今回の崩落事故でその日程表にも影響が出るのは必至だ。メンドーサ運輸通信長官が２８日、対策会議で施工業者の竹中工務店との全工事契約を洗い直すと述べるなど、同社への批判が集中している。（2006/03/29） 沖縄／日米安保 裁判官が忌避申し立て受け入れ 被害者側が要求、比での米兵レイプ事件 【マニラ新聞特約２４日】フィリピン人女性をレイプした罪で米兵４人が起訴された裁判で、公判を担当するサンバレス州オロンガポ地裁のレナト・ディラグ裁判官は２３日、被害者側の裁判官忌避申し立てを受け入れ、公判担当から外れた。これを受け、２４日に予定されていた米兵４被告の罪状認否は無期限延期となった。（2006/03/24） 廃棄物輸入は「国民の利益に反する」 比下院左派、日本との経済連携協定交渉の差し止め要求 【マニラ新聞特約２２日】フィリピンの左派系下院議員らは２１日、比日経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で有害廃棄物の引き取りなど国民の利益に反する問題が扱われ、かつ交渉内容が隠されているとして、最高裁に交渉の緊急一時差し止めを申し立てた。同議員団によると、２月２２日の下院聴聞会で、関税委員会が日本の有害廃棄物をフィリピンで引き取り処理する提案があったことを明らかにしたが、ファビラ貿易産業長官が記者団に対し、裁判所の命令がない限り、ＥＰＡの協定案を公表できないという態度を示したという。（2006/03/22） 沖縄／日米安保 米軍機が単独で夜間訓練実施 比クラーク、地位協定に違反と地元反発 【マニラ新聞特約２０日】比米合同軍事演習「バリカタン２００６」は４日に終了したが、米軍は中部ルソン地域パンパンガ州クラーク旧米軍基地に引き続き駐留、夜間飛行訓練を単独で実施していることが１９日までに分かった。演習支援のため、軍用ジャンボ機・Ｃ５ギャラクシーを使用、大型軍需品・資材や米将兵を日本経由で移送している。こうした米軍の活動に対し、地元アンヘレス市議会は、合同演習を空洞化させる単独訓練は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に違反すると反発。五月には市条例を制定、夜間飛行訓練に歯止めを掛けたいとしている。 （加治康男）（2006/03/20） 沖縄／日米安保 外国軍基地・駐留を禁じる条項を削除 比下院の改憲案に懸念の声 【マニラ新聞特約７日】外国軍の駐留・基地設置を原則禁じた現フィリピン共和国憲法の条項が、下院憲法改正委員会で審議中の改憲原案や大統領府憲法諮問委員会の改憲答申案から削除されている。新憲法で同項が削除された場合、新国会（一院制）の批准により軍事基地協定・条約の締結が可能となる。比米合同軍事演習を通した「米軍駐留」の既成事実化が進む中、現憲法起草に携わった法学者らからは「（同項削除は）外国軍駐留を認める新条約締結に道を開く」「米軍撤退のため尽力した現憲法起草者の努力が水泡に帰す」など強い懸念が出ている。（2006/03/07） 米将兵、マニラ首都圏周辺に集中展開 非常事態宣言発令の直後 「憲法違反」の批判も 【マニラ新聞特約６日】２月２４日にアロヨ大統領が非常事態宣言を発令したのに伴い、約６０００人の将兵を動員し比米合同軍事演習「バリカタン０６」を開始した比派遣米軍が一部比国軍部隊の不穏な動きをけん制するためか、首都圏周辺に集中配置されたことが五日までに分かった。また、米軍はクラーク旧米空軍基地内に司令本部を設置し、公表されたミンダナオ地方南西部スルー州だけでなく、首都圏周辺各地で空中戦闘、大規模実射、都市型戦闘、上陸作戦などの訓練を繰り広げ、移動訓練を名目とした比再駐留の進ちょくぶりをみせつけた。（パンパンガ州クラーク旧米軍基地＝加治康男）（2006/03/06） 海兵隊らに前大統領が「灰色資金」 フィリピン国家警察が捜査に着手 【マニラ新聞特約３日】フィリピンで共産反政府勢力と国軍反乱将校らが現政権転覆を謀ったとされる一連の事件で、プノ内務自治長官は２日、エストラダ前大統領の設立した私的基金の資金が、海兵隊や陸軍偵察連隊など事件の「主役」に流れていたとして、資金の使途や事件との関係について捜査するよう国家警察犯罪捜査隊に命じた。（2006/03/03） 摘発・監視は継続と比官房長官 大統領は３日以内の非常事態宣言解除を示唆 【マニラ新聞特約２日】非常事態宣言６日目の１日午前、フィリピンのアロヨ大統領は国営テレビで演説し、４日までに国防、司法両省と国家警察から治安情勢などについての報告書が提出され、これらを検討した上で宣言解除の是非を決めると語った。２月２８日にはテベス財務長官が週内にも宣言が解除される可能性に言及した。財界やカトリック教会などから早期解除を求める声や批判が高まっていることから、大統領自らが演説で「３日以内の緊急事態解除」を示唆したもよう。（2006/03/02） 比政府が放送局に「非常事態ガイドライン」要求 記者団体は猛反発 【マニラ新聞特約１日】フィリピンのメンドーサ運輸通信長官は２８日、国家非常事態下のメディア報道について、今週中にも同省電気通信委員会（ＮＴＣ）と比放送者連盟（ＫＢＰ）、その他の放送団体などが非常事態宣言下のニュース報道に関するガイドラインについて話し合う意向を明らかにした。これに対しフィリピン最大の記者クラブ「ナショナル・プレス・クラブ」（ＮＰＣ）は同日、「報道の自由抑制に関する重大な懸念表明」と題する声明文を発表、ニュース放送ガイドラインの策定は放送局の自由な報道活動を妨げ、事前検閲と同等の働きをする不必要なものであると非難した。さらに、非常事態宣言下であっても、報道の自由は憲法で保障されていると主張した。（2006/03/01） 人民戦争で「政府転覆図った」 比警察、共産党関係者５１人を送検 【マニラ新聞特約２８日】フィリピン国家警察犯罪捜査隊は２６日、フィリピン共産党の最高指導者、ホセ・マリア・シソン氏（オランダに亡命中）ら同党関係者や左派系政党の下院議員６人ら計５１人を反乱容疑で書類送検した。同党軍事武門の新人民軍（ＮＰＡ）などを使った「人民戦争による革命」で政権転覆を謀った疑い。シソン氏や下院議員六人は、クーデター計画に関与したとして２７日にも同容疑で追送検された。（2006/02/28） 司令官更迭に抗議し海兵隊が本部に立てこもり 非常事態宣言下、高まる比の緊張 【マニラ新聞特約２７日】非常事態宣言下にあるフィリピンで２６日午後４時すぎ、国軍上層部が海兵隊司令官、レナト・ミランダ少将の辞任を半ば強制したため、一部の部下がタギッグ市ボニファシオ基地の海兵隊本部の一部を占拠、アロヨ政権に反対する民間人に結集を求めた。このため基地周辺は完全武装の海兵隊兵士と支援の市民団体、報道陣などが入り交じって騒然たる空気となったが、約６六時間後の午後１０時、新司令官代行のアリャガ准将が事件の収拾を発表、流血の衝突は回避された。しかし、今回の一部海兵隊将兵の抗議は国軍内の「亀裂」を顕在化させるとともに、今後の情勢に新たな不安定要因をもたらすことになった。（2006/02/27） アロヨ政権下で２度目のクーデター計画発覚 首謀者のリム准将らを拘束 比の非常事態宣言 【マニラ新聞特約２５日】フィリピンのアロヨ大統領は２４日午前１１時２０分すぎ、国軍クーデター計画の発覚を受けて比全土に非常事態宣言を出し、軍・警察にテロや暴力行為の鎮圧を命じた。宣言は同計画に関与したとされる将官拘束などを受けて発令された。国軍は計画参加者や協力者の特定を進めている。首都圏ではアキノ政変（エドサ革命）２０周年記念行事が２５日まで行われる予定だったが、大統領府は反政府集会に発展する恐れがあるとみて全行事の中止を決めた。現政権下でのクーデター計画発覚は０３年７月の将兵反乱事件以来二回目。（2006/02/25） 行方不明は約１０００人 グリーンピースなど政府の無策を非難 比地滑り災害 【マニラ新聞特約１９日】住民約１０００人を一瞬のうちに泥流にのみ込んだフィリピン・レイテ島の大規模地滑り災害の発生から一夜明けた１８日、東部ビサヤ地方南レイテ州セントベルナルド町ギンサオゴンの被災地では、午前７時半すぎから手作業の救助活動が再開され、生き残った被災民に対する救援作業がようやく本格化した。（セントベルナルド＝佐藤直子）（2006/02/19） ４００戸が埋まり２５００不明か 比レイテ島の大規模地滑り 【マニラ新聞特約１８日】１７日朝、東部ビサヤ地域南レイテ州セントベルナルド町ギンサフゴンで大規模な地滑りが発生、少なくとも民家約４００戸や小学校などが土砂に埋まった。州当局などによると、同日午後８時までに１９人の死亡が確認され、１０００人を超える住民が行方不明になっており安否が気遣われている。同日夜までに救出された住民は５７人だけ。救出活動は住民らの手作業だけで難航しており、被害の全容が明らかになるのは１８日以降になる。同州周辺では２週間前から雨が降り続き、その長雨で町背面の山地の地盤が緩み、地滑りを起こしたとみられる。（2006/02/18） 被害者の同行者が保険受取人と判明 昨年１２月の比での邦人殺人事件 【マニラ新聞特約１７日】２００５年１２月にミンダナオ島で大阪府出身の澤田靖亮さん＝当時(２５)＝が殺害された事件で、澤田さんと澤田さんに同行した知人の日本人男性が共に死亡時一億円の海外旅行傷害保険に加入し、互いを受取人にしていたことが１６日、比日捜査当局の調べで分かった。知人の男性は澤田さんが消息を絶つ直前まで行動を共にし、国家警察に「澤田さんが行方不明になっている」と届け出た人物。比捜査当局は事情聴取のため、男性を来比させるよう日本側に協力を求めている。（2006/02/17） 疑惑深まる日本人射殺事件 別の保険金詐欺で警視庁が同僚を逮捕 他にも捜査中の複数の事件 【マニラ新聞特約１６日】昨年七月、フィリピンのルソン島南部バタンガス州サントトマス町で東京都葛飾区の不動産会社員、油科孝章さん＝当時(４０)＝が射殺された事件で、国家警察サントトマス署が殺人容疑で逮捕状を請求していた油科さんの同僚男性二人が１４日、日本の警視庁に交通事故を偽装して保険金をだましとった詐欺容疑で逮捕された。（2006/02/16） ３月下旬に和平交渉を４年ぶりに再開へ 比政府とモロ・イスラム解放戦線 【マニラ新聞特約９日】マレーシアで第１０回和平予備交渉（６―７日）を行ったフィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の交渉団は８日公表された共同声明で、３月下旬にマレーシアで公式交渉を再開し、年内の最終和平合意を目指すと発表した。公式交渉は２００２年３月から中断しており、４年ぶりに再開の運びとなった。（2006/02/09） 中国 米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の２０００億バレルか 【マニラ新聞特約２３日＝加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）海域で比石油公社（ＰＮＯＣ）と〇五年に初の石油共同探査を開始したＣＮＯＯＣは、ＰＮＯＣとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。（2006/01/23） 比上下両院が地位協定の破棄を可決 米兵被告の引き渡し拒否を受け 【マニラ新聞特約２０日】米政府がレイプ罪に問われた米兵４被告の身柄引き渡しを拒否したことを受け、フィリピンの訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）立法府監視委員会（共同委員長・サンチャゴ上院、クエンコ下院議員）は１９日、ＶＦＡの破棄を求める決議案を可決した。また、比外務省は同日までに、在比米大使館へ送った口上書で、引き渡し拒否に抗議するとともに、四被告の引き渡しを再要請した。（2006/01/20） 沖縄／日米安保 比当局、レイプ事件の米兵４被告の逮捕状執行を断念 米側が引き渡し拒否 日本の事件との対応の差に非難の声も 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で昨年１１月に起きた比女性レイプ事件で、比司法省は十七日、起訴された４米兵被告に対する逮捕状の執行を断念した。在比米大使館が１６日付外交覚え書きで、訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に基づいて身柄引き渡しを拒否したため。公判は、比検察当局が被告の身柄を確保できないまま進行することになり、審理の行方に影響を与えるのは必至だ。（2006/01/18） 比ミンダナオ西部に軍需産業拠点 米、独、豪企業など進出に関心 【マニラ新聞特約１５日＝加治康男】フィリピンでラモス政権下の１９９５年に「南のスービック」をうたい文句に設立された比大統領府直轄のサンボアンガ市自由港・特別経済区内に航空宇宙関連兵器・部品の生産地区を設置する計画があることが、１４日までに分かった。比米両政府は既に投資条件整備を終えており、米国、ドイツ、オーストラリア、ロシアなどの軍需関連企業の中には事業化可能性調査（ＦＳ）を実施したものもあるもよう。大統領府筋が明らかにした。（2006/01/15） 偽ブランド輸出を日系企業に持ち掛け 比の豪邸めぐり告訴トラブルも 仙台の新生児誘拐容疑者 【マニラ新聞特約１１日】仙台市の新生児誘拐事件で逮捕された男性容疑者(５４)が１９９８年ごろ、フィリピンから偽ブランド品を日本へ輸出しようとしていたことが１０日、比物流業界の日本人関係者の証言で分かった。同容疑者はまた、モンテンルパ市内にある豪邸の所有権移転をめぐるトラブルがらみで、事業仲間のフィリピン人男性から詐欺容疑で告訴されていた。（2006/01/11） 沖縄／日米安保 米兵４人の身柄引き渡しを米国務長官に直接要請へ ロムロ比外務長官 【マニラ新聞特約１０日】フィリピン女性をレイプしたとして米兵四人が起訴された事件で、ロムロ外務長官は１７日からの訪米中、ライス米国務長官と会談し、米兵四被告の身柄引き渡しを直接要請する。比外務省筋が９日明らかにした。（2006/01/10） 主犯の男性、マニラ首都圏で派手な暮らし 仙台の新生児誘拐事件 【マニラ新聞特約１０日】仙台市の新生児誘拐事件に絡み、身代金目的誘拐などの疑いで逮捕された主犯格の男性（５４）＝宮城県七ケ浜＝は、１９９０年代にマニラ首都圏に居住し、衣料品輸出入会社を設立、数年間にわたって手広く商売し派手な暮らしをしていたことなどが、９日、この男性を知る関係者たちの話から分かった。また、共犯として逮捕されたフィリピン人妻（３５）とは２０００年初めごろ、首都圏で豪華な結婚披露宴も開いたという。（2006/01/10） 米ハリバートン傘下のＫＢＲと極秘交渉中 比のスービック湾運営管理権で 一九九二年の米海軍基地撤去後に民用転換された中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区の港湾運営権獲得をめぐり、米現政権と直結する米大手エンジニアリング企業が比政府と極秘交渉中であることが、八日までに分かった。二〇〇一年九月の米中枢同時テロ事件以降、米政府はスービックの東アジア地域での軍用艦補修ハブ化を推進しており、すでに米国など世界十二ヵ国の軍用艦船が旧米軍補修ドックなどを利用中。米軍需関連企業が近く旧軍港施設を管理する可能性が高まってる。（マニラ新聞特約＝加治康男）（2006/01/09） 比官房長官、米政府の態度次第で「地位協定見直し」 米兵のレイプ事件めぐり 【マニラ新聞特約５日】フィリピン女性レイプ事件の被告米兵四人の身柄引き渡しの実現は「訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）」の規定とからんで微妙になっているが、フィリピンのエルミタ官房長官は四日、ゴンサレス司法長官からの報告を受け、米政府の最終態度次第では、ＶＦＡの見直しに入りたいとの意向を表明した。（2006/01/05） 検証２００５ はっきりしない元日本兵の生存話 【マニラ新聞特約２９日】太平洋戦争から六十年後の今年、比南部ミンダナオ島に元日本兵二人が生存しているとの情報が突然、浮上した。同地方南部ゼネラルサントス市で元日本兵との対面を期待した駐比日本大使館員始め、日本から駆け付けたメディア陣を合わせ、総勢百人以上が同市のホテルに詰め掛け、てんやわんや。しかし、情報浮上から三日たっても対面は実現せず、日本大使館は撤収を決断した。一九七四年にルパング島で救出された小野田寛郎元陸軍少尉以来のビッグニュースは空振りとなり、後味の悪い幕切れとなった。（2005/12/30） 海外での邦人殺害、半数が比に集中はなぜ？ 解決阻む「重要参考人」らの非協力 【マニラ新聞特約２９日】年間約４０万人の日本人観光客が訪れるフィリピンでは今年も、長期滞在者を含む日本人が被害者となる殺人事件が相次いで起きた。日本外務省の海外邦人援助統計によると、２００４年に世界で起きた日本人殺人事件八件のうち４件は比が現場になった。０５年は１２月まででそれを上回る６件にも達し、比での発生件数の突出があらためて浮き彫りとなった。（2005/12/29） 比芸能人制限で「存立危うい」と悲痛な声 「人身売買でない」と署名活動 日本法務省は再改正検討 【マニラ新聞特約２３日】今年２月中旬の法務省令改正に伴うフィリピン芸能人の日本入国制限に関連して、法務省はこのほど、日本国内の芸能人招へい業者や出演店の要件を新たに制限・厳格化する法務省令改正案要綱を公表し、改正案に対する意見の公募を始めた。人身取引対策行動計画（２００４年１２月策定）に沿った前回改正は、興行ビザの発給要件を変更して国外からの芸能人入国を制限する「対外向け」。対策第二弾となる今回の改正案は「日本国内向け」で、比日業界関係者からは「比芸能人の就労先が激減し、業界自体の存立が危うい」と悲痛な声が上がっている。（2005/12/23） ＭＩＬＦと比政府の和平交渉を米国が妨害 仲介国マレーシアに圧力 【マニラ新聞特約１９日】複数の関係筋は１８日までに、来年一月に開始１０年目を迎えるイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と比政府との和平交渉が、米政府の介入により進展が阻害されているとの見解を示した。米政府はアルカイダ系テロリストらとの連携を理由にＭＩＬＦの海外テロ組織指定へと動く一方、和平後の復興支援事業を提示し、早期和平達成を促してきた。だが、実際はＭＩＬＦの組織分裂を図り、取り込みに成功したＭＩＬＦ親米派を利用して仲介国のマレーシアに圧力を掛けてきたという。（加治康男）（2005/12/19） 比憲法諮問委、議院内閣・首相制で最終結論へ ０７年新憲法制定、１０年まで移行期間 【マニラ新聞特約９日】フィリピン大統領府憲法諮問委員会（アブエバ委員長）は７日夜、２日間に及ぶ議論の末、議院内閣・首相制への移行を改憲答申案に盛ることを最終決定した。連邦制導入や経済関連条項の盛り込みについても、１５日の答申提出期限までに結論を出す。また、同委員長は２００７年に新憲法が制定された場合、１０年までの３年間を「議院内閣制への移行期間」とし、０７年の統一選を中止して１０年に新憲法下の第一回総選挙を実施するよう提案した。（2005/12/09） 日本大使館の比高官表彰に元慰安婦ら激怒 「草の根の努力無視、筋違い」 アジア女性基金めぐり 【マニラ新聞特約４日】日本政府はこともあろうに比の政府高官を表彰して、戦争責任問題に決着を付けるつもりか―。在比日本大使館がこのほど、従軍慰安婦への償い事業「アジア女性基金」支給の対象者認定作業に協力したとして比政府関係者を表彰した。元従軍慰安婦や支援団体は「役人が認定作業に関与するのは当然。草の根で元慰安婦を長年支援してきた人々の努力を無視しており、筋違い」と憤慨している。同基金支給の対象５カ国中、償い事業の「功労者」を表彰したのは在比大使館だけ。（2005/12/04） 在日米軍の移駐構想を明かす 比国防長官が下地議員に 米軍の国内実質駐留も認める 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンのクルス国防長官は２９日、フィリピン訪問中の下地幹郎衆議院議員（無所属、沖縄一区）と会談し、同国を含む東南アジア４カ国と日本、米国を加えた計６カ国で新たな地域安全保障体制作りを進めていることを明らかにした。主導は比米日の３国という。（2005/11/30） 【海外新聞論調】海外流出でフィリピンの医療スタッフ不足深刻 ５年で１０００カ所の病院閉鎖 加速するフィリピン人医療従事者の海外流出をどう解決するのか。この課題へのサントトマス労働雇用長官の対応は「問題に目をつぶる」ことらしい。私立病院協会によると、過去５年間で人材の海外流出で１０００の私立病院が閉鎖され、現在運営されている病院は７００にすぎない。（2005/11/28） 露大統領に０６年公式訪問要請 アロヨ比大統領 比政府高官はこのほど、アロヨ大統領がロシアのプーチン大統領に対し二〇〇六年にフィリピンを公式訪問するよう要請したことを明らかにした。比政府は近年、サウジアラビアを超える世界最大の石油・天然ガス供給国となったロシアとの関係緊密化に努めており、旧ソ連との国交樹立三十周年を迎える来年は首脳外交展開のまたとない好機となる。比の対ロシア積極外交の背後には、米政府と米石油メジャーの利害が見え隠れしている。（マニラ新聞特約）（2005/11/28） 比の食料危機、アフリカ諸国レベルに 「日々の食べ物に欠いたことある」家庭の割合で世界第３位 【マニラ新聞特約２５日】食物不足で日々悩んでいる人の割合でフィリピンは世界第３位―。民間調査機関ギャロップ・インターナショナル（本部・スイス）がこのほど世界６６カ国、５万２３１６人を対象に実施した世論調査「人々の声２００５・飢餓と貧困」の結果で、フィリピンの飢餓状況がアフリカ諸国に迫りつつあること明らかになった。基幹食糧の大半を輸入に依存するようになった比国民の飢餓感は今後さらに増幅しそうだ。（2005/11/26） 沖縄／日米安保 比での米兵レイプ事件の予備審始まる 被疑者は出頭せず 【マニラ新聞特約２４日】フィリピンのスービック自由港特別経済区内で起きた米海兵隊６人による比女性の集団レイプ事件の予備捜査第１回審問は２３日、ルソン島中部サンバレス州のオロンガポ市地検事務所で行われたが、被害者の女性(２２)、被疑者の米兵六人の双方とも出頭せず、１時間５分で終わった。（2005/11/24） 比国軍、レイテ州で武装集団９人射殺 左派系団体は非武装の農民を襲撃と非難 【マニラ新聞特約２２日】フィリピン東部ビサヤ地方レイテ州パロ町で２１日に発生した襲撃事件で、国軍と人権団体が真っ向から対立する「事実」を発表、混乱する事態が起きている。国軍によると、同州パロ町で２１日午前５時４５分ごろ、国軍兵士がフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）とみられる集団に発砲、７人が死亡、１１人が負傷した。国軍側に負傷者はなかった。これに対し人権団体「カラパタン」や左派系団体は、国軍の標的となったのは地元農民たちで左派系政党バヤン・ムナのメンバーだったと主張、その上で、国軍の行動を非武装の農民たちを襲撃した「虐殺」として厳しく非難している。（2005/11/22） 新人民軍が大攻勢、比軍１０人死亡 和平交渉に見切り、左派政党と共闘？も 【マニラ新聞特約２１日】フィリピン国軍が２０日に発表したところによると、西部ビサヤ地方イロイロ州とルソン島中部ケソン州で１９日から２０日にかけて、軍・警察部隊がフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）の地雷攻撃や襲撃を受け、兵士１０人が死亡、２３人が負傷した。ＮＰＡ側の詳しい被害状況は不明。（2005/11/21） 日本語教育を開発の柱に 比の南カマリネス州知事が推進 【マニラ新聞特約２１日】マニラ首都圏から離れた地方の開発モデルは情報技術（ＩＴ）、日本語教育そしてリゾートの三位一体モデル―。フィリピンのルソン島南部ビコール地方の南カマリネス州政府は、このような開発理念の下、ユニークな地方振興策を進めている。３７歳の若きビリャフエルテ知事が陣頭指揮をとり、日本語教育を柱に独自の開発モデル作りに挑戦中だ。（2005/11/21） イスラエルが介護士大幅受け入れへ フィリピンが海外雇用先として期待 【マニラ新聞特約２０日】イスラエル政府はこのほど、介護労働市場の開放政策などを盛り込んだ新雇用サービス法を成立させた。外国人介護士が２万人規模で雇用される可能性が指摘されており、フィリピンの介護士や政府関係者らは大きな期待を寄せている。（2005/11/20） 沖縄／日米安保 比当局、いったん拘束後に米軍に引き渡し 米兵レイプ事件でちぐはぐ対応 【マニラ新聞特約１９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、比当局は事件直後に６人の身柄をいったん拘束しながら、米軍の口頭要請を受けて在比米大使館に身柄を引き渡していた。エルミタ官房長官が１８日、マニラ新聞などの電話取材に対し事実関係を認めた。（2005/11/19） 沖縄／日米安保 比外務省、６人の身柄引き渡しを正式要請 米兵レイプ事件で 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員六人による比女性レイプ事件で、比外務省は１７日までに、米兵六人の身柄引き渡しを在フィリピン米大使館に正式要請した。同日開かれた「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）立法府監視委員会の聴聞会でセギス外務長官代行が明らかにした。（2005/11/18） 比の新興イスラム過激派「ラジャソライマン運動」の実態 裁判で資金の流れなど明らかに 【マニラ新聞特約１６日】フィリピンでイスラム過激派組織ラジャソライマン運動（ＲＳＭ）指導者ら八人が反乱罪に問われた裁判で、司法取引で検察側証人となった被告人の一人が１５日、マカティ地裁に宣誓供述書を提出、ＲＳＭとイスラム過激派アブサヤフや国際テロ組織との連携内容を暴露した。供述書によると、ＲＳＭの活動資金は国際組織から提供され、比の国営銀行支店に開設された口座へ振り込まれていた。資金の一部は「ＲＳＭ協力者」の軍・警察やマスコミ関係者にも流れていたという。（2005/11/16） アブサヤフと比国軍が激しい戦闘 双方で１１人死亡、スルー諸島 【マニラ新聞特約１４日】フィリピン国軍が１３日明らかにしたところによると、ミンダナオ地方南西部スルー州インダナン町で、１１夕から続いている国軍とイスラム過激派、アブサヤフとの戦闘で国軍兵士４人が死亡、２１人が負傷した。アブサヤフ側の死者は少なくとも７人。双方合わせた死者数は１１人だが、２０人を超えているとの報道もある。（2005/11/15） 沖縄／日米安保 比紙がレイプ米兵を沖縄移送と報道 「事実なら抗議」と司法長官 【マニラ新聞特約１１日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、１０日付の一部英字紙は、米軍が６人の在沖縄米軍基地移送を検討していると報じた。報道を受け、ゴンザレス司法長官は同日、「報道が事実なら抗議する」と言明。上院のサンチャゴ外交委員長も移送反対を表明した上で、比米合同軍事演習の実施根拠となっている比米協定を見直す考えを示した。（2005/11/11）
沖縄／日米安保 比での米兵レイプ事件、「６人は極刑免れない」と司法長官 背景に政府への「弱腰」批判 【マニラ新聞特約９日】中部ルソン地域サンバレス州で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は９日、マラカニアン宮殿で記者会見し、「比米合同軍事演習に参加中の米兵が比国内法の極刑を免れ得るという規定はない」と逆説的な言い回しで、米兵に死刑が科せられる可能性を示唆した。フィリピンでレイプ罪は、麻薬密売などとともに死刑判決を受ける可能性のある罪の一つに定められている。（2005/11/10）
日比カップル、初めて８千件超える 離婚は３組に１組、国際結婚総数は約４万組 【マニラ新聞特約７日】日本の厚生労働省がこのほど公表した２００４年の人口動態統計によると、同年一年間の日本とフィリピン間の国際結婚件数は前年比７・７％増の８５１７件で、１９９２年の調査開始以来、過去最多を記録した。日比離婚の件数も９２年以降、１２年連続で前年を上回り、３４７９件に達した。また、日比夫婦の間に生まれた子供の数は前年比５・９％増の４７０１人で、４年ぶりに増加に転じた。（2005/11/08） 首都をクラーク元米軍基地へ移転、１２州連邦制へ 比憲法最終案、国名も「フィリピン連邦共和国」に 【マニラ新聞特約７日】フィリピン大統領府憲法諮問委員会の委員長を務めるアブエバ元比大学長起草の「改憲最終私案」の一部が、６日までに明らかになった。私案では、連邦制の導入により現在の７９州が１２州に再編され、州政府に治安維持や資源開発、一部税源、インフラ整備など幅広い権限が付与される。国名は「フィリピン連邦共和国」となり、首都「ニューマニラ」は中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク特別経済区内へ移される計画だ。（2005/11/07） 沖縄／日米安保 比司法長官が兵士の身柄引き渡し要請 レイプ事件で米政府に ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は五日、容疑者の米兵六人の身柄引き渡しを米政府に求めていることを明らかにした。「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）では、容疑者の身柄に関する管轄権は「身柄確保が比にとって重要でなければ米国側にある」とされているため、米側の了解を得る必要があるという。（マニラ新聞特約）（2005/11/07） 沖縄／日米安保 米軍は身柄引き渡しを依然拒否 大使館前で抗議デモも 米兵の比女性レイプ事件 【マニラ新聞特約５日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は４日、オロンガポ地検に米兵の起訴を急ぐよう指示したことを明らかにした。米兵６人は現在も在比米国大使館の保護下にある。同大使館は比当局への身柄引き渡しを拒否する一方で、６人の事情聴取など比側捜査には協力する姿勢を示している。（2005/11/05） 沖縄／日米安保 レイプ容疑で比米合同演習参加中の米海兵隊員５人訴追へ 反米、再燃の懸念も 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの司法、外務両省は３日までに、比米合同軍事演習に参加した米兵五人が、比人女性をレイプした疑いが強まったとして調査に着手した。すでに国家警察などが捜査を始めており、容疑が固まり次第、比国内法に基づいて五人を刑事訴追する。合同演習が本格再開した２０００年以降、米兵による比人男性暴行や器物損壊事件はあったが、女性レイプ事件の発覚は初めて。センセーショナルな事件を契機に左派系団体の反米運動が再燃する恐れもある。（2005/11/04） 沖縄／日米安保 米軍、クラーク基地に実質駐留へ 米比合同演習参加の将兵が一部残留 【マニラ新聞特約３日】フィリピン中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク比空軍基地を中心に１０月実施された比米合同軍事演習に参加した在日米軍筋は２日までに、「演習終了後も引き続き一部将兵を同基地に残留させる」と述べた。また、２００６年２月には大型定期演習「バリカタン」を同基地で実施することが分かった。残留する米将兵は近い将来、比での駐留拠点となる国際対テロ訓練センターのクラーク設置に連結する次期定期演習に備える見通し。（2005/11/03） ０６年改憲、０７年総選挙実施で合意 フィリピン与党執行部 【マニラ新聞特約３日】フィリピン政権与党ラカス党首のアロヨ大統領は２日までに、同党総裁のデベネシア下院議長、名誉党首のラモス元大統領とマカティ市内で３者会合を開き、２００７年に新憲法下で総選挙（一院制）を実施し、議院内閣制に基づく「新政府」に移行することを申し合わせた。改憲作業は０６年内に完了させる。ラカスは今月中にも詳細な改憲日程案を与党連合各党に提示して協力を求める方針。（2005/11/03） 比米極秘演習の狙いは米豪企業の石油探査保護 豊富な埋蔵量のスルー諸島 【マニラ新聞特約３０日】米軍がミンダナオ地方南西部のスルー諸島周辺で比国軍と合同軍事演習を極秘裏に実施している問題で、比政府筋は２９日、テロリスト掃討を名目とする軍事演習が、スルー海で開始された米国とオーストラリアの四企業による石油資源探査事業と密接に関連していることを明らかにした。南シナ海の南東部に位置する「スルー海盆」と呼ばれる海底地層には、米英オイルメジャーが関心を抱くほどの豊富な石油埋蔵量が見込まれており、米豪両政府は探査活動がテロの標的になるのを強く懸念しているという。 （加治康男）（2005/10/30） フィリピン歴代政権最悪の内戦死者 軍事攻勢強めるアロヨ大統領 【マニラ新聞特約２６日】国連開発計画（ＵＮＤＰ）などは二十五日、「フィリピン人間開発報告書」を発表、反政府勢力と国軍の戦闘による死者（民間人含まず）が、アキノ政権以降の１９８６―２００４年で４７５４人に上ることを明らかにした。特に、第一期アロヨ政権下（０１−０４年）の死者は全体の３６％、１６９７人に上り、歴代政権別で最悪。「和平推進」の掛け声とは裏腹に、反政府勢力への軍事攻勢を強めてきた現政権の姿が浮き彫りになった。（2005/10/26） 【アジア芸能】フィリピンの新星歌姫 
ニナ：ラジオで彼女の曲が流れない日はない二十五歳のＲ＆Ｂボーカリスト。ギリシャ神話の美声の魔女にたとえた「ソウル・セイレーン」の異名も。二〇〇三年のアウィット・アワードとＭＴＶピリピナス・アワードでそれぞれ最優秀新人賞を獲得した。▼キッチー・ナダル：精力的なライブ活動で人気絶大の「ポップロック・プリンセス」は二十四歳。韓国ドラマ「パリの恋人」の主題歌が空前の大ブレークになった。（まにら新聞特約）（2005/10/17）
沖縄／日米安保 在日米軍の比移転の布石か ルソン島で米兵４５００人参加の演習 【マニラ新聞特約１６日】ルソン島中部で１６日から、米兵約４５００人、国軍兵約７００人が参加し、テロ対策を目的に比米合同軍事演習が始まる。同島中部では例年、２０００人を超える米兵が参加して比米演習が定期実施されているが、５０００人近い米兵参加数は１９９２年の在比米軍基地の全面撤退以来最大。比政府は来年にも国際対テロ訓練センターを同島中部に設置する方針。同センターでの移動訓練を名目に日米比３カ国は沖縄駐留の一部米軍の比移駐計画を進めており、今回の大型演習はその布石との見方も出ている。（2005/10/16） 比の日系２世８人が東京家裁に申し立て 「棄民」とされた無念を胸に 【マニラ新聞特約１３日】太平洋戦争後、フィリピンに取り残され身元不明になった日系２世（比残留日本人）８人が1２日午後、東京家庭裁判所に戸籍記載を求める就籍申立書を提出した。比日系二世による就籍申し立ては昨年八月の井手端和子さん、早苗さん姉妹に次いで２件目。集団による申し立ては初めて。（2005/10/13） 比残留孤児１０人、きょう日本へ帰国 東京家裁に国籍取得申し立て 【マニラ新聞特約１１日】太平洋戦争後、フィリピン残留を余儀なくされた日系二世（残留日本人）１０人が１１日午後、集団帰国する。うち七人は日本国籍確認の手段として滞在中、東京家裁に就籍を申し立てる。戦中、生存のため日本人を証明するものを焼き捨てるなどしたため、「形」として残るものはわずか。日系二世の高齢化も進んでおり、六十年前の記憶も消えようとしている。１０人は全員、「父親の国・日本」への帰国は初めて。出発前日の１０日、滞在先のマニラ市内のホテルで、帰国を前にした複雑な心境、そして「日本人」につながる記憶の一端を聞いた。（2005/10/11） ７月からミンダナオ島で米軍と極秘演習 アブサヤフせん滅名目、比大統領府高官が認める 【マニラ新聞特約１０日】フィリピン中部ミンダナオ地方で米軍将校が比国軍のゲリラ掃討戦に参加している問題で、比大統領府高官は９日までに、「比米両軍の活動は公式な合同軍事演習であり、今年七月に開始した」と明らかにした。極秘に実施され、米軍関係者に実戦参加の疑いが出ていることには、「国防省の所管事項であり、詳細は関知していない」とだけ述べ、否定を避けた。同地方での対テロ戦を名目とした比米合同軍事演習開始を比政府高官が認めたのは初めて。（加治康男）（2005/10/10） ＪＩ幹部は比ミンダナオ潜伏か 懸賞金１００万ドル、米軍は米比合同演習を計画 米国務省は七日、ミンダナオ島に潜伏中とされる、二〇〇二年に起きたインドネシア・バリ島爆弾テロ事件の首謀者の一人で、東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ（ＪＩ）幹部のドルマティン容疑者（通称、本名不明）逮捕につながる有力情報を提供した者に最高一千万の高額懸賞金を与えるとの声明を出した。これは国際テロ組織、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン被告（同二千五百万ドル）に次ぐ金額。在フィリピン米大使館を通じて発表した。（マニラ新聞特約）（2005/10/09） 比ミンダナオ島で訓練か ロンドンのテロ実行犯 ＭＩＬＦ支配下に秘密施設？ 【マニラ新聞特約６日】７月７日のロンドン同時テロの実行犯とされるパキスタン系英国人モハメド・サディク・カーン容疑者＝同テロで死亡＝が、ミンダナオ地方にあるジェマ・イスラミヤ（ＪＩ、東南アジアのイスラム系テロ組織）の施設で訓練を受けていたとの情報が浮上している。テロ対策法案提出者の一人、グリヤス下院議員＝セブ州＝が５日までに、インドネシアなどの治安当局から入手した情報として明らかにした。（2005/10/06） 不確かな情報で「先走り入学」も 比で介護士志願者が急増 【マニラ新聞特約３日】日比経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された場合、介護士として日本で就労できる門戸が開かれる見通しの中、日本側の受け入れ要件も決まらぬうちから、門戸開放を見込んで介護士専門学校に入学する「先走り組」が続出している。日本政府が今年３月１５日以降、比芸能人の入国規制を強化したことも「介護士志願」の流れに拍車を掛けているようだ。（2005/10/03） 比政府、無許可集会の取り締まり強化 野党は「戒厳令」と批判 【マニラ新聞特約２７日】頻発する大統領抗議集会に不快感を強めるアロヨ大統領はこのほど、野党勢力が政府の集会寛容策を乱用していると非難した上で、今後、未許可集会を徹底的に取り締まる方針を明確にした。これに反発する野党勢力は同方針を「戒厳令発動」につながる動きと警戒し、徹底抗戦の構えをみせている。二十六日にはマニラ市のマラカニアン宮殿近くで市民団体が、また、ケソン市の国軍本部では左派系労組連合などが政府の「不穏」な動きに抗議し、未許可の集会を相次いで開いた。（2005/09/27） 貧困家庭の３分の１、安全な水飲めず フィリピン国家統計局調査 【マニラ新聞特約２６日】世界銀行がフィリピンでの貧富の格差拡大に懸念を示す中、貧困層の窮乏感が悪化の一途をたどっていることが相次ぎ明らかになった。国家統計局（ＮＳＯ）がこのほど実施した「二〇〇四年貧困指数調査」の結果によると、所得額上位七〇％の非貧困家庭の九割に配電がある一方、残る三〇％の貧困家庭の半数は無灯火で暮らしているという。（2005/09/26） 世銀報告書が比の経済格差に苦言 経済発展の妨げと指摘 世界銀行はこのほど発表した「世界開発報告書２００６・発展と平等」の中で、フィリピンに対し、「社会における不平等な格差が発展を妨げている」との分析を示した。その上で、世銀のアムズバーグ比事務所長は、「収入や財産、教育・医療機会などの面での大きな格差により、多くのフィリピン人が社会的、経済的発展から取り残されており、自国の発展に貢献できないでいる」と指摘し、「社会における大きな格差」がフィリピンの発展の妨げになっていると警告した。（マニラ新聞特約）（2005/09/26） 比で日本語能力試験受験者が急増 日本での就労目指す 【マニラ新聞特約２３日】年内締結を目標とする比日経済連携協定（ＥＰＡ）で比人看護師、介護福祉士の日本就労の道が開かれる期待の中、国際交流基金マニラ事務所が主催する「二〇〇五年日本語能力試験」（十二月実施）は受験志望者が急増し、このほど締め切った志願者数は二千七百九十二人で、前年の千四百六十七人からほぼ倍増した。志願者数は過去十年連続で右肩上がりだが、今年は一九九六年の志願者数二百八十人の約十倍となり史上最高記録を更新した。（2005/09/23） 偽造の主演証明書大量に出回る 比芸能人の日本ビザ取得に絡み 半年前に実施された比芸能人の日本入国制限で、日本の興行ビザ取得に必要不可欠となった出演証明書の偽物が大量に出回り、高値で裏取引されていることが、関係者の証言などで明らかになった。偽証明書は、芸能人派遣業者の依頼で「出演店」が一通五千ペソ前後で作成している。派遣業者は芸能人に入手価格の数倍で転売しており、人身売買防止を旗印にした入国制限のしわ寄せが末端の芸能人に回っている格好だ。（マニラ新聞特約・酒井善彦）（2005/09/19） 新たに４０人の身元が判明 比で続く６０年前の残留日本人調査 【マニラ新聞特約１７日】太平洋戦争後、フィリピンに取り残された日系二世（残留日本人）の身元確認問題で、比日系人会連合会（カルロス寺岡会長）が日本の外務省の委託を受けて進めていた身元調査の結果が十六日公表された。調査対象となった身元未判明二世三百十六人のうち新たに身元が確認されたのは四十人で身元判明率は一割強にとどまった。調査の結果、身元未判明二世は残り約八百人となった。同連合会は今後、同省に追加調査を求めるとともに就籍などに向けた救済支援策を進める。（2005/09/17） 途上国への債務５０％削減を提唱 国連総会で比アロヨ大統領 【マニラ新聞特約１７日】第六十回国連総会特別首脳会合出席のため訪米中のアロヨ大統領は十六日（現地時間十五日）、比を含む低中所得国や貧困国の累積債務の五割を貧困対策など公的投資に振り替える救済案を提起した。大統領は昨年八月、「わが国は財政危機の真っ只中にある」と宣言、危機克服のための税制改革を第二期アロヨ政権の最大課題とした。（2005/09/17） 「新人民軍はテロ組織」と国連演説で強調 比大統領、米と認識を共有 【マニラ新聞特約１５日】米ニューヨークを訪問中のアロヨ大統領は１４日、議長を務めた国連安保理首脳会議の席上、日米など各国首脳を前に「２００１年以降に比国内で約４０００人のテロリストを殺害、または拘束した。その大部分は（比共産党軍事部門の）新人民軍構成員だ」と演説し、米政府の支援を受けた「テロとの戦い」の成果を強調した。（2005/09/16） 比下院、大統領弾劾発議を却下 アロヨ追い落とし劇にいったん幕 【マニラ新聞特約７日】フィリピンのアロヨ大統領に対する弾劾発議の審議で、下院本会議は７日、２４時間近くに及ぶ徹夜審議の末、「弾劾発議却下」の法務委員会報告を賛成多数で承認した。これで発議却下が確定、選挙不正疑惑などを受けて６月上旬から続いた大統領弾劾をめぐる与・野党の攻防にピリオドが打たれた。野党陣営は向こう一年間、憲法の規定により弾劾発議を封じられ、合法的に政権交代を迫る道を事実上閉ざされた。（2005/09/07） 暮らし向きは「お先真っ暗」 生活悪くなった６７％ 比国民の意識調査 【マニラ新聞特約１日】暮らし向きはお先真っ暗―。フィリピンの民間調査機関パルスアジアは３１日、比国民の貧困に関する意識調査（７月２―１４日実施）結果を公表、楽観的なフィリピン人も先行きをかなり悲観していることが分かった。（2005/09/01） 比下院、大統領弾劾発議を却下 与党が多数で押し切る 【マニラ新聞特約１日】アロヨ大統領に対する弾劾発議を審議している下院法務委員会（ダトゥマノン委員長）は３１日、弾劾発議３件すべてを嫌疑不十分や違憲などを理由に却下することを決めた。週明けにも「発議却下」に関する委員会報告が下院本会議に提出され、承認される見通しとなった。（2005/09/01） 米軍が協定違反、比で実戦に参加 ミンダナオ島のアブサヤフ掃討で 【マニラ新聞特約２９日】ミンダナオ地方中部の自治体関係者は２８日、米軍将校が小グループに分散、地元各地で比国軍兵士の対ゲリラ戦を指揮していると明かした。また、最新の無人偵察機を飛行させて得た情報を基に、比国軍はイスラム過激派、アブサヤフの掃討を名目に空爆を繰り返しているという。比政府は米軍の活動を非公開の合同軍事演習と位置付けているようだが、比米間の条約「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」は米軍の実戦参加を禁止している。イスラム反政府勢力は「重大な協定違反」と非難している。 （加治康男）（2005/08/29） 戦後の比日交流をテーマに公開講座 フィリピン大で、８０人が聴講 【マニラ新聞特約２５日】戦後６０年を踏まえた比日間の人的交流をテーマとするフィリピン大国際研究センターの公開講座が２４日、同大ディリマン校で開かれ、学生ら約８０人が熱心に聴講した。講師の１人、日本軍政史研究の第一人者として知られるリカルド・ホセ同大ディリマン校歴史学科教授は、「戦争の傷」を癒し、比日関係好転へと歩み始める象徴的出来事として、皇太子ご夫妻の訪比（６２年）、バタアン戦勝記念式典への駐比日本大使の初参列（６７年）、比大以外の大学が日本人留学生受け入れや日本語クラスの設置を開始（６０年代）などを紹介した。（2005/08/25） 比で新人民軍と国軍の交戦相次ぐ 和平交渉決裂の影響か、電話施設襲撃も多発 【マニラ新聞特約１８日】フィリピンのルソン島中北部で１６日から１７日にかけ、フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）と国軍が相次いで交戦し、少なくとも８人が死亡、３人が負傷した。また、同島では８月に入り、ＮＰＡが携帯電話の中継施設を襲撃する事件も多発している。（2005/08/18） カリラヤ日本人戦没者公園で慰霊祭 比の犠牲者の冥福も祈る 【マニラ新聞特約１６日】６０回目の終戦記念日の１５日、フィリピンのラグナ州カビンティ町のカリラヤ日本人戦没者慰霊園で在比日本大使館主催の戦没者慰霊祭が営まれた。山崎隆一郎駐比日本大使はじめ、マニラ日本人会、沖縄県人会など約２０団体、マカティ市内の旅行会社が企画した慰霊ツアー参加者などを含め約２００人が参加、日本人の比島戦没者約５２万人のめい福を祈った。（2005/08/16） 比元慰安婦が日本大使館前で抗議集会 公的謝罪、補償求め 【マニラ新聞特約１１日】６０回目を迎える終戦記念日を前に、フィリピン人の元従軍慰安婦約４０人とその支援団体など総勢１００人が１０日、パサイ市の日本大使館前で、日本政府に対して元慰安婦への「公的謝罪」と「戦後補償」を求める抗議集会を開いた。（2005/08/11） ラモス氏提唱の改憲案支持を初表明 アロヨ比大統領 【マニラ新聞特約２６日】フィリピンのアロヨ大統領は２５日、ケソン市の下院本会議場で施政方針演説を行い、議院内閣制、連邦制移行を柱とする憲法改正の必要性を強調し、上下両院を改憲議会に移行させる方式で改憲手続きを進める方針を初めて表明した。大統領はこれまで有識者らによる「憲法評議会方式」を採用する意向を示していたが、辞任要求の高まる中で、ラモス元大統領やデベネシア下院議長の提唱してきた「改憲議会方式」を追認する形になった。（2005/07/26） 野党連合、大統領弾劾方針を決定 下院通過目指す 【マニラ新聞特約２０日】アロヨ大統領の盗聴問題に絡む選挙不正疑惑の浮上を受け、野党連合は、６月下旬に提出された大統領弾劾申し立てに沿って弾劾手続きを進める方針を決めた。下院野党院内副総務のスプリコ議員＝民主の戦い（ＬＤＰ）、イロイロ州＝が１９日までに弾劾発議書に同意・署名した。弾劾発議の下院通過には、全下院議員（２３６人）の３分の１、７９人の署名が必要で、野党側は「ポスト・アロヨ」を見据えながら、与党議員の取り込みを進める。（2005/07/20） 比大統領辞任を求めるデモに３万人 故ポー夫人も参加、政権批判 【マニラ新聞特約１４日】フィリピンのアロヨ大統領退陣を要求する集会が１３日午後、マカティ市中心部のアヤラ通り一帯に市民ら約３万人を集めて開かれた。集会は同日午後９時すぎに終わったが、大統領選不正疑惑などを機に開かれた反アロヨ集会としては、これまでで最大規模となった。（2005/07/14） 比大統領、新憲法発布前提に「権限修正」に同意か 下院議長が公表 【マニラ新聞特約１３日】フィリピンのアロヨ大統領に対する辞任要求が高まる中、政権与党ラカス総裁のデベネシア下院議長は１２日、マラカニアン宮殿で記者会見し、大統領が自身の任期短縮など、憲法改正に伴う「大統領権限の修正」に同意していることを明らかにした。ラモス元大統領＝ラカス名誉党首＝の提唱通りに改憲が進んだ場合、２００６年半ばに議院内閣制・首相制に移行するため、大統領の任期は約４年間短縮されることになる。（2005/07/13） ラモス元大統領が政権の延命訴え表舞台に 比大統領辞任要求で 【マニラ新聞特約１１日】近親の違法賭博フエテン収賄疑惑や自身の電話盗聴問題に絡む選挙不正疑惑で、政治生命の危機を迎えたアロヨ大統領。閣僚の大量辞任やアキノ元大統領の退陣要求で一時は瀬戸際に追い込まれたとみえた途端、反アロヨ運動の高まりに陰りが出てきた。民衆の大量動員を伴った「エドサ型政変」を支えた軍、警察に加えカトリック教会も不介入の立場を表明。こんな中、アロヨ政権の後見人、ラモス元大統領が来年の改憲と新政府発足を条件に現政権の延命を訴え、表舞台に躍り出た。その真意は不明で、政局は不透明感を増している。 （湯浅理）（2005/07/11） 比アロヨ大統領、退陣要求を拒否 財務長官ら11人が辞任を表明 【マニラ新聞特約９日】フィリピンのアロヨ大統領の電話盗聴問題に絡む選挙不正疑惑の高まりを受け、プリシマ財務長官ら閣僚７人と国税、関税両局長ら４人が８日午前、辞任を表明した上で大統領に退陣を迫った。辞任表明に続いて、アキノ元大統領とマカティ財界団体も相次いで大統領に辞任要求を突き付け、同日午後には退陣要求集会もマカティ市内などで始まった。これに対し、アロヨ大統領は「民主主義と法を守る。喜んで（弾劾という）憲法規定に身を委ねるが、それまでは職務に専念する」と政権を維持する姿勢を明示した。しかし、野党陣営は、閣僚辞任やアキノ元大統領らの動きをバネに大統領辞任要求を強めており、９日以降も予断を許さない緊迫した状況が続くもようだ。（2005/07/09） 比世論調査で大統領不支持４９％、「信頼しない」５３％ 厳しい評価出る 【マニラ新聞特約７日】フィリピンの民間調査機関パルス・アジアは６日、電話盗聴問題と選挙不正などを含めた現政権に関する世論調査を公表した。調査結果では同大統領の不支持率は４６％、「信頼しない」は５３％とアロヨ大統領には厳しい国民の回答が目立った。「前大統領選挙でアロヨ大統領が負けた」と回答したのは４９％で「大統領が勝った」の２２％を大きく引き離した。さらに、４８％が「アロヨ大統領は任期終了まで続けるべきではないと回答している。（2005/07/07） 中国 中国から比に初の大手企業「逆流」 通信機のユニデンが生産を再開へ 【マニラ新聞特約５日】小泉首相の靖国参拝問題などで日中関係が冷却化する中、日本の大手通信機メーカー、ユニデン（本社、東京都中央区）がこのほど、中国での事業を縮小し、主力品目のコードレス電話生産をフィリピン国内で再開することになった。１９９０年代のアジア通貨危機をきっかけに一部日本企業の比撤退と中国への移転が続いたが、比への逆流現象は大手企業では、同社が初めて。（2005/07/05） 比大統領、盗聴された電話「かけた」と認める 辞任要求高まりは必至 【マニラ新聞特約２８日】携帯電話盗聴問題に絡む選挙不正の再浮上を受け、フィリピンのアロヨ大統領は２７日夜、国民に向けたテレビ演説をマラカニアン宮殿で行い、（１）盗聴された会話の女性の声は大統領自身（２）大統領選の得票を守ろうと切望するあまり中央選管職員らに電話をしたーの２点を認めた。その上で、「電話をかけたことは過ちで、申し訳ない。（盗聴問題に関し）国民に向かって話をするまで長い時間かかったことも後悔している」と陳謝した。（2005/06/28） フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近 世界的な米軍再編にからみ 【マニラ新聞特約２７日】フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近している。両国の国防省は六月半ば、東南アジア地域でのテロ活動を海上を中心に監視するための非公式実務者会合をマニラで初めて開いた。両国は世界規模で進められている米軍再編の一環、在日米軍の国外移転の「受け入れ国」。沖縄駐留の米海兵隊員を双方に計１万人規模移動させることを前提に、インドネシアを拠点とする東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ（ＪＩ）などの封じ込めに向けて協力体制を構築しつつある。（加治康男）（2005/06/27） フィリピン人労働者、イラクで解放される 人質から８カ月ぶり 【マニラ新聞特約２３日】フィリピンのアロヨ大統領は２２日、イラクで武装勢力の人質になっていたフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）のロベルト・タロンゴイさん（３１）＝ダバオ市出身＝が約８カ月ぶりに無事解放されたと発表した。比外務省によると、タロンゴイさんは現地でセギス外務次官らとともにおり、少しやせてはいるが比較的健康な状態という。同省は比政府による武装勢力への身代金支払いを否定したものの、解放の経緯は明かさなかった。（2005/06/24） イラクで働くフィリピン人は８０００人か 違法あっせん業者による就労も 【マニラ新聞特約１６日】治安状況が最悪のイラクで働くフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）は公称６０００人だが、実際はフィリピン政府の禁止令を無視して不正規に就労しているＯＦＷが２０００人以上いることが明らかになった。正規の職業あっ旋業者がこのほど大統領府違法あっ旋取り締まりチーム（ＰＡＩＲＴＥ）に陳情して分かった。（2005/06/16） 在比日本大使館警備員が「みかじめ料」 申請者らの整理券売買で 
【マニラ新聞特約１１日】在フィリピン日本大使館が査証申請者らに発行している順番待ち用整理券が売買されている問題で、同大使館の警備員が整理券売買に関与していることが、申請者らの証言やマニラ新聞の調べで分かった。申請書類代行を請け負う民間業者関係者らと結託して「みかじめ料」を取るなどしている。警備員を管理している同大使館は「現在事実関係を調査している。具体的な事例があれば、情報提供をお願いしたい」と話している。（2005/06/11）
売買される在比日本大使館の整理券 背景に比人を早朝から並ばせる「殿様領事」 【マニラ新聞特約１０日】在フィリピン日本大使館の査証申請者らに発行されている整理券が、申請書類作成などを補助する民間業者関係者と申請者らの間で売買されていることが、申請者の証言とマニラ新聞の調べで分かった。相場は一枚１００〜５００ペソ（１ペソ＝約２円）。若い番号ほど高値で売買されている。（2005/06/10） フィリピンで大使館に駆け込む困窮日本人が急増 言葉分からず、所持金尽きて 【マニラ新聞特約９日】在フィリピン日本大使館はこのほど、２００４年の邦人援護統計を取りまとめた。全体の援護件数は前年比１４・６％増の８３０件と過去１０年間で最多となった。中でも所持金を使い果たすなどして同大使館に助けを求めた「困窮」は、前年比５４・２％増の１８５件に急増し、平均して２日に１人の割合で困窮邦人が同大使館の世話になった計算だ。また、夫や息子の所在確認を依頼する「行方不明」や入国拒否に関連した邦人援護も急増傾向にある。（2005/06/09） 「幻の元日本兵」が問い掛ける日本の戦後処理 大使館、情報不足のまま突っ走る 【マニラ新聞特約１日】戦後６０年。太平洋戦争からまだ復員しない元日本兵をフィリピン南部ミンダナオ島に捜し求める騒ぎは５月３０日、尻切れトンボでいったん幕を閉じた。ジェネラルサントス市に集まり群がった日本の報道要員は約１００人。反政府分子や営利誘拐団が巣くう山間部に入り込むこともかなわず、終日、ホテル付近にたむろして在比日本大使館の発表を待つばかりだった。（2005/06/02） 元日本兵２人、面会場所に現れず しばらくは困難と仲介者 【マニラ新聞特約２８日】元日本兵二人との面会と身元確認のため、フィリピン南部ミンダナオ島ゼネラルサントス市を訪れた在比日本大使館員は２７日、同市内のホテルで日本人の「仲介者」による面会あっ旋を待ったが、同日夜になっても実現せず、面会は２８日以降に持ち越された。（2005/05/28） フィリピン・セブ島などでも干ばつ マニラ首都圏は改善 【マニラ新聞２３日特約】フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は２２日、「弱いエルニーニョ」の影響で今年１月から４月にかけてルソン地方やビサヤ地方など国内９割に及ぶ地域で通年より降水量が少なく、干ばつに見舞われたと明らかにした。５月に入り、大半の地域では降水量は平年並みに戻ったが、１月から４月の「つけ」が水不足を深刻にさせており、セブ地方や首都圏の住民らは雨期到来を心待ちにする声を上げている。（2005/05/23） フィリピンに「報道の自由基金」 相次ぐジャーナリスト殺害で 【マニラ新聞特約１７日】ジャーナリストにとって「最も凶悪な国」と国際的に指弾されながら、地方で報道関係者の暗殺が続く中で、フィリピンのアロヨ大統領自ら音頭を取った「報道の自由基金」の設立会合が１６日、マラカニアン宮殿で開かれた。（2005/05/17） ジャーナリスト殺害頻発でフィリピン大統領が基金 銃器規制も強める 【マニラ新聞特約１６日】報道関係者や自治体首長らの殺害事件が相次ぐ中、フィリピン政府は１４日、マラカニアン宮殿で犯罪対策会議を開いた。アロヨ大統領は銃器を使った犯罪が大半を占めている点を重視し、現行の法制度を再点検・整備して銃器類規制と罰則の強化を進める意向を表明した。大統領はまた、記者殺害事件の真相解明のため、下院議長とともに５００万ペソ（約１０００万円）の基金を創設した。（2005/05/16） 記者にとって「最悪の国」フィリピン また編集者殺害、今年だけで５人 【マニラ新聞特約１２日】ルソン島中部アウロラ州ディンガラン町で１０日夜、地元日刊紙「スターライン・タイムズレコーダー」の発行人兼編集者のフィリップ・アグスティンさん（５３）が射殺された。５日にミンダナオ島北サンボアンガ州でラジオ局解説者が殺害されたばかりで、相次ぐ報道関係者の殺害事件にアロヨ政権は衝撃を受けている。今年に入って殺害されたジャーナリストはアグスティンさんで５人目。５月２日、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ・本部ニューヨーク）はフィリピンが世界の中でジャーナリストにとって「最も凶悪な国」の１つと報告している。（2005/05/12） 沖縄／日米安保 フィリピンが在日米軍の一部受け入れ承諾 沖縄負担軽減に理解 日比防衛会談 【まにら新聞３日＝ベリタ通信】フィリピンを訪問した日本の大野防衛庁長官は２日、アロヨ大統領、クルス国防長官と相次いで会談、比政府から在日米軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するため、米軍部隊を比に受け入れる余地があるとの見解を示された。比側はまた、比米合同軍事演習でも比較的規模の大きい演習実施のための施設を国内に建設する計画があることを日本側に伝えた。（2005/05/03） 沖縄の米兵、演習名目で４０００人フィリピン駐留へ きょう日比国防相会談 【まにら新聞特約２日＝ベリタ通信】大野防衛庁長官が１日、クルス比国防長官らと会談するため二日間の日程でフィリピンを訪問した。閣僚会談は２日午前、ケソン市の国防省で行われ、アジア地域での安全保障、テロ対策、海上保安、災害救助などを巡る両国間の協力促進について意見交換する。同日午後にはアロヨ大統領を表敬訪問する。公式発表は避ける見通しだが、在日米軍のフィリピンへの移駐問題決着が最大の議題となるもよう。（2005/05/02） 沖縄の海兵隊の６割を豪と比に 在日米軍の国外移転、５月にも合意 世界規模の再編の一環 【マニラ新聞特約３０日】日比関係筋は２９日、ブッシュ米政権の進める世界規模の米軍再編の一環である在日米軍の国外移転のほぼ全容を明らかにした。在日米軍施設の７５％が集中する沖縄の負担軽減を目的に、沖縄駐留の米海兵隊員約１万６０００人のうち６割強をオーストラリア、フィリピンに移動訓練の形で事実上移駐する。比、豪への移駐については５月初旬に日本の大野防衛庁長官が両国を訪問して、閣僚級レベルで正式合意する見通しで、日比の絡む米軍再編は最終局面を迎えた。（2005/04/30） イラクから労働者返すなと米が「圧力」 フィリピン外相は方針変えず 【まにら新聞特約２７日＝ベリタ通信】フィリピンのロムロ外務長官は２５日夜、駐比米大使館員がイラクの米軍基地で働く比人労働者に対しフィリピン政府が自主的に引き上げるよう呼び掛けたことに懸念を表明したことを明らかにした。複数の米大使館職員が同外務長官との会合で数回にわたり、イラク米軍基地内で働くフィリピン人の引き上げは、米軍の活動に影響を及ぼすと述べたという。（2005/04/27） 中国の戦争犯罪も日本と変わらない 比紙が社説で批判 【まにら新聞特約２５日＝ベリタ通信】歴史問題をきっかけに日中関係が緊張していることについて、フィリピンの英字紙タイムズは２１日、「焦りすぎる中国」と題した社説で「中国が歴史上重ねた戦争犯罪は日本のそれと変わりはない」と中国を戒める論調を掲げた。（2005/04/26） 認知拒んだ父親の情報など流出 日比２世支援団体のパソコン盗まれる 【まにら新聞特約２３日＝ベリタ通信】２１日夜から２２日未明にかけ、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市にある日系民間団体「マリガヤハウス」の事務所からパソコンなどが盗まれた。同団体は、日比カップルの間に生まれ父親から養育や認知を拒まれた「新日系二世」を支援しており、盗まれたパソコンには新二世５百人あまりやその父親らの個人情報が記録されていた。首都圏警察中部本部はこれらデータを狙った犯行の可能性が高いとみて調べを進めている。（2005/04/23） フィリピン政府、出稼ぎ労働者に自主帰国呼び掛け あらたにイラクで１人死亡 【まにら新聞特約２１日＝ベリタ通信】フィリピン労働雇用省が１９日発表したところによると、バグダッドとイラク南部をつなぐ軍用道路でこのほど、フィリピン人男性の海外就労者（ＯＦＷ）が米軍軍用車で移動中に死亡した。首都バグダッドの中心部では１８日に、別の男性ＯＦＷが射殺されたばかり。相次ぐＯＦＷの死亡事件を受けて、ロムロ外相は、イラク国内のＯＦＷに対し自主的に帰国するよう呼び掛けた。（2005/04/21） |
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