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特集沖縄／日米安保那覇地裁で米兵による少女誘拐暴行事件の被害少女に尋問約５時間 ２３日に那覇地裁であった米兵による少女誘拐暴行事件の第２回公判で、被害少女に対する尋問が約５時間に及んだことを沖縄タイムスが２９日伝えた。同紙によると、被害を受けた時の反応、動作を尋ねられるたびに少女は言葉に詰まり、苦しそうな息遣いが遮蔽板を通して傍聴席に伝わったという。（大野和興）（2024/08/29） 辺野古新基地建設 土砂運搬中の事故 被害者への対応に疑問 
6月28日、政府が進める辺野古新基地建設工事に関連した死傷事故が発生した。米軍普天間飛行場の移設先で使用する土砂の搬出作業中に起きたこの事故で、土砂を積んだダンプカーと、付近で新基地建設の抗議活動をしていた女性が接触し重症を負い、当時警備中であった警備員の男性も事故に巻き込まれ死亡した。（小栗俊也）（2024/07/12）
バイデン大統領は対日兵器営業部長 「社長」はオバマ バイデン大統領が岸田首相に3回も防衛予算増大を勧めたとスピーチで公にしたことが日本で波紋を呼んでいます。もちろん、それは当然のことではあり、日本が外交においても、さらには財政においても主体性を持ち得ない国であることを暴露してしまいました。日本にとって大切なことは日本と米国は存在する地理的状況も歴史的状況もまったく異なっていると認識することで、そこに日米で同じ国益があるという風に考えたことに誤りがあります。前に日刊ベリタで何度か指摘しましたが、米国に誘われて中国と戦争を始めたとしても米国が途中で抜けてしまう可能性もあることです。そうなった場合に日本一国でも大義のために戦うのか、というところを考えないと戦争を遂行することは不可能です。（2023/06/23） 辺野古新基地建設反対に向け、市民団体が請願署名を野党国会議員に手交 
日本政府が強行する辺野古新基地建設をめぐり、基地建設反対を掲げるネットワーク「オール沖縄会議」と請願署名活動に取り組む「国会請願署名実行委員会」は13日、議員会館内において「辺野古新基地建設断念を求める請願署名国会提出に向けた院内集会」を開催した。（藤ヶ谷魁）（2023/06/13）
土地規制法全面施行を受け、市民団体が声明 「これからも廃止に向け取り組む」 9月20日、重油土地利用規制法（以下土地規制法）が全面施行された。この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表した（後掲）。三団体は同法の全面施行を前に９月１６日に「緊急抗議声明」を出している（本紙既報）。（大野和興）（2022/09/21） 市民団体が重要土地利用規制法全面施行に抗議声明 今日９月２０日に重要土地利用規制法（以下「土地規制法」）が全面施行される。これを受けて、同法に反対する土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体が緊急抗議声明を発した。抗議声明は、同法に対するパブコメで2,760件ものたくさんの意見が寄せられたにもかかわらず、それを無視しての全面施行に抗議すると同時に、同法自体が憲法で定める基本的人権を侵害する内容となっていることを改めて指摘。20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを求めている。（大野和興）（2022/09/19） 「死者は沈黙の彼方に」 目取真俊インタビュー・テキスト紹介 堀川信一 2022年7月2日、目取真俊のインタビュー番組が、沖縄復帰50年シリーズの一環としてＮＨＫで再放送されていたことを、放送後に知った。初放送は昨年8月29日。内容を知りたくて検索したところ、「電波ログテキストマイニング」というブログ〔1〕で、字幕表示部分がテキスト化されていた。ブログ作者に感謝しつつ、一気に読み終えた。（2022/07/13） 「戦没者を二度殺すのか！」辺野古基地建設に沖縄戦没者の遺骨ふくむ土砂使用の計画浮上 政府が沖縄県民の意思を無視して強引に進めている辺野古新基地建設の埋め立てに、沖縄戦没者の遺骨が含まれた本島南部の土砂を使う計画が出ている。沖縄戦遺骨収集のボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは３月１日から６日まで、計画の中止を求めて県庁前でハンガーストライキを行った。琉球新報社説は「道義に反する計画」の撤回を求め、「戦没者を２度殺してはならない！」と訴える署名キャンペーンもはじまった。（2021/03/13） 「踏み越える専守防衛―急浮上した敵基地攻撃と第５次アーミテージ・ナイ報告を読み解く」〜1月8日、新外交イニシアティブがオンラインイベント開催 安倍政権が置き土産的に残していった敵基地先制攻撃能力保有論。昨年中に同能力保有容認という形には至らなかったが、12月18日には新ミサイル防衛システムの整備やスタンド・オフ防衛能力の強化が閣議決定され、実質的な能力保有が進められている。同時に、アメリカのシンクタンクが12月7日に「第五次アーミテージ・ナイ報告書」を発表。中国の脅威に対抗するためとのお題目で、日米の同盟関係を「相互依存」にまで高めるべきと提唱されており、今まで以上に自衛隊が米軍に組み込まれていくことが危惧される。 （2021/01/05） 辺野古新基地建設の現状〜第二東京弁護士会がシンポジウムを開催 翁長雄志前沖縄県知事が逝去してから約1年半が経とうとしている。翁長氏は生前、「オール沖縄」の象徴として辺野古新基地建設の阻止に尽力してきた人物だ。現在、日本全国にある米軍基地の約70%が沖縄県に集中していると言われ、日頃から米軍機による騒音や墜落事故、さらには米軍人による性的暴行事件など、さまざまな問題が発生しており、県民からは抗議の声が絶えない状況だ。ところが、日本政府は一貫して、基地建設を推進する姿勢を崩さず、沖縄県民の言葉に耳を傾けようとしない（藤ヶ谷魁）（2020/01/21） 【ご案内】沖縄県主催シンポジウム「We love OKINAWAデニー知事トークキャラバン in 名古屋」 沖縄県主催「 【We love OKINAWA デニー知事 トークキャラバン】 ―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？」は東京のキックオフ・シンポジウム（本年6月11日）に続き、本年８月１９日・２０日、名古屋でキャラバン第一回を開催します。このトークキャラバンでは年度内にも、玉城デニー知事が全国 5 都市（札幌・仙台・ 名古屋・大阪・福岡（予定））をまわる予定です。ふるってご参加下さい。（2019/07/29） 辺野古新基地建設とジュゴンの死 花輪伸一 
今年3月18日に、名護市西隣の今帰仁村（なきじんそん）にある運天（うんてん）漁港の防波堤で、1頭のジュゴンの漂着死体が発見された。体表には多くの傷跡が見られたが死因は特定されていない。現在、死体は今帰仁村が管理し、沖縄美ら島財団に死因調査を依頼している。（2019/05/20）
琉球新報＜社説＞４・２８「屈辱の日」 沖縄の切り捨て許されぬ 今から67年前の１９５２年４月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。日本が独立する一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。（4月28日琉球新報＜社説＞）（2019/04/28） 戦慄の自衛隊の南西シフト 軍事ジャーナリスト小西誠さんインタビュー 撮影・編集：見雪恵美 
南西諸島の軍事要塞化「南西シフト」がまったなしで進められている。日本政府は3月22日、南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置することを閣議決定した。記者は、3月8日この問題に詳しい軍事ジャーナリストの小西誠さんにインタビューした。（2019/04/07）
「民主主義とサンゴの海を守って！」 辺野古基地建設中止へホワイトハウス請願署名の第２弾に協力を すでに情報が届いていることと思いますが、沖縄県の辺野古新基地建設を中止するようホワイトハウスへの請願署名を立ち上げたハワイ在住同県系４世ロブ・カジワラさんが、請願署名の第２弾「民主主義とサンゴの海を守って！」を立ち上げています。ところが、署名数は１万１０００名の手前で伸び悩んでいます。この調子では、３月２９日までに１０万筆を超えることは難しくなってしまいます。どうか皆さまの周囲の方に拡げて下さい。（福島清）（2019/03/13） 辺野古新基地建設を反対する声明 〜 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会 わたしたちは、２０１２年に自民党が「日本国憲法改正草案」を提示して以来、「基本的人権の不可侵」「民主主義」「法の下の平等」「個人の尊重」「地方自治」そして「恒久平和主義」を柱とする日本国憲法の危機と受け止め、今日まで学習を進めてきた。（「子どもと法・２１」声明）（2019/03/03） 辺野古「反対」７割超とドナルド・キーンさん死去 元米軍通訳として記した「日本兵の沖縄人食肉」の戦慄 米軍普天間飛行場の移設をめぐる名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、沖縄県民の72％が県民投票で「反対」を表明した日、日本文学研究者のドナルド・キーン氏の訃報が伝えられた。二つのニュースに直接の関連はないが、私は昔読んだ琉球新報のある記事を思い出した。「真実の苦さ」と題する大田昌秀・琉球大学教授（のちの県知事）の一文で、キーン氏の第二次大戦中の手紙が紹介されている。米軍の日本語通訳官だった若きキーン氏は、ニューギニア戦線での日本兵による人肉食で最初に犠牲にされたのが沖縄人だったことを記している。（永井浩）（2019/02/25） 辺野古・新基地建設をめぐる集会と政府交渉（2/25）〜県民投票、軟弱地盤、取り残されたサンゴ このたび、公共土木の専門家である北上田毅さん、サンゴの専門家である東京経済大学の大久保奈弥さん、辺野古の海の生態系に精通した自然保護協会の安部真理子さんをお迎えし、政府交渉と集会を開催します。どなたでもご参加いただけます。ぜひご参加ください。（FoE Japan新着情報）（2019/02/16） 辺野古への土砂投入は「恥ずべき行為」 海外識者らも日米政府を批判 沖縄タイムス（12月25日）は、辺野古新基地建設への土砂投入を強行する日本政府と米国を批判する海外識者らの声を報じている。米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏は「恥ずべき行為」、米平和団体のキャロル・ミラー会長は「ペンタゴンが他国でも民主主義を破壊している」と批判、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏は「暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らしている。（2018/12/27） 辺野古の海への土砂投入に対する抗議声明 １２月１４日安倍政権・防衛省は、沖縄の人々の民意を全く無視して、辺野古の海へ土砂投入を強行した。この暴挙に私たちは激しい怒りで強く抗議する。（辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会）（2018/12/27） 「辺野古工事の停止」トランプ米大統領への請願ネット署名、10万筆超える さらなる署名の輪を広げよう 
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を、新基地の是非を問う来年2月の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求める電子署名が18日、10万筆を超えた。米政府が何らかの対応や回答をするのに必要な署名数は早々と達成したものの、市民団体などはおざなりの「回答」でお茶を濁させないためにもさらに多くの署名を呼びかけている。署名方法とともに東京新聞の関連記事を紹介する。（永井浩）（2018/12/20）
「辺野古の海を壊すな」「平和を壊すな」「民主主義を壊すな」「決してあきらめない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 本日（１２月１４日）、アベ政権は辺野古新基地建設のための大浦湾埋立工事を強行して、護岸から海中に土砂の投入を開始した。土砂投入が始まったのは本日午前１１時ごろ。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側で、護岸からダンプカーが土砂を下ろし、その土砂をブルドーザーが海へ押し出した。工事は午後も続き、埋め立ての土砂が次々と運び込まれた。（朝日デジタル）緊急に辺野古で１０００人の抗議集会が組まれた。「埋め立てやめろ」だけでなく、「あきらめない」がスローガンになっていたという。（2018/12/15） 「本土」の私たちが当事者としてどうあるべきか（２）〜霞が関編〜 さて、国会前での行動を終えると、今度は国交省前でもやる必要があるのではというささやきが頭の中に湧いてきた。国交大臣が１０月２５日に不服審査請求を受理し、翌週には執行停止決定が出るかもしれないと報道されていた。（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 川名真理）（2018/12/12） 「本土」の私たちが当事者としてどうあるべきか（１）〜永田町編〜 ２０１７年１月２日、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄の平和運動をあざ笑いながら誹謗中傷してから約２年になる。このとき人生で初めて抗議行動の呼びかけ人になった。今、考えるとこれは自分にとって大きな転機になった。始めたときは、まさか自分が呼びかけ人になるとは思わなかった。だからもう行動の呼びかけ人をやることはないと思っていた。それなのに、またやってしまった。２０１８年１０月のことだ。（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 川名真理）（2018/12/12） 【集会＆政府交渉】沖縄の民意を踏みにじる辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！（１１／２７） ８万票もの大差をつけて辺野古新基地建設反対をかかげる玉城デニーさんが当選しました。このたび、抗議船の船長であり、公共土木に詳しい北上田毅さんを迎え、集会を開催します。（FoE Japan新着情報）（2018/11/19） 辺野古の海への土砂投入を許さず、沖縄知事選に勝利するには 翁長雄志沖縄県知事は７月２７日、渾身の力を振り絞って、辺野古新基地建設のための埋め立て承認の撤回を、おおよそ４つの理由を挙げて表明しました。（辺野古への基地建設を許さない実行委員会会員・尾沢孝司）（2018/09/16） 全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める 7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。（伊藤一二三）（2018/07/29） 【署名】ＳＴＯＰ！辺野古の海への土砂投入 沖縄県・辺野古の新基地建設。８月にも辺野古・大浦湾の海に土砂が投入されようとしているのを知っていますか？（FoE Japan新着情報）（2018/07/16） 沖縄・高江の米軍ヘリ事故現場からストロンチウム９０検出 昨年１０月、沖縄県東村高江の牧草地に米海兵隊の大型ヘリコプターＣＨ５３が墜落炎上した。沖縄防衛局は３月９日、この墜落現場の牧草地の環境調査の結果、放射性ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンが検出されたを発表した。ＣＨ５３の回転翼は中空で、亀裂検知用の飛行時回転翼監視装置にはストロンチウム９０が使われている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/11） 辺野古新基地反対の民意は変わらない 安倍政権の暴走を許すな！ 「（辺野古に基地を造らせないという）民意は生きている」。“辺野古新基地容認派”の渡具知武豊氏が当選した名護市長選挙翌日の２月５日、翁長雄志沖縄県知事はきっぱりとこう語った。（辺野古への基地建設を許さない実行委員会・中村利也）（2018/03/04） “抗議行動”は希望を未来につなぐ営み 東京ＭＸテレビ（以下、ＭＸ）で１月２日に放送された「ニュース女子 ＃９１」への抗議行動を始めてから８カ月がたつ。「沖縄で米軍基地建設に反対する運動は、実は“日当の出るお仕事”で、反対しているのは沖縄の人ではない。暴力をふるうテロリストだ」などとウソと誹謗中傷で偏見をあおり、あざ笑う番組内容だったので、地上波テレビ局によるデマの波及効果は高いことから、私たちはＭＸに放送責任を問い、訂正と謝罪を求めている。しかし、ＭＸは「番組に虚偽はない」と開き直ったままだ。（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 川名真理）（2017/11/16） 減り墜落炎上で高江区がヘリパットの全面停止を求める緊急決議 「住民の会」も抗議声明 
１０月１２日に沖縄．高江で米軍ヘリが地元農民の牧草地に墜落、炎上した事件を受け、高江区が緊急に合代議委員会を開き、ヘリパットの使用停止を求める抗議決議を行った。同時に高江の住民による抗議声明も出された。抗議声明は北部訓練場の全面返還を求めている。（大野和興）（2017/10/13）
沖縄基地反対運動の現場から発信を続けるラッパー大袈裟太郎さんの貯金がいきなり凍結された 
沖縄の基地反対闘争の現場から、インターネットで発信しているラッパーでジャーナリストの大袈裟太郎さんの郵便貯金口座がいきなり凍結され、８日間解除されなかったという事件があった。地元琉球新報や沖縄タイムスは報じたが、ヤマトの新聞、テレビでは報じられていない。大袈裟太郎さんのブログとこの問題を追っているフリージャーナリストの『田中龍作ジャーナル』から、そのいきさつを追ってみた。郵政当局に説明を求める大袈裟さんに、肝心のところに来ると当局は「金融機関としての判断です」と繰り返す。これは推測だが、郵便当局は基地反対運動をつぶそうとする右翼の通報で動いた気配が濃厚だ。あるいは郵便貯金すら安倍政権に忖度したのか。（大野和興）（2017/06/09）
翁長知事、辺野古工事差し止め訴訟提起を発表 翁長雄志知事は７日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。７日17時、琉球新報デジタル版が報じた。（大野和興）（2017/06/07） 高江座り込み10周年 
米軍のヘリパット建設に反て高江で行われている座り込みが10年を迎え、「10周年報告会」が６月25日に現地で行われます（2017/05/19）
“勝つ方法は諦めないこと”〜沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそう！〜 
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は、日本国が連合国軍の占領下から独立を果たす一方、沖縄は本土から切り離され、引き続き米国の施政権下に置かれたことから、沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼ぶ人も少なくない。今なお過重な米軍基地負担や米兵による犯罪に苦しむ沖縄に対し、条約発効から６５年が経った今年４月２８日前後、本土の市民が沖縄への連帯の意思を表明するイベントが都内で催された。（坂本正義）（2017/05/14）
宮平真弥著『琉球独立への本標（ほんしるべ） この１１１冊に見る日本の非道』（一葉社）が問う日本の安全保障体制のあり方 
本書は、著者で沖縄出身の宮平真弥さん（流通経済大学法学部専任教員）が、多くの人に読んでほしいと思った文献の書評集である。その中で宮平さんは、「日本国が琉球・沖縄にしでかしたこと、現在しでかしていることを“本土”の人たちに伝えたい。・・・（中略）・・・本書で紹介した１１１冊の文献は、日本人が沖縄やアジア各国に対して何をしてきたのか、今後どうすべきかを考える上で参考になるものだと考えている。一冊でも二冊でも、本書で紹介した文献を読んでみて、その上で琉球独立を考える読者が出てくれば望外の幸せである」と語っている。（坂本正義）（2017/02/09）
軍事化進む南西諸島 中国包囲網の砦に 今、南西諸島では、沖縄の辺野古、高江に続いて、奄美、宮古島、石垣島、与那国島への自衛隊基地配備が予定（与那国はすでに配備）されています。南西諸島が、日米一体となった、中国包囲網の砦にされようとしています。（南西諸島ピースネット）（2017/02/09） 本土の人々に何ができるか？〜東京弁護士会人権擁護委員会主催シンポジウム「沖縄の今を考える」 
日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古沿岸の埋立てをめぐり、沖縄県の仲井眞弘多前知事が出した埋立て承認を、翁長雄志知事が取り消したことをきっかけに始まった国と沖縄県の係争は、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が２０１６年１２月２０日、沖縄県の上告を棄却する判決を下し、「沖縄県による承認取り消しは違法」とした福岡高裁那覇支部の判決（２０１６年９月１６日）が確定。国側の勝訴という形で一つの節目を迎えた。（坂本正義）（2017/01/21）
「沖縄はアジアの中心」 辺野古、オスプレイで日本政府の恫喝に屈しない沖縄を支える経済 翁長沖縄県知事は辺野古新基地建設阻止とオスプレイ飛行停止でぶれない姿勢を貫いている。その姿勢を支えているのは、観光を軸とする沖縄経済に対する自信といえる。アジアの巨大マーケットと日本の中心に位置する沖縄は、まさにアジアの中核という認識が沖縄では高まっており、これからの沖縄経済の発展の上でも軍事基地や轟音をとどろかせて頭上を飛び交うオスプレイは邪魔者でしかない。沖縄の基地反対運動が経済界や保守層を包み込む県民ぐるみの運動になっている経済的背景を見逃すことはできない。（大野和興）（2017/01/07） 自衛隊新基地が建設されたら、宮古島にもオスプレイがやってくる！ 2016年12月28日止めよう自衛隊配備！宮古島平和集会は、大雨という悪天候の中、300名の皆さんの結集がありました。沖縄選出国会議員6名、辺野古から島袋文子さんも駆け付けて下さって、集会とデモ行進を敢行しました。みなさんご協力ありがとうございました。YOU TUBE で 検索して映像もご覧ください。（止めよう！「自衛隊配備」 宮古郡民の会）（2017/01/04） 防衛省、宮古島・陸上自衛隊配備予定地の用地取得に乗り出す 自衛隊新基地建設が予定されている沖縄・宮古島で年明けにも用地取得のための不動産鑑定評価業務をはじめ、 宿舎新設建築及び設備・土木設計、 敷地造成工事の発注を予定していることが明かになった。宮古新報電子版が12月28日に報じた。宮古島への自衛隊新基地が建設されたら、2017年度から陸上自衛隊に１７機導入されるオスプレイMV22が、宮古へもやって来ることになる。（大野和興）（2017/01/04） 沖縄の米軍基地を引き取る。その運動の背景にある各自治体と国民のヒトゴト具合 樫田秀樹 前回のブログの続きです。なぜ私が「沖縄の米軍基地を本土で引き取る」運動に関心を持つようになったのか。そもそものきっかけは、これも本ブログで書いたことですが、沖縄の高江でのＶＦＰ（平和のための退役軍人会）との出会いでした。 彼らは、世界各地で米軍基地の存在で苦しむ住民の元に駆け付けては一緒に抗議行動を展開していますが、アメリカ国内でもしていることがあります。（2017/01/03） 沖縄の米軍基地を本土に「引き取る」運動はアリか 「ヒトゴト」から「自分事」で 樫田秀樹 沖縄の米軍基地を本土に「引き取ろう」ーまず宣伝ですが、これについて書いた記事が、週刊ＳＰＡ！に掲載されています。「沖縄の米軍基地を引き取ろう」。街角でいきなりこんな街宣活動に出会ったら、おそらくぎょっとすることでしょう。だって、来てほしくないから。（2016/12/31） 沖縄タイムス、琉球新報が報じたオスプレイ事故の重大性 事故の規模はクラスA 米専門家「墜落は構造の問題、再発の恐れ高い」 沖縄県名護市の海岸に墜落したオスプレイ事故は、空中給油中の出来事で機体の構造問題ではないと米軍や日本政府は説明しているが、米国の専門家は、事故はオスプレイの構造上の問題で発生したもので再発の恐れが高いと語っていることが判明した。『沖縄タイムスプラスワン』が米国特約記者電として16日、報じた。同日の『琉球新報』ワシントン電は、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していると報じた。（大野和興）（2016/12/16） 12・6高江オスプレイパッド建設差し止め請求訴訟 地裁前集会と裁判傍聴の呼びかけ 今、高江ではオスプレイパッド建設が国家権力の名のもと機動隊による市民弾圧のうえ、違法に強行されています。連日、大量の資材が運び込まれ、急ピッチで工事は進められています。施工ミスなどの指摘がある中、年内完成とうたわれています。（「ヘリパッドいらない」住民の会）（2016/12/04） 【今日の高江】東村高江の住民らが国を相手にヘリパッド工事差し止めを求める訴訟を起こすことが決まりました 高江公民館で原告側弁護団が住民に説明し、集まった住民はその場で訴訟委任状に署名。早ければ今月中にも提訴する（2016/09/10） 【今日の高江】きょう、N1裏テントには鳩山由紀夫さんが来ています 
９月９日午前１０時半、東村高江は朝から雨が降っています（2016/09/09）
【今日の高江】徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」 高江 9月6日午前9時58分ごろ、市民がダンプ車列の前を走行していた際に、警察官が突然、車両の前に飛び出し、ブレーキをかけ停止したところ、飛び出した警官が「公妨だ」叫び、待っていた機動隊8名が一斉に運転手の女性を車から引き出し。拘束しました。当たり屋です。（2016/09/07） 【今日の高江】機動隊とのもみあいの中で抗議行動をしていた男性１人が胸を圧迫されるなどして救急車で搬送 
11:10頃負傷した男性が救急車で運ばれた。胸を膝で長時間押さえつけられ、肋骨を骨折しているのではないかと救急搬送された。辺野古から来たふみこおばあも手から血を流していた。（2016/08/22）
【今日の高江】報道関係者も機動隊に囲まれ、身動きが取れなくなりました。 
住民は非暴力のたたかいで、やんばるの貴重な自然と静かなくらしを守ろうと。しかし国は全国から機動隊員を集めて高級リゾートホテルに宿泊させ、法律違反のフェンスを設置し住民の声を圧殺。これが「安倍政治」です。（twitterから）（2016/08/20）
【今日の高江】これが法治国家と言える？少なくとも高江は今、戒厳令下だよ 
１９日午前９時前、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前です。ディアマンテスの「勝利のうた」を流して市民らが踊っています。この時点で工事車両を「３時間足止めした」と手応えを感じています。（球新報辺野古・ヘリパッド問題取材班 ）（2016/08/19）
止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会が「辺野古新基地建設断念を求める全国交流集会」を開催 
日本政府が米海兵隊普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古で進む新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通相は７月２２日、「沖縄県の翁長雄志知事が“辺野古埋め立て承認取り消し”の是正指示に従わないのは違法だ」として、沖縄県を相手とする違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。「新基地建設反対」の県民世論に支えられる翁長雄志知事が２０１４年に誕生して以降、日本政府と沖縄県との間で続く争いは長期化が予想されている。こうした中、「沖縄がどんなに反対しても、力づくで県民の民意を押し潰し、基地建設を強行する日本政府の沖縄差別政策は許さない」と訴えて活動する本土の市民を中心とする約６００名が、相互の連携を強化する目的で、７月３１日に東京・御茶ノ水の連合会館及び全電通会館に結集し、初の全国交流集会を開催した。（坂本正義）（2016/08/18）
【今日の高江】お盆中も普天間では海兵隊ヘリ 
在沖米軍は旧盆中の飛行訓練自粛を発表したが、15日も16日も普天間では海兵隊ヘリが飛行。（2016/08/17）
８月２２日 やんばるの森と人々のくらしを守ろう！ 高江の米軍オスプレイパッド建設中止を求める集会＆省庁交渉 
沖縄防衛局が、沖縄県東村・国頭村で、住民の反対を無視し、米軍のオスプレイ用の飛行訓練用ヘリパッド（離着陸帯）建設を強行しています。東村高江の集落を取り囲むように、直径75メートルの巨大なヘリパッドが6か所造られようとしています。そのうちの2つはすでに出来てしまい、たえがたい騒音をまき散らしてオスプレイが昼も夜も飛び続けています。耐え切れずに隣村に避難した住民もいます。（2016/08/16）
【今日の高江】米国最大規模の退役軍人の会が高江ヘリパッド中止求め決議 米国初 ≪twitterから≫全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連(辺野古・高江)２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。高江の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難。8月15日付『沖縄タイムス』が報じた。（2016/08/15） 【今日の高江】高江は日本一のパインの産地です 
2週間高江にいるけど、沖縄タイムス、琉球新報、赤旗しか現場に来てない印象。大手メディアは何をしているのだろうか。重大なことは路上で起きている。（2016/08/13）
【今日の高江】不当逮捕 ８月12日午後３時、東村高江のヘリパッド建設に反対する市民を11日に公務執行妨害容疑で逮捕した名護署前で、抗議集会が始まりました。（2016/08/12） ≪今日の高江≫機動隊、道路をふさぎ、住民のくらしのにも支障 ＜twitterから＞ 島ぐるみうるまのおじい、おばあが路上にあふれ出た！油断していた機動隊、おじい、おばあに対応できず。（2016/08/11） 米軍北部訓練場 ヘリパッド 本土機動隊に対峙し、全国から座り込みに結集 参議院選挙で沖縄の自民党候補が大敗したとた、安倍政権は、しばらく建設がストップしていた米軍北部訓練場ヘリパッド建設を再開し、全国から機動隊を動員して座り込む市民をなぐる蹴る、車でひくなどの弾圧を続けている。その現場にいま、全国から次々と支援の人びとが詰めかけ、座り込みに参加、地元の住民と交流を深めている。その模様を地元紙『琉球日報』が以下のように報じている。（大野和興）（2016/08/10） 海兵隊の経歴、そして日本の切り札「第１０条」 元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件をきっかけに、沖縄では、駐留の米海兵隊の撤退、さらに県内にある全ての米軍基地の撤去を求める声が広がっている。まさに我慢の限界ということだ。容疑者の元隊員は、幼少のころは大人しい気弱そうな子だったと、故郷ニューヨークの実家近くの女性が話していた。海兵隊での勤務が彼を変えたのか。（西条節夫）（2016/05/29） 沖縄防衛局、宮古島への陸自駐屯地建設に関する協議書を取り下げ 島民の命の水が守られた 安部政権が進める安保政策の柱の一つが、中国を仮想敵国とする離島防衛。その一環として沖縄・宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を建設することにしている。沖縄防衛局はそのための協議書を宮古島市に提出、昨年１２月25日に受理されていた。同協議書によると、駐屯地建設地は島民の飲料水をまかなう地下水がわく地域で、命の水を守ろうと島民の運動が盛りあがった。この問題は宮古市の地下水審議会にかけられ、学術部会で検討され、承認されなかった。それを受け、防衛局が協議書を取り消したものだ。（大野和興）（2016/04/07） 話題よぶ琉球新報社説：「日米首脳会談 外交の名に値しない」 琉球新報4月2日の社説が話題を呼んでいる。安倍晋三首相が３月３１日午後（日本時間４月１日）、オバマ米大統領とワシントンで会談したことに関する社説だ。社説のタイトルは「日米首脳会談 外交の名に値しない」という厳しいもの。「一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない」で始まる。（大野和興）（2016/04/03） 宮古島・石垣島住民たちが３０日配備計画撤回を求めて防衛省へ行きます！ 止めよう！「自衛隊配備」 宮古郡民の会 
3月29日、安保法施行の日、宮古島・石垣島の自衛隊ミサイル部隊配備に反対する住民代表たちが、国会前の大集会に合流し、参加して「戦争法の舞台は、まさに沖縄の先島の離島、宮古島・石垣島・与那国島であること」を訴えます。翌日30日には、防衛省へ配備計画撤回を求める要請行動を行い、夜6時半からは、京橋プラザ区民館にて、私たち主催の集会を行います。（2016/03/21）
宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備 市と防衛局で地下水使用の秘密協議が始まっている 自衛隊のミサイル部隊配備が検討されている沖縄県宮古島市で、地下水使用に関し沖縄防衛局と市当局との水面下の協議は始まっているとして、住民が神経をとがらせている。住民団体「止めよう！『自衛隊配備』宮古郡民の会」によると、宮古島市長は、自衛隊ミサイル部隊配備の受け入れを、市民に対して「まだ未定だ」と公表していないにもかかわらず、水面下では、沖縄防衛局は基地建設計画に関して、宮古島の地下水に関する「計画書」を市に提出し、協議を進めていることが明らかになった、という。(大野和興)（2016/01/24） アフガンに配備された米海兵隊オスプレイ、９０時間に１件事故を起こす 米国の海軍安全センターが公開した海兵隊航空機に関する事故報告書によると、米海兵隊がアフガニスタンに配備しているＭＶ２２オスプレイの事故率が海兵隊の他の航空機と比べ４０倍にも上ることが分かった。２０１０〜１２米会計年度までのクラスＡ〜Ｄの事故は、全航空機による事故の発生は３７４６.８時間に１件の割合にとどまっているのに対し、オスプレイは９０.４時間に１件発生している。『琉球新報』が１２日、ワシントン電で報じた。オスプレイは自衛隊にも配備され、今後首都圏をはじめ全国で飛行訓練が始まる。（大野和興）（2016/01/12） 元首相補佐官岡本行夫氏 米国で「辺野古の海に生物はいない」と発言していた 元外務省OBで首相補佐官を務めたこともある外交評論家の岡本行夫氏が２０１０年、米国で開かれたシンポジウムで「辺野古（の海）は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」と発言していたことが分かった。このシンポは2010年1月に「日米安全保障セミナー」と題してワシントンのホテルで開かれた。主催は在米日本大使館と日米のシンクタンク。つまり日本政府が関与した公的な催しといってよい。１月4日の沖縄タイムスが伝えた。」（大野和興）（2016/01/06） 失神・嘔吐、肋骨骨折、オキナワ鎮圧に猛威をふるう東京機動隊と海上保安隊 
辺野古新基地建設反対運動が続く沖縄で、機動隊や海上保安官による鎮圧行動でけが人が続出している。18日には抗議船の船長が乗り込んできた海上保安官４人に抑え込まれ心身、病院に搬送される事件があった。１９日には、米軍キャンプ・シュワブゲート前で早朝座り込みの抗議をしていた男性（５２）＝沖縄市＝が、機動隊員ともみ合いになった後、背中に痛みを訴え、名護市内の病院に運ばれた。肋骨（ろっこつ）骨が骨折していた。辺野古には抗議行動鎮圧のため、警視庁から機動隊が派遣されている。(大野和興)（2015/11/22）
沖縄・辺野古基地建設を許さない二つの集会・デモ 
沖縄・辺野古に基地をつくるなの二つの集会とデモが相次いで開かれますので紹介します。「辺野古の海を埋め立てるな！ １１・２２新宿デモ」と「11.29辺野古に基地は造らせない大集会！」です。（大野和興）（2015/11/18）
沖縄の怒りは「ヤマト」に向かい始めた 辺野古への警視庁機動隊投入で地元紙が伝える沖縄の空気 辺野古新基地建設反対で米軍キャンプ・シュワブ前に沖縄市民に、k警視庁機動隊が投入された11月4日早朝、現場は怒号に包まれた。地元紙沖縄タイムスは「怒りの矛先は強硬姿勢の政府にとどまらず、戦後７０年たってなお抗議行動に明け暮れる沖縄を知らない「ヤマト」にも向かい始めた」と書く。安倍政権の強硬姿勢はとどまることを知らず、沖縄の反発を一層強める結果を招いている。同紙は11月6日付で「警視庁機動隊投入 辺野古から撤退させよ」との社説を掲げた。（大野和興）（2015/11/06） 「沖縄・福島連帯する郡山の会」が沖縄連帯交流ツアーを実施 辺野古新基地建設を阻止のため「オール沖縄」で闘う沖縄県民と連帯して主権と民主主義を守ることを目的に、福島県郡山市で今年５月に発足した「沖縄・福島連帯する郡山の会」（以下、郡山の会）は、１０月６日から８日までの３日間、沖縄県民との交流や米軍基地などの視察を目的として「沖縄連帯交流ツアー」を実施した。（館山守）（2015/11/01） グリーンピースの船「虹の戦士号」、辺野古の海に 
国際環境NGOグリーンピースは11月初旬、米軍新基地移設先の沖縄県名護市辺野古の海域に、グリーンピースの船「虹の戦士号」を11月上旬に派遣虹の戦士号を辺野古の海に派遣する。辺野古新基地建設に反対する地元市民団体から招聘されたもので、辺野古では海洋環境調査や地元市民団体へ賛同を示す活動を展開する。「虹の戦士号」の活動は国際的にも注目されており、辺野古問題を国際社会に訴える上でも大きな効果があるとみられている。（大野和興）（2015/10/31）
辺野古ゲート前で浦島悦子『みるく世や やがて』（インパクト出版会2015年10月）を読む 稲垣豊 
今朝２０１５年１０月２７日の東京新聞の一面に、名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺三区」の区長と菅官房長官が官邸で懇談するカラーの写真が大きく掲載されていました。三区がある名護市の稲嶺進市長が、辺野古基地建設反対を表明するなかで、東海岸の旧久志村の三区長だけに国が直接補助金を交付するというのです。翁長雄志・沖縄知事も新基地建設反対、稲嶺進・名護市長も反対ということで、分断工作もかなりセコいところにまで追い詰められている、というのが本当のところだと思います。（attacこうとう）（2015/10/27）
沖縄「誇りある豊かさ」へ（下） 非武の文化 仲西美佐子（沖縄・恩納村、百姓） 沖縄には、戦いや競争を好まない文化がある。その根底には「ウナイガミ（姉妹が兄弟の守り神）」「ニライカナイ（水平線の彼方に豊穣の国がある）」「来訪神（遠い所から幸せを携えて訪れる）」などへの信仰がある。スピードや破壊力に勝る男が女を守るのではなく、柔軟で忍耐強い女が守り神であることが、最近まで実感されていた。「美しい風景」を形成した伝統的な暮らし方が、どんな問題でも、時間をかければ力づくで解決する必要がないという「非武の文化」を生み出したのだと思う。（2015/10/23） 沖縄「誇りある豊かさ」へ(上） 島の暮らしから考える 仲西美佐子（沖縄・恩納村、百姓） 安倍政権が強行している辺野古新基地建設に伴う大浦湾埋め立てで、オカヤドカリが主役に躍り出ている。沖縄防衛局が国指定天然記念物オカヤドカリ類の捕獲・移動の同意を求める文書を、県教育委員会宛てに提出していたのだ。防衛局の意識は、天然記念物なので埋め立てで消滅しないように捕獲して移動すればいいのだろうというそれだけのものだ。しかし、沖縄の人びとのとってはオカヤドカリはそれだけの存在ではない。沖縄の豊かさと精神性の象徴としてのオカヤドカリについて、恩納村の仲西美佐子さんが季刊雑誌『変革のアソシエ』に寄稿された報告を紹介する。仲西さんは恩納村にくらし、百姓仕事の傍ら地域の資源と自然を守り育てる運動に取り組んでいる方だ。（大野和興）（2015/10/19） 国際環境ＮＧＯ・ＦｏＥジャパン 辺野古埋め立て承認取り消しを支持する署名を呼びかけ 国際環境NGO・ＦｏＥジャパンが、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する共同声明への賛同署名を集めている。締め切りは10月8日、賛同署名は個人、団体いずれも可能。(大野和興）（2015/10/02） 戦争法案成立に合わせ、右翼がナイフをかざして辺野古新基地反対の拠点を襲撃 鈍い警察の動き 
戦争法制が成立した当日の夜、さっそくその影響と思われる事件が発生した。辺野古新基地建設反対運動の拠点が１９日深夜、右翼集団と思われる暴漢たちに襲われたのだ。ナイフを振りかざした男女によって、座り込みのベースであるテントは無茶苦茶に壊された。しかし、通報を受けた警察の動きは鈍く、半ば黙認、野放しといういう印象さえ受けたと、現場からのツイッターが伝えた。安倍政権の暴走に力を得た右翼テロが跋扈する状況が現実のものなった。（大野和興）（2015/09/21）
米軍特殊部隊と自衛隊「特殊作戦群」の共同訓練 沖縄・８月１２日の米軍ヘリ墜落事故の波紋 昨日25日の参院・安保関連特別委員会で共産党の井上哲士議員による問題提起は波紋を呼んだ。今月12日、沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故の深層である。沖縄タイムズによれば12日の午後1時45分頃、米陸軍所属のH-60型ヘリコプターがうるま市伊計島の南東約14キロの沖合で、米海軍の輸送艦レッド・クラウドへの着艦に失敗し、墜落した。この事故で乗員17人のうち、６人が怪我をしたが、そのうち2人は日米共同訓練に参加していた自衛隊員だった。これらの自衛隊員は国際平和協力活動やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する33歳と40歳の隊員だったとされる（13日付 沖縄タイムズ）（2015/08/26） 【集団的自衛権問題研究会】８月２５日参議院特別委員会の集中質疑 8月25日に行われた参議院特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。質疑が行われるほど、法案の不備や矛盾がボロボロと明らかになっています。福山議員による安全確保規定の欠落に関する追及では、何度も速記が止まり、ＮＨＫ中継はしばらく草原の動物たちの映像に切り替わりました。テレビ入り審議での長時間ストップは異例だそうです。（2015/08/26） 安保法制関連法案は「日米ガイドライン」ための国際法整備なのだ 
現在参議院で審議中の安保法制関連法案をめぐってとんでもない文書が出てきた。お盆前の８月11日の特別委員会で、共産党の小池晃委員が防衛省統合幕僚監部の内部文書を暴露したのだ。内部文書は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を実施していくための整備法として10本もの安保法制関連法案の改正や変更が必要であることが示されており、法案の成立を８月とするスケジュール等も書き込まれていたため、委員会は「国会審議中であるのにどういうことか」「国会軽視だ」と紛糾した。（上林裕子）（2015/08/26）
新外交イニシアティブ（ＮＤ）訪米報告会（３）〜沖縄外交の今後の課題〜 また、猿田佐世ＮＤ事務局長は、沖縄県が今後取り組むべき外交として「ワシントン発信で沖縄基地問題を変えるプロジェクト」案を発表した。このプロジェクト案は、�（撞腸颯蹈咫竺萋哀廛蹈献Д�ト、��海兵隊セールス・プロジェクト（海兵隊の受け入れを求める米地方自治体へのアプローチ）、�３な実盧童‘ぅ廛蹈献Д�ト（在沖海兵隊の展開についての再検討プロジェクト）、�ぅ錺轡鵐肇鵑任寮�策提言型大型シンポジウムの開催、�ネ�力な米議員、研究者を沖縄へ招致し、辺野古移設に問題があることについて言及してもらう、という５つの柱からなる。猿田ＮＤ事務局長は、各プロジェクトについて次のように説明した。（坂本正義）（2015/07/18） 新外交イニシアティブ（ＮＤ）訪米報告会（２）〜沖縄訪米団による訪米行動の意義〜 糸数参院議員に続いて登壇した猿田佐世ＮＤ事務局長は、翁長知事及び沖縄訪米団による訪米行動の意義等を説明した。（坂本正義）（2015/07/18） 新外交イニシアティブ（ＮＤ）訪米報告会（１）〜辺野古移設反対要請に対する米国会議員らの反応〜 
沖縄県の翁長雄志知事は７月１６日、世界一危険な基地と呼ばれる在日米軍海兵隊「普天間飛行場」（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古区に県内移設する計画をめぐり、仲井眞弘多前沖縄県知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の妥当性を検証していた第三者委員会（委員長：大城浩弁護士）から「国の埋め立て承認申請や沖縄県の承認手続きに法的瑕疵（かし）があった」とする検証結果をまとめた報告書を受け取った。翁長知事は、第三者委員会からの報告を受けて、埋め立て承認を取り消す方向で検討に入るという。沖縄世論の後押しを受けて県内移設を阻止するべく奮闘する翁長知事は、今年６月初旬にはアメリカへ乗り込み、米上下両院の国会議員らと面談して辺野古移設の断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を訴えている。この訪米の評価をめぐっては、沖縄２大紙（琉球新報・沖縄タイムス）は「大きな成果があった」と報じる一方、本土の大手紙は「冷遇された」と否定的に報じ、どう判断して良いのか分かりづらかったのだが、この疑問を「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）事務局長の猿田佐世さんが分かり易く解説してくれた。（坂本正義）（2015/07/18）
宮古市議会、怒号の中で採決強行 自衛隊ミサイル部隊配備要請の陳情 対中最前線に位置付けられ、自衛隊ミサイル部隊の配備が進められようとしている宮古市で、宮古市議会が８日に自衛隊早期配備を求める陳情書を与党などの賛成多数で採択した。地元で自衛隊配備の反対運動を進めている「止めよう！「自衛隊配備」 宮古郡民の会」は「配備計画の内容が、市民にはもちろん、議員自身にも明らかになっていない状況の中で、市民に何の説明もなく、防衛省のシナリオ通りに進めようという結論ありきの市長の市政運営に同調する、議会での強硬な採決に傍聴席を埋め尽くした市民からは怒りの声が、次々に上がりました」と伝えてきている。地元紙『宮古毎日新聞』の報道から、自衛隊配備をめぐる地域の状況を追ってみた。(大野和興)。（2015/07/10） 「沖縄・福島連帯する郡山の会」が目指すもの 〜吉川一男共同代表インタビュー〜 平成２３年３月１１日発生の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の放射能汚染により、福島県では県民の多くが県内外での避難生活を余儀なくされている。このような中、福島県郡山市に今年４月、沖縄駐留米軍の辺野古新基地建設を阻止し、主権・人権・民主主義を守ることを目的に活動する市民団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」（以下、連帯する会）が発足した。（館山守）（2015/06/23） 宮古島市長下地敏彦さま「宮古島への自衛隊ミサイル部隊の配備を止めてください！」 止めよう！「自衛隊配備」宮古郡民の会 
・・・のどかな牧場が弾薬庫に、マンゴー畑が射撃訓練場に、静かな浜が水陸両用戦車の訓練場に変えられてしまう計画です。宮古の命の水、地下水の水源流域に、基地ができる・・・。琉球弧の島々は、軍事要塞とされてしまいます。「止めよう！自衛隊配備」 宮古郡民の会」が宮古市長宛ての署名運動を呼びかけている。（大野和興）（2015/06/18）
≪twitterから≫米政府、翁長知事を警戒 伊波洋一 
米国政府は翁長知事訪米に異例の対応。（2015/06/13）
元国防長官ロバート・ゲイツ氏、イラクへの地上部隊の再投入を訴える 米紙ワシントンタイムズに元国防長官のロバート・ゲイツ氏がオバマ政権のイラク戦争のこれまでの戦略を批判している。ゲイツ氏が何よりも訴えているのは地上部隊の再投入である。（2015/05/30） ２０１３年秋にペンタゴンの高官が韓国の記者に対して、日本の解釈改憲を支援する旨、伝えていた ２０１３年１１月２１日付けで韓国の経済誌「ビジネス・コリア」（Business Korea)に、ペンタゴンの高官が韓国の記者に対して、日本の解釈改憲を支援する旨、同年１１月１８日に伝えていたという記事が出ていた。「米政府は日本が北東アジアにおいて本来の役割を取り戻し、平和と安全を維持することに貢献することをよし、とする」とその高官は話した。「日本がこれまでの遅滞を解釈改憲で乗り越えられるだろうと考えている。その過程において日本政府がいかなる決断をしようとも、日本を主権国家として米国は尊重する」（2015/05/30） 辺野古移転は難航、米国からも見直しの声 池田龍夫 沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）を名護市・辺野古移設に反対する県民集会が、5月17日開かれ、熱気に包まれた。翁長雄志知事は5月20日、日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見。米軍普天間飛行場の移設計画を強行する安倍政権の姿勢を、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない」と強く批判。今月下旬からの訪米を踏まえ、沖縄に大きな負担を強いる安全保障体制の現状にも疑問を投げかけた。日本国内ばかりではなくアメリカ内部でも、沖縄基地をめぐる政府と沖縄の対立の深まりを懸念する声も出ている。（2015/05/26） 普天間新基地建設に抗議、１万５千人が国会を取り囲んだ 24日午後、普天間新基地基地建設に抗議、１万５千人が国会を取り囲んだ。参加者は青いシンボルカラーを身につけて人間の鎖を作り国会を包囲し基地建設に抗議した.(大野和興）（2015/05/24） ≪Twitterから≫ワシントンポスト電子版の沖縄意見広告 伊波洋一 
ワシントンポスト電子版の沖縄意見広告。オピニオンが3日間常時。http://wapo.st/IPvLXN（2015/04/29）
沖縄意見広告運動 安倍訪米に合わせ、ワシントンポスト電子版に沖縄の声をアップ 第6期沖縄意見広告運動では以下の日程での、米ワシントンポスト紙WEB版のオピニオンのページに意見広告バナー掲載を行います。安部首相がワシントンにてオバマ大統領との会談に合わせて、28日を挟む日程での広告バナー掲載が実現します。同紙オピニオンのページはオバマ大統領をはじめワシントンの要人、さらには世界各地の人びとが目を通しているといわれています。（沖縄意見広告運動）（2015/04/27） ≪twitterから≫新基地建設は人権侵害 名護市議会、国連に調査を求める決議採択 伊波洋一 
26日名護市議会が米軍基地の集中と新基地建設の強行による県民の人権侵害・差別を「日米両政府の県民に対する構造的差別による人権抑圧に強い憤りをもっており、絶対に容認できない」と国連人権高等弁務官に調査を求める決議案を賛成多数で可決した。（2015/03/31）
「無関心こそ悪政の最大の原因です」〜辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜 �＿�縄等米軍基地の整理・縮小、��日米地位協定の改定、�２�縄の将来ビジョン策定等を目的に超党派の野党国会議員が２００５年に結成した「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（現会長：近藤昭一民主党衆院議員）は３月１７日に「辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜沖縄県民の民意を踏みにじるな〜」を参議院議員会館で開催した。（坂本正義）（2015/03/24） 翁長沖縄県知事、辺野古新基地建設めぐり海底面変更の作業停止を指示 
翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に許可した際の条件に基づき、７日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。（2015/03/23）
健闘する沖縄メディア 墓穴掘る日米政府 「手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった」 米軍による市民の逮捕という事態を受けて、沖縄メディアが健闘している。琉球新報は２３日、２４日と連日、この問題を社説で取り上げ、２４日には釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長との一問一答を掲載している。２３日の社説では、同紙は「米軍が軍事最優先の牙をむき出しにして市民を拘束する異常事態が起き、新基地建設にあらがう民意の火に油を注いでいる」とし、このことが「日米両政府が望む米軍基地の安定使用を自ら掘り崩す転機となるかもしれない」と日米両政府に警告している。また山城議長との一問一答では、道路からずるずると「２０〜３０メートルぐらいかな、足を引っ張られ、立ったまま手錠を掛けられた。脚を引っ張ったのは米軍の警備員で、手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった」と証言。２４日の同紙社説は「刑事特別法を逸脱した人権弾圧だ」と指摘している。（大野和興）（2015/02/24） 辺野古の闘いで米軍に拘束され、名護警察に逮捕された二人、釈放 
「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で沖縄平和運動センターの山城博治議長ら男性２人が米軍に拘束され刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された件で、那覇地検は２３日午後７時４４分に沖縄平和運動センターの山城博治議長、同午後７時５９分にもう１人の男性を釈放した。山城博治さんは、既にゲート前の座り込みのテントに戻り、明日からの抵抗に備え、仲間とともに夜を過ごしていると、地元から発信する『辺野古浜通信』が伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2015/02/24）
米軍が市民二人を拘束 沖縄・キャンプシュワブゲート前 今日午前９時５分、沖縄のキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動中の市民二人が米軍に拘束される事態が起こった。米軍基地から海兵隊３０人が出てきて山城博治沖縄運動平和センター議長らの身柄を拘束した。（日刊ベリタ編集部）（2015/02/22） 海外の有識者１５人から「辺野古移設の阻止求める」手紙 池田龍夫 普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は、海外への波紋も大きく、オーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、米アメリカン大のピーター・カズニック教授、海洋生物学者のキャサリン・ミュージック氏ら15人が1月23日、沖縄の翁長雄志知事に手紙を送り、辺野古の新基地建設に向けた日本政府の作業を止めさせるため積極的な行動を取ることを求めている。琉球新報1月25日付朝刊が、ワシントン特派員電として報じた。（2015/02/19） ≪twitterから≫沖縄タイムスが辺野古の刻々を報告 
沖縄タイムスは名護市辺野古の今を伝えるツイッターを始めます。 新基地建設を進めようとする政府と、阻止しようと抗議する市民の姿をつぶやいていきます。（ 沖縄タイムス辺野古取材班 @times_henoko ・ 2月15日）（2015/02/16）
辺野古反対運動のけが人主張は「ばかばかしい」 米海兵隊幹部が発言 沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設計画に対する反対運動で、反対派が「県警や海上保安庁の過剰警備でけが人が相次いでいる」と主張していることについて、在沖縄米海兵隊の幹部が「ばかばかしい」（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）と語ったと、英字紙「ジャパンタイムズ」が報じた。沖縄タイムス、琉球新報などもこの記事を転電した。（2015/02/13） ≪twitterから≫防衛局、大浦湾のサンゴ礁に２０トンロック等投入 伊波 洋一 
防衛局の２０トンロック等投入による大浦湾内の複数個所でのサンゴ礁損傷。（2015/02/11）
辺野古新基地建設 日本政府、サンゴ礁を破壊し、暴力で抗議を封じ込める 
沖縄・辺野古の海では新基地建設工事でサンゴ礁がこわされ、抗議の人々に海上保安庁や警察による暴力的取り締まりが続いている。その中で沖縄県はサンゴ礁破壊に向けて工事停止も視野に置いた動きを見せている。以下、現地からのtwitterや新聞報道から。（大野和興）（2015/02/11）
≪twitterから≫米兵、抗議の市民に拳銃 伊波 洋一 
キャンプ・シュワブのゲート前から約1�狙茲粒ぞ綛�事の見える場所で約150人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けて基地内の建物から出てきて騒然となった。（2015/02/10）
銃剣とブルドーザー 沖縄「島ぐるみ闘争」の原点を振り返る 大野和興 辺野古新基地建設をごり押しする日本政府に対し、いま沖縄は文字通りの島ぐるみ闘争を繰り広げている。日本の食糧を米国の余剰穀物に依存する体制をつくる契機となったＭＳＡ協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定）が動き出した１９５４年。米軍占領下の沖縄では、命懸けの土地闘争が農民によって闘われていた。沖縄の闘争に原点を紹介する。（2015/01/31） ≪twitterから≫大浦湾のサンゴ群落破壊 沖縄防衛局・警戒船のアンカーが原因か 伊波洋一 
ヘリ基地反対協議会のダイビングチーム・レインボーのメンバーが12日、大浦湾でユビエダサンゴ群落の一部が破壊されていることを確認した。沖縄防衛局が警戒船を停泊させていた付近で船のアンカーの可能性がある。確認された破壊は長さ10ｍと5ｍ。（2015/01/18）
赤ちゃんたちの沖縄戦 『沖縄タイムス』紙から 1月4日付の『沖縄タイムス』の記事。「沖縄 少ない1945年生まれ、赤ん坊に過酷な戦禍」。糸満市の戦災調査をもとに、1945年生まれが極端に少ない事実を指摘、乳飲み子が戦火の中でいかに過酷な生を強いられたかを紹介している。（ベリタ編集部）（2015/01/05） 米議会「辺野古移設」を巡る知事選を厳しく分析 池田龍夫 沖縄県知事選挙（11月16日）まであと40日。現職の仲井真弘多氏（75）と那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）らが立候補を表明し、選挙戦の行方は混沌としている。特に仲井真氏を推す自民党も党本部と県議会との調整に苦慮しており、辺野古移設反対を掲げている翁長氏の動向が注目される。米国議会は、このような状況を察知してか、厳しい現状分析をまとめた報告書を提出した。琉球新報10月4日付社説で「米議会報告書、県内移設断念しか道はない」との見出しを掲げて詳報していた。（2014/10/13） ≪twitterから≫沖縄県知事選告示まで１ヵ月を切った 伊波洋一 知事選告示まで1ヵ月を切った。県内9政党の動きも公明以外は固まった。ただし民主は本部が認めていない。一番活発に動いているのが下地氏、次に仲井真氏、翁長氏と続く。翁長氏は保守側と革新側の両方に応援団。（2014/10/05） 《twitterから》沖縄はすでに臨戦体制か 伊波洋一 沖縄近海での夜間離発着訓練を行っている可能性があり、これまで経験したことがない「異常な状態」だ。（2014/09/11） 辺野古掘削調査「もはや恐怖政治」 琉球新報が社説 防衛省が米軍普天間基地の辺野古移設のため海底の掘削調査に着手したことに対して、琉球新報は18日の社説で「もはや『恐怖政治』だ。蛮行を中止し民意を問え」と訴えた。沖縄タイムスも同日、「強硬一点張りを憂える」との社説で安倍政権のなりふり構わぬ姿勢を厳しく批判した。同紙は「写真で見る辺野古のいま」で辺野古をめぐるさまざまな動きを追っている。（2014/08/18） ≪twitterから≫ 南西諸島の戦争 自衛隊は集団的自衛権で中国艦隊に対し地対艦ミサイル攻撃 伊波洋一 南西諸島の戦争は、尖閣防衛を口実にアメリカの台湾防衛支援で南西諸島を戦場にする戦争。自衛隊は演習も実施。戦争に備えオスプレイ17機、水陸両用車52両と強襲揚陸艦をお買い上げ予定。南西諸島に自衛隊水陸機動団が強襲揚陸艦で逆上陸するのだ。（2014/08/02） 日本の市民運動、ワシントンポスト電子版に辺野古新基地建設反対・海を守れの意見広告 
日本や米国の有力紙に「沖縄の米軍基地撤去」を意見広告で訴えている「沖縄意見広告運動」（代表：山内徳信・武建一）は、稲嶺進名護市長の渡米に合わせ、ワシントンポスト電子版のオピニオンページに、辺野古新基地建設反対を訴える電子広告を掲載、日本時間22日の午後1時まで見ることが出来る。この広告には、ノーム・チョムスキー氏（言語学者）やオリバー・ストーン（映画監督）など世界的な著名人も意見を寄せている。（大野和興）（2014/05/22）
≪twitterから≫沖縄からの建白書、廃棄処分に 伊波洋一 
昨年1月28日沖縄県全市町村長・議会議長が署名し安倍首相に提出した、オスプレイ撤回など求めた建白書を政府は請願書として扱わず一般の配布資料として来年3月31日には廃棄されることが明らかになった。（2014/02/18）
≪twitterから≫ケネディ大使、基地問題は語らず 伊波洋一 
ケネディ大使が笑顔で帰れたのは、稲嶺市長と会談をし移設問題については慎重に語らなかったことにある。マスコミの質疑応答もなかった（2014/02/14）
「辺野古への移転反対」声明に賛同の署名を！ 先ほど、日刊ベリタにも報道された世界の29人の知識人による「沖縄辺野古への移転反対」の声明に引き続き、その第２回目の声明が、100人ほどの知識人の名で出されました。この声明に、なるべく多くの方の賛同の署名をお願いしております。どうか、http://chn.ge/1glVJSwにて署名をお願いします。（2014/01/30） 《twitterから》県民の声は「オール沖縄再び」 伊波洋一 建白書提出から1年。政府が辺野古移設手続きを強行する中、移設「ノー」の県民意思はさらに根強くなった。県内学者・研究者も県内移設断念と普天間飛行場の早期閉鎖を求める声明を発表。オリパー・ストーン監督など国外からも辺野古移設反対の声明。（2014/01/29） 《twitterから》反オスプレイ東京行動から１年 「オール沖縄」は崩れなかった 伊波洋一 反オスプレイ東京行動から1年。県民大会共同代表を務めた喜納昌春県議会議長と翁長雄志県市長会会長のインタビュー。自民県連や経済界の一部が辺野古を容認しても「県外移設」を求める建白書は生きている。沖縄が分断されてはならないと話す。（2014/01/29） 市長はどこまで基地建設を止められるか 名護市辺野古移設 １９日の名護市長選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選された。稲嶺市長は市長の管理権をフルに使って基地建設を止める構え。政府は規定方針通り辺野古移設を強行する。市長はどこまでやれるのか、地元紙『沖縄タイムス』は２０日付けで分析した。（ベリタ編集部）（2014/01/20） ≪twitterから≫仲井知事へ辞任要求決議 「いい正月」へのお年玉 伊波洋一 仲井真知事の辺野古埋め立て申請「承認」は沖縄県議会初めての知事辞任要求決議までたどり着いた。（2014/01/11） ≪twitterから≫政府筋書き通りの展開 知事は「感謝」を連発した 伊波洋一 沖縄タイムスが首相・知事会談を「県民ははしご外された」と批判。仲井真知事はまるで別人のように菅官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のように見えた。社説の書き出しだ。全てが沖縄県民の思いから離れた発言だった。（2013/12/27） 戦争と医療保険費 解釈改憲によって集団的自衛権を行使した場合、自衛隊が海外のどこに派兵されるかは、時々の状況によるだろう。日本の場合、安保条約を結んでいる米軍と協力する可能性が高いと見られている。米軍は今年、シリア戦争直前で踏みとどまったが、債務危機がまた話題になるであろうように財政的には戦争どころではなくなっている（＊年末の与野党財務委員会の妥協で軍事費は増強し、Medicareなど他の財源を大幅カットすることになりそうだ）。軍事予算で削れるところは核兵器であれ削減したいところなのだ。しかし、年々額が増加していて、削減不可能なものがある。それが米軍人に対する医療保健費である。（2013/12/25） ≪twitterから≫仲井知事「県外を模索するしかない」 公明沖縄県本部も「埋め立て不承認」 伊波洋一 仲井真知事が「辺野古では非常に長期化。そうなると普天間の危険性がそのまま温存され固定化する。県外を模索するしかない」と強調。（2013/12/05） ≪twitterから≫辺野古にも住民は住んでおり、命の尊さは変わらない 伊波洋一 稲嶺進名護市長が2日記者会見で「辺野古や周辺にも市民は住んでおり、命の尊さ、重さは何もかわらない。住民を犠牲にして国防や事業を進めてはならない」と（2013/12/04） 普天間飛行場の辺野古移設問題とケネディー米大使の姿勢 池田龍夫 普天間飛行場（沖縄宜野湾市）の辺野古（名護市）移設問題が、にわかに慌しくなってきた。仲井真弘多知事に政府が要請した「辺野古沖埋め立て」の回答が今月末か来春に迫っている。また1月18日には名護市長選挙が実施されるが、保革一騎打ちの様相である。（2013/12/04） ≪twitterから≫自民党は沖縄県民を敵にまわすことになるだろう 伊波洋一 国会議員の辺野古容認を受け、沖縄のアメリカ軍普天間基地の沖縄県外への移設を掲げてきた自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設を容認する方針に転換した。自民党沖縄県連は２７日、県議団による議員総会を開いた。国会議員の判断に、県連も従うことを確認した。沖縄県選出自民党国会議員の「辺野古移設」容認に1月の東京行動参加者から自民党本部の圧力と「政治家としての胆力のなさ」に厳しい批判がある。那覇市の県庁前では市民団体が5人の公約破棄を「歴史に残る裏切り」として即刻辞職を求めるビラを配布した。（2013/11/27） 米海兵隊、沖縄から豪州への重点配備を計画 池田龍夫 米海兵隊の海外駐留の拠点を、沖縄からオーストラリアにシフトするとの情報が、米国内で流れている。琉球新報11月10日付朝刊ワシントン特派員電が伝えたもので、注目される動きだ。（2013/11/16） ≪twitterから≫米国防総省、沖縄米軍海兵隊縮小案を検討 伊波洋一 米国防総省が国防予算強制削減に伴って在沖海兵隊の第三海兵遠征軍司令部の縮小、米西海岸への統合案を検討していることが分かった。（2013/11/13） ≪twitterから≫沖縄県議会、市町村長会・議長会がオスプレイ追加配備で抗議声明 伊波 洋一 沖縄県議会、市町村長会、市町村議長会がオスプレイ追加配備に抗議する共同声明を発表した。（2013/09/06） 基地もオスプレイもいらない、辺野古に基地はつくらせない 上林裕子 
本土復帰とは名ばかりで、米軍による占領体制がいまだに続いている沖縄。負担軽減のために県外移転が約束されていた普天間基地は、県民の納得も得られないままに辺野古への移転が進められようとしている。その上オスプレイ配備、米軍ヘリの墜落事故…なぜ沖縄だけに基地をおしつけるのか、これを差別と言わないで何と言うのか…「安倍総理、答えてください！私たちは日本国民ではないのですか！」…残暑厳しい官邸前に女性たちの声が響き渡る。（2013/09/02）
≪twitterから≫安倍外交に手詰まり感 伊波洋一 安倍政権の外交に手詰まり感。一衣帯水の隣国、中国・韓国との外交距離は遠くなり続ける。その中で安倍首相は「安倍首相は「日米の強い絆で、領土、美しい海を断固として守り抜く」と街頭演説。（2013/07/12） ≪twitterから≫ 防衛白書は安倍カラ― 伊波洋一 13年防衛白書は敵基地攻撃能力や憲法が禁じている集団的自衛権の行使容認に向けた有識者懇談会など記述。（2013/07/11） ≪twitterから≫沖縄発の護憲議席を 伊波洋一 参議院選挙は右傾化と日中緊張激化を一層促進するかもしれない。安倍のめざす改憲と海外派兵を止めるには平和憲法を守る議席を守るしかない。沖縄発の護憲議席は糸数けいこ参議院議員と山内徳信参議院議員を継ぐ山シロ博治予定候補。二人に沖縄県民の声を国政に届けるために何としても当選してほしい。（2013/06/26） 《twitterから》沖縄の日本軍駐留地に朝鮮人慰安婦が送り込まれた 伊波洋一 沖縄キリスト教学院大学で日本軍の「慰安婦」にされた金福童(キム・ボクトン)さんの語った日本軍関与の実態。（2013/05/22） ≪twitterから≫沖縄は日本と中国の橋渡しになれる 伊波 洋一 (いは よういち） 2010年9月中国漁船衝突以来の尖閣諸島での日中緊張激化や反日デモなどにより県民意識調査での中国の印象を9割が否定的とする結果に。これまでは中国への好印象が高かっただけに県などの関係者がショックを受けている。（2013/05/13） ≪twitterから≫連休中もオスプレイは大暴れした 赤嶺 政賢 連休中もオスプレイは大暴れした。伊江島では、３日間連続、のべ１５機が飛来し、米兵の降下訓練は１９回、のべ１００人を超えた。（2013/05/05） ≪twitterから≫沖縄県民の戦後史学習の場となった「主権回復の日」 伊波洋一 新崎盛暉氏「『主権回復の日』は安倍政権の本質を再確認させてくれた」。沖縄県民には確かにそうだ。昨年のオスプレイ強行配備を含む県民の怒りの結集と復帰前を知らない県民には戦後史学習の場となった。だが政府と沖縄の溝は一層深くなっている。（2013/05/02） ≪twitterから≫沖縄・オスプレイ：沖縄県民の懸念なんか全く考慮しない 孫崎 享 ２９日星条旗新聞「ヘーゲル国防長官はオスプレイの新たな部隊、計１２機を今夏に沖縄に配備予定と発表」（2013/04/30） 村に米軍事基地があったらどうする？ 座談会＜１５歳と語る沖縄＞を読んで 安原和雄 政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が４月２８日、東京都内で開かれ、安倍首相は「未来へ向かって希望と決意を新たに」と述べた。一方、沖縄では政府式典に抗議する「屈辱の日」大会が開かれた。いうまでもなく沖縄では広大な米軍事基地が今なお沖縄県民の自由と権利を奪い、日常生活に苦難を強いているからである。この苦難からの脱出口はどこにあるのか。座談会＜１５歳と語る沖縄＞が問いかけている「基地をなくすにはどうしたらいいのか」に正面から答えることである。（2013/04/30） ≪twitterから≫ノーム・チョムスキー氏、沖縄独立論を語る 伊波洋一 琉球新報の松堂秀樹特派員がワシントン駐在中の3月に著名な言語学者でアメリカの反戦平和運動論客でもあるノーム・チョムスキー氏に沖縄米軍基地問題をインタビューした。チョムスキー氏は沖縄基地問題について的確に語った。（2013/04/29） ≪twitterから≫米軍ヘリパッド建設中の東高江村で新種ラン発見 伊波洋一 
東村高江に息づく絶滅危惧種の希少植物。やんばる（山原）の豊かさの象徴、写真特集。山も海も破壊する米軍と日本政府。（2013/04/22）
《twitterから》何のためのグアム移転経費負担か？ 伊波 洋一 . 日米合意された米軍施設の返還計画の工程が不明なことに県と市町村が不満。一方、米国連邦議会でも上院軍事委員会レビン委員長も予算公聴会で「最終的な建設工程や費用総額が不明」と指摘。基本計画書(マスタープラン)の提出を求めた。（2013/04/16） 《twitterから》米経済誌フォーブス ４・２８式典は「首相の欲望」 愛国心高揚の象徴と憲法改正のため 伊波洋一 県内2紙がアメリカ主要紙の沖縄報道を伝えた。（2013/04/08） ≪twitterから≫ 沖縄の基地返還計画 返還時期は「またはその後」 伊波洋一 返還統合計画・沖縄タイムスの詳細記事。返還時期は努力目標。（2013/04/06） 《twitterから》沖縄屈辱の日がなぜ「主権回復の日」なのか 伊波 洋一 1952年4月28日を安倍政権が「主権回復の日」と祝うことに沖縄で大きな反発がある。沖縄は米軍統治に切り離され本格的米軍基地建設が始まったからだ。在日米軍基地は未だ主権が回復されず、米軍機が航空法に縛られず全国各地で勝手に低空飛行訓練を繰り返す半占領状態を祝えるか。（2013/03/13） ≪twitterから≫琉球芸能は戦争や軍隊の対極にある 伊波洋一 
沖縄国際大学・琉球芸能文学研究会の10周年記念公演「双葉踊り」を宜野湾市民会館で鑑賞。流れるような演出も素晴らしく観客も感嘆。歴代のメンバー総勢60名余の参加でフィナーレのマミドー(マ)も圧巻。八重山地方の民謡・踊りを中心に毛遊びも。（2013/01/26）
オスプレイ配備撤回求め ◆沖縄県民大会実行委が１月27・28日総理直訴東京行動◆へ 皆さんにお願いがあります。沖縄41市町村の首長を含む沖縄の代表団がオスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖、県内移設の断念を安倍首相に要請するために東京を訪れます。しかし、まだ首相との面会は確定していません。28日は通常国会召集日で首相も多忙であることはよく分かります。また、アルジェリアで起きた人質拘束事件の対応で大変なことも分かります。しかし、沖縄の全市町村長が揃い、オスプレイ配備と普天間基地県内移設に対して首相に申し入れをすることはオール沖縄を象徴するアクションであり、歴史的な抗議行動だと思います。この「総理直訴」行動を成功させるために、協力していただけないでしょうか。（ピースボート野平晋作）（2013/01/20） 12・23沖縄の御万人（うまんちゅ）大行動に呼応し、 厚木基地へ集まろう！ オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！ 今、沖縄の民衆は怒っています。オスプレイの配備だけでなく、 （2012/12/11） ≪twitterから≫沖縄における米軍性犯罪の歴史 伊波洋一 宜野湾市役所ロビーで宜野湾市職労主催の「性暴力から女性の人権を考えるパネル展」11月30日(金)まで。〜午後7時。沖縄戦の慰安所や琉球王国時代の 辻遊郭などの歴史、戦後の米兵相手の売買春や沖縄戦後からの米兵による性暴力被害事例など。28日は17時15分から高里鈴代さんの講演も。（2012/11/27） ≪twitterから≫九州市長会が「オスプレイ配備、容認できない」と決議 伊波 洋一 
九州市長会で沖縄側と決議に反対する市長との激論になったようだが、最終的に「オスプレイの配備は到底容認できるものではない」とし、オスプレイ配備を容認しない初めての九州市長会決議となった。（2012/11/08）
内部でも性的暴行が多発する米国軍隊 米国の軍隊内で性的暴行による被害者が年間1万9000人に上ると国防総省が推定していることがわかった。沖縄タイムス電子版がワシントン発の記事で10月28日報じた。ここでいう性的暴行とはレイプや不当な性的接触をさしている。同電子版によると、パネッタ国防長官は「事件は特定の場所だけではなく、あらゆる所で発生している」と述べ、米軍全体の問題との認識を示していたという。（大野和興）（2012/10/28） 米海兵隊集団女性暴行事件 「事件」でなく「事故」を連発する森本防衛相 10月27日の東京新聞読者投稿欄で、沖縄からの投書が載っていた。米海兵隊員による集団女性暴行事件について記者団から聞かれた森本防衛相がこの事件を「事故」と表現、その後も「事故」と連発したことについて怒りを綴ったものだ。当初は、この問題を本土のマスコミが報じないことにも不信を表明していた。琉球新報の報道をもとに経過を追った。（大野和興）（2012/10/27） 《twitterから》オスプレイ、午前11時過ぎの普天間離陸で市役所と市民会館真上を飛行 伊波洋一 オスプレイが４日から飛行訓練を開始。4日は2機が普天間を飛び立ち、伊江島や高江、辺野古、金武町ブルービーチを旋回。http://bit.ly/Ws7HMF 初日から日米合意を反故にする学校上空を飛行。5日も朝から訓練飛行。午前11時過ぎの普天間離陸で市役所と市民会館真上を飛行。（2012/10/05） 普天間基地封鎖続く 明日朝のオスプレイ到着に備え、再び集結、封鎖を続ける オスプレイ配備御反対の普天間基地封鎖は３０日夜１１時まで続き、明日早朝からの再開を宣言して、ひとまず解散となった。あす未明に岩国基地を出発するpスプレイは午前８時までに普天間に到着する。反対行動はそれに備え、１日早朝から行動を開始する。以下現地からのtwitter。（大野和興）（2012/09/30） ≪twitterから≫普天間ゲート前、強制排除始まる 普天間 大山ゲートで機動隊が襲いかかってきました。人が乗ったままの車をレッカー移動しようとしています。（平良夏芽）（2012/09/30） オスプレイ配備反対行動 普天間基地ゲート封鎖、30日も続く 
台風をついて29日から続いている「オスプレイ阻止普天間基地ゲート占拠」行動は30日も引き続いて行われている。普天間基地には、開かずのゲートもあるが、昨夜そこも抑え、五つのゲートすべてが封鎖される事態となった。長い沖縄の基地反対闘争でも初めての事態。ゲート前から発信されているtwitterが伝えている。（大野和興）（2012/09/30）
日米安保条約を「日米平和友好条約」へ〜沖縄“本土復帰”40年にあたって＜その４＞日米安保を日米平和友好条約へ変えるための４つの提案 池住義憲 軍事同盟関係から平和友好関係へと切り替えるプロセスをつくるには、どうしたらいいか。簡潔に以下４点、提案して終わりたい。（2012/09/12） 米国内でのオスプレイ緊急着陸 「安全に関わる不具合が原因」と米専門家 米南部ノースカロライナーで起こったオスプレイの緊急着陸、米国内でも二つの見方がぶつかっている。単に警告灯がともっただけという海兵隊側に対し、元空軍准将の専門家は「安全にかかわる不具合が生じたもの」と語っている。沖縄タイムス9月9日号が伝えた。（大野和興）（2012/09/11） オスプレイ配備反対 沖縄で県民大会、東京では国会包囲の同時アクションを展開 
９月９日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が宜野湾海浜公園多目的広場で開かれ、１０万１０００人が参加した。同日、東京では沖縄県民大会と同時アクションの国会包囲行動が行われ、１万人が集まり国会を完全に包囲した。また７日には東京新聞に「オスプレイ配備ＮＯ！」を掲げた全面広告が掲載された。（大野和興）（2012/09/09）
≪twitterから≫オスプレイ、モロッコ墜落事故は操縦士がスイッチを数分の一秒長く押したため 伊波 洋一 アメリカはモロッコでのオスプレイ墜落事故原因を「操縦ミス」とする最終報告をまとめた。http://bit.ly/PwIXid 墜落事故はヘリモードで上昇し、モロッコ軍テントを避けるため180度方向転換して回転翼を傾けて航空機モードに転換する際に強い追い風で前のめりになり墜落した。（2012/09/05） ≪twitterから≫オスプレイには墜落を防ぐ機能がない 伊波 洋一 8月29日、森本防衛大臣への抗議行動に参加。宜野湾市市庁舎玄関前での普天間爆音訴訟原告団主体の整然とした抗議行動。横断幕を遮る警察官を間引きさせて抗議。行きも帰りも、森本大臣は抗議する市民を見ようとしない。国は宜野湾市民の命を絶対軽んじてはならない。（2012/09/02） お断りします、オスプレイ うち落としたくなるアメリカ製竹トンボ 文：平田伊都子、写真構成：川名生十 
ペラペラと羽音を立ててオスプレイが飛んできたら、うち落としたい。 あのアメリカ製竹トンボは夜店の的のように、限りなく遊び心をくすぐる。 道具は吹き矢でも水鉄砲でも、日本製竹トンボでもいい。 森本防衛大臣が提案している専門家やオピニオンリーダなどによる体験飛行中のオスプレイを、ぜひ狙ってみたい。（2012/09/02）
オスプレイ 、沖縄全域で飛行が日常化 米軍審査書の分析で判明 普天間基地に配備されようとしている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、少なく とも沖縄県内２５市町村の上空を日常的に飛行する。米軍が作成した環境審査書に掲載されている飛行経路や使用される着陸帯の位置を分析した結果判明したもので、８月３１日の琉球新報が伝えた。（大野和興）（2012/08/31） 日米安保条約を「日米平和友好条約」へ〜沖縄“本土復帰”40年にあたって＜その３＞日中平和友好条約に至るプロセス 池住義憲 安保条約は、日米いずれかが相手国に条約終了を通告すれば、一年後に終了する（条約第10条）。私たちが選挙を通してそういう政府を作り出せば、軍事条約である安保条約を、日米軍事同盟関係を、破棄できる。日本に駐留する外国軍（米軍）の軍事基地を、無くすことができる。逆に言うと、安保条約がある限り、米軍基地はなくならない。（2012/08/25） 日米安保条約を「日米平和友好条約」へ 〜沖縄“本土復帰”40年にあたって ＜その２＞ 日本の安全保障政策の拡大と日米同盟関係 池住義憲 日米の軍事同盟関係は、この50年で大きく変化した。それに伴い、日本の安全保障政策も拡大に拡大を重ねた。大きく分けて三つの期に分けられる。 （2012/08/24） ≪twitterから≫普天間基地へのオスプレイ配備、再び2004年8月13日の墜落事故を起こしてはならない 伊波 洋一 アメリカは普天間基地へのオスプレイ配備を止めろ。再び2004年8月13日の墜落事故を起こしてはならない。人身被害がなかったのは奇跡的で最後の警告だ。同様な墜落事故が起これば何十名もの犠牲者が出る可能性が大きい。オスプレイ配備を止めるため9月9日の大会に10万人以上参加しよう。（2012/08/23） 9月9日 沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』 〜オスプレイ配備を中止に追い込もう！〜 開発段階から多くの墜落事故を引き起こし、今年も2度墜落しているMVオスプレイが沖縄に配備されようとしています。8月5日に予定されていた米海兵隊のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は台風のため延期され、9月9日に開催されることになりました。東京でも同日、国会包囲行動を行います。ご参加ください。（野平晋作）（2012/08/17） 日米安保条約を「日米平和友好条約」へ〜沖縄“本土復帰”40年にあたって＜その１＞ 池住義憲 日本の他に、世界には194カ国ある。その内、日本は一カ国とだけ、軍事同盟関係を結んでいる。その相手国は、米国。日米安全保障条約という名の条約だ。1960年1月19日調印、同年6月23日に批准した条約。すでに半世紀を超えて、他国（米国）との軍事同盟関係が続いている。（2012/08/17） ≪twitterから≫オスプレイ問題で沖縄基地問題と日米安保問題を全国に受け止めてほしい 伊波 洋一 8年前の8月 13日海兵隊大型ヘリが沖国大に墜落炎上。宜野湾市役所前集会後、野嵩ゲートで抗議し在沖米軍司令部までデモ。平和運動センター、平和市民連絡会など参加約450名。米軍司令部のヘリパット工事中の様子、オスプレイ対応か。（2012/08/14） 米公文書が明らかにした沖縄における枯葉剤の存在 「日米合同調査を」と琉球新報社説 ベトナム戦争で米軍によって使われ、いまも犠牲者を出し続けている枯葉剤が沖縄に貯蔵されていたことが、米国のジャーナリストの調査で分かった。沖縄が日本に復帰した１９７２年まで、ドラム缶２万５千個分に上る「オレンジ剤」 と呼ばれる枯れ葉剤が県内に貯蔵されていたことが、米陸軍化学物質庁（ＣＭＡ）が２００３年に作成した報告書に明記されていたのだ。７日付の英字紙ジャパンタイムズで明らかにされたこの事実に、8月9日付琉球新報社説は、米国に対してってい調査を求めると同時に、日本政府に対し、「この問題をうやむやにするな」とくぎを刺した。（大野和興）（2012/08/09） ≪twitterから≫オスプレイ 森本防衛大臣「大変快適」、 同行記者「騒音大きく揺れでヒヤリ」 伊波洋一 米軍事故調査責任者や安全担当責任者がオスプレイの危険性を警告する中、ワシントンで試乗した森本防衛大臣の「大変快適」発言に沖縄から批判。（2012/08/06） 沖縄県、オスプレイ配備反対で米国に県幹部を派遣 国務省・国防省に県民の反発を説明 沖縄・普天間基地へのオスプレイ（米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ）の配備は、国内での反対の声をよそに、着々と既成事実が積み上げられている。森本敏防衛相は２２日、記者団に対しオスプレイを１０月から本格運用する米政府の計画に関し「日米間で擦り合わせており、変更する考えはない」との考えを重ねて強調した。そうした中で沖縄県は県幹部を米国に派遣し、米国政府に直接配備反対の声を届ける方針を固めた。琉球新報が伝えた。（大野和興）（2012/07/22） ≪twitterから≫ オスプレイ、米軍の通知を知らせるだけの政府 孫崎 享 オスプレー：米軍と野田首相・森本防衛相、馬鹿と言わざるをえない。沖縄の怒りを日本各地に共有させてる。（2012/07/20） オスプレイ用施設づくりを急ぐ沖縄・高江 住民の激しい抵抗が続く 
米軍による日本へのオスプレイ配備に抵抗する地元住民の座り込みが各地で行われている。沖縄・高江につくられる米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はオスプレイパッドであることを沖縄県も認識しているとされており、住民による激しい抵抗が続いている。これに対して沖縄防衛局 は１９日、クレーン車をともなった大量の作業員を導入、建設作業を強引に進めよとしている。以下、現地からの１９日の模様。（大野和興）（2012/07/20）
オスプレイ日本の空を制覇 アフリコム、オスプレイ、パコム 文：平田伊都子、写真：川名生十 
AFRICOMアフリコムって何だ？ アフリコムとは＜アメリカ．アフリカ軍＞の略だ。
（2012/07/11）
《twitterから》オスプレイ技術者は言う「誤作動、火災、誤操作で容易く墜落する」 伊波 洋一 (いは よういち） オスプレイ配備強行に沖縄の怒りが大きくなるばかり。宜野湾市長や沖縄県知事に配備への理解を求め深々と頭を下げる森本防衛大臣は、一国の防衛大臣には見えない。アメリカのために頭を下げるのか。沖縄タイムス・琉球新報は連日オスプレイの欠陥を指摘する米議会や国防総省の報告を報道している。（2012/07/11） ≪twitterから≫無意識の植民地主義 沖縄楽園イメージの陰で起こっていること 太田昌国 『未来』誌5月号・桃原一彦「沖縄からの報告27」。ごく一部で知られているこ と＝気仙沼での復興支援活動に従事した米海兵隊第31海兵遠征部隊は、かつてイラクのファルージャで住民虐殺を実行した（ファルージャについては、マハ ジャン『ファルージャ2004年4月』現代企画室、2004）（2012/04/30） ニューズウィークが米海兵隊の沖縄駐留に疑問 ニューズウィーク日本版が、沖縄に駐留する米海兵隊の存在意義に疑問を投げかける記事を掲載、注目を読んでいる。４月１１日、沖縄タイムス電子版が報じた。（日刊ベリタ編集部）（2012/04/11） ≪twitterから≫ミサイル防衛 米国の思惑は対中国の軍事最戦線に日本を置くこと 孫崎 亨 琉球新報が私の「ミサイル迎撃は不可能」のインタビューを掲載。ミサイル防衛システムは軍事拠点を守る物で、民間地を防御するには不完全で全く機能しない．こちら側の攻撃拠点を防御するために同じ軌道で飛んでくる敵のミサ イルを正面から迎撃することは可能かも知れないが、と話した。（2012/04/10） ≪twitterから≫安全保障：基本は仮想敵国を刺激しないこと 孫崎 享 米韓、北の内戦想定した兵力投入訓練。（2012/04/06） 「在沖海兵隊は不要」 米与党議員、沖縄市民訪米団に語る ワシントンと訪問中の沖縄市民訪米団に対し、米下院議員のバーニー・フランク氏が「沖縄の米海兵隊は第２次世界大戦の遺物であり不要」と語った。さらに同議員は沖縄紙『琉球新報』記者に対し、「（このことを）オバマ大統領にも進言する」と語った。琉球新報の26日付け電子版が報じた。（日刊ベリタ編集部）（2012/01/26） 日本の市民団体、米紙ワシントンポスト電子版に「辺野古移設に反対」の意見広告 琉球新報が報道 沖縄紙『琉球新報』電子版は26日、「沖縄意見広告運動」が23日から27日までワシントンポスト電子版に掲載している意見広告を次のように報じた。（日刊ベリタ編集部）（2012/01/26） 今日、沖縄市民訪米団が出発 米国に沖縄の声を届ける 今日、沖縄市民訪米団が出発する。訪米団は米国政府、議会、ホワイトハウスそして市民に沖縄の声を届ける。（2012/01/21） ≪twitterから≫普天間：何故急に野田首相が「環境評価を１２月中に実施する」と言い出したか 孫崎 享 普天間：皆さん疑問でないですか。何故急に野田首相が「環境評価を１２月中に実施する」と言い出したか。勿論米国要因ですが、ある程度類推用の資料出ました。（2011/12/16） ≪twitterから≫次期戦闘機は今決定すべきでない 孫崎 享 次期戦闘機は今決定すべきでない。現状は欠陥品。日本Ｆ３５ の採用を、来週、安全保障会議を開いて正式に決定。しかし、米国では国防省、軍関係新聞で深刻な欠陥を指摘。疑惑中、何故今決める必要があるか。従米だけ 貫けば良いというものでない。（2011/12/16） ≪twitterから≫ 国防長官来日 孫崎 享 国防長官来日：ペネッタに日本首相、外相、防衛相怖じ気づき“やります”。（2011/10/24） ≪twitterから≫ペネッタ国防長官訪日：最大問題は普天間 孫崎 享 構図：ウエブ米国上院議員等普天間問題の解決を迫る→ペネッタ国防長官→日本政府、”はい、辺野古移転で全力つくしています”。（2011/10/21） 【辺野古浜通信】基地を受け入れなければ、沖縄の子どもたちは救われないのでしょうか？ 日本国の大臣が次々とアリバイ作りのため、また恫喝のために琉球を訪れています。一方で、民主党、自民党の国会議員たちが「沖縄の子どもの貧困のため」と称して、３日間もの日程を組んで日本国とは程遠い沖縄の子どもたちの凄惨な現場を視察して回りました。（用意され、すでにケアがされている「施設」だけですけど）（2011/10/20） 沖縄に海兵隊はいらない！ 沖縄意見広告運動がニューヨークタイムスWeb版国際面トップで主張 
米紙ニューヨークタイムズ電子版の国際面トップに、沖縄の意見広告が出ている。日本字で「命どう宝、として「Message fron Okinawa,Japan」。そして「沖縄に海兵隊はいらない」などと続く。２１日の野田・オバマ会談に合わせたものだ。（日刊ベリタ編集部）（2011/09/22）
沖縄意見広告運動 ２１日から２３日、ニューヨークタイムスWeb版通してアメリカ市民に訴え 「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ、海兵隊いらない・緊急意見広告」と銘打った市民による意見広告運動が、今度はアメリカに打って出た。野田首相の国連総会出席に合わせ、ニューヨークタイムスのWeb国際版で９月２１日から２３日まで、アメリカの市民に米海兵隊の沖縄からの撤退を訴える意見広告を出す。（日刊ベリタ編集部）（2011/09/20） ≪twitterから≫普天間問題：「札束で麻痺させる」これで全て解決出来ると思っている。原発と同構図。沖縄県民は最早この構図に乗らない 孫崎 享 普天間問題：「札束で麻痺させる」これで全て解決出来ると思っている。原発と同構図。沖縄県民は最早この構図に乗らない。5日読売「普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府」「来年６月をメドに埋め立て知事に申請。野田首相、日米首脳会談で移設問題に本腰を入れる考えを米大統領に伝達。（2011/09/07） 今日１３日は米軍ヘリ墜落７年目 沖縄二紙、社説を掲げ抗議と警告 米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落して、１３日で７年。米軍普天間飛行場の返還は進展しないま同飛行場には、事故多発で危険とされる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備方針が示されるなど、住民の騒音被害と危険は深まる一方だ。沖縄タイムスと琉球新報はそろってこの問題を社説に掲げた。（日刊ベリタ編集部）（2011/08/13） 米軍への「思いやり予算」、２５日衆院可決の見込み 1,900億円を震災復興にまわせ！ 米軍への「思いやり予算」が２５日の衆院で与野党賛成で可決、年度内成立の見込みとなった。年間１９００億円。その中には 宴会係マネジャーや観光ガイド、遊覧ボートの艇長、バーテンダー、ゴルフ場など米兵の娯楽のための基地従業員の人件費1,463億円が含まれている。「震災復興に回せ」の声。(日刊ベリタ編集部）（2011/03/24） 【沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動】侮辱されているのは、沖縄だけではありません、日本です！ メア発言全文を紹介します 3月7日月曜日に宜野湾市に帰りました。帰って来たその日の「沖縄タイムス」「琉球新報」は、前原外相辞任がトップ記事ではありましたが、それに次ぐ大見出しでメア米国務省日本部長の「差別発言」を報じました。「沖縄タイムス」社説は「信じられない侮辱発言」という見出しでした。昨日8日は、さらに両紙ともトップ記事で、メア発言の詳細を報道。怒りを表明。「琉球新報」社説も「解任し米の認識改めよーゆがんだ沖縄観を投影」と言う見出しでした。（平山基生）（2011/03/09） 沖縄・高江の米軍ヘリパッドの建設阻止を！ 東京での抗議集会で2名が不当逮捕 2月20日午後、東京で「高江にヘリパッドを造らせるな！沖縄に基地はいらない！〜アメリカ大使館デモ〜」が行われた。沖縄県東村高江は沖縄本島やんばるの森に囲まれた人口160人の小さな集落。その集落を囲い込むようにして6つの米軍ヘリパッド基地建設が進められている。やんばるの森は天然記念物のヤンバルクイナやノグチゲラほか固有種や絶滅危惧種など生物多様性に富んだ森だが、その自然環境を破壊しての工事が現在毎日進められている。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/02/22） 【高江から】沖縄・高江で米軍ヘリパッド建設作業を強行 住民を強制排除 
【ブログ「やんばる東村 高江の現状」から】高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落です。この集落をかこむように米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を６つ作る工事が、始まっています。高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのようになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる！と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に去年の７月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。（、日刊ベリタ編集部）（2011/02/01）
防衛省が米軍ヘリパッドの建設強行 沖縄・高江村住民が阻止行動への支援よびかけ 防衛省は、沖縄北部にある貴重な動植物の生息するヤンバルの森、高江村に、米海兵隊のヘリパッドを増設するために、住民の反対を押し切って工事を始めようとしている。反対住民のテントの真上で、米軍のヘリがホーバリングを行い、テントの一部を吹き飛ばし、家具・食器などを破壊するという事件も起きた。普天間基地閉鎖、辺野古への移設なしという沖縄県民の願いは、もちろん、これ以上沖縄に基地を増設しないで欲しいという切なる願いであり、今回のヤンバルへのヘリパッド増設もするべきではない。（日刊ベリタ編集部）（2011/01/03） マンスフィールド研修と対日政策 村上良太 アメリカ大使館のホームページによれば、マイク・マンスフィールドフェローシップ・プログラム（以下、マンスフィールド研修）が始まったのは１９９４年だ。元駐日米国大使マイク・マンスフィールドの名前にちなんだこの研修は日米政府間交流プログラムとされている。つまり、アメリカ合衆国連邦職員の中から選抜された「フェロー」が日本の各省庁に派遣され、１年間「日本と日本政府について理解を深め」ることが目的とされている。だが、その裏にあった真の目的は何か？（2010/08/19） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（３） 沖縄ピープルという主体 武藤一羊 重要なのは、このプロセスにおいて、イッシューとしての沖縄の基地問題だけではなく、沖縄それ自身がヤマト政治の中心部に進出し、足場を築いたということである。基地問題をテコに日本国家にたいする自己決定の主体としての沖縄ピープルが舞台に登り、沖縄ピープルｖｓヤマト国家という対峙構造が出現したのである。力関係は対等からはほど遠い。しかし沖縄ピープルは資格において対等な存在として、国内植民地としての扱いを拒否しようとしているのだ。沖縄ピープルｖｓヤマト国家という関係にとって、基地は本質的な要素であるが、基地からこの関係が生じたわけではない。逆に、日本近代国家による沖縄の国内植民地支配の帰結として、今日の米軍基地問題が生まれてきたのである。この関係がいま直接に全面に出つつあるのだ。（2010/08/19） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（２） 鳩山政権の「迷走」が安保を政治の中心課題に据えた 武藤一羊 鳩山政治は、「普天間基地、国外、県外移設」を唱えることで、自民党政権が半世紀にわたって、国家の全重量をかけて堅く閉ざしてきた「安保釜」の蓋に手をかけたのである。「県外、国外移設」といいつつ蓋の端っこをずらすことで、その隙間から噴き出した蒸気圧は沖縄の基地問題をいきなり全国政治の焦点に投げ入れることになった。沖縄は中央政府にとって単なる対処や対策の対象ではありえず、政権の命運を左右する中心的政治課題になった。そして事実、普天間問題は鳩山内閣の命取りになったのである。（2010/08/14） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（１） 管政権の抑圧的性格はどこから来るのか 武藤一羊 菅直人が率いる民主党政権が成立した。鳩山、小沢が同時に辞任することで、７月参院選挙を前に内閣支持率は一時回復したと世論調査は伝えた。だが政権交代のときにあった解放感、爽やかさはない。菅内閣は最初から陰々滅滅たる雰囲気をまとい、抑圧感を発散していると私には感じられる。（2010/08/11）
沖縄の基地問題をアメリカに学ぶ ２ 〜 トーマス・ペインという生き方 〜 村上良太 「地球上にアメリカほど幸福の可能性を秘めた国はない。アメリカの位置は、紛争の絶えない世界から完全に隔離されている。アメリカがそれらの国と関係を持つのは、ただ貿易だけだ。」（トーマス・ペイン著「アメリカの危機」）今、これを読むと、一体、どこのアメリカのことだ？と思うでしょう。（2010/06/15） ＜日米安保体制＞という問題(下) 米軍再編に向け、戦後史を巻き戻すたたかいを 武藤一羊 米軍再編の「日米同盟―変革と再編」という文章は驚くべき文章です。もう一回これを読み直してみる必要がある。一口で言うと、日本の主権を完全に飛び越えて、自衛隊を米軍が一元的に指揮するという中身ですね。横田基地に共同作戦調整センターをつくると述べていますけれど、これは「調整」などではなくて、アメリカが直接に日本の自衛隊を米軍の一部として指揮するに等しいものです。（2009/12/19）
＜日米安保体制＞という問題(中) 冷戦が終わり、なんでもありの安保へ 武藤一羊 そのあとにもう一度日本の進路を決定できる、いやすべきであった時が来ます。90年代です。ソ連が崩壊し冷戦が終わる。本当は、この時期が非常に重要な時期だったのです。どこの国でも冷戦のなかで形成されてきたそれまでの政策をどうするかをめぐる大論争が起こる。当時の『ニューヨーク・タイムズ』などを読むと、ペンタゴンで今までソ連をターゲットにしていたミサイルの標的を今度はどこに付け替えるか、大騒ぎしている状況などが報じられていました。ソ連を標的にすべての核軍備を組み立てていたのに、その敵がなくなってしまったのですね。そこで混乱状況に陥る。これが、日本が52年に選んだ進路を大きく変える好機だったのですね。90年代は前年のベルリンの壁の崩壊から始まり、91年が湾岸戦争、92年がソ連の崩壊。しかし、日本はこの機会を52年以来のコースの根本的再検討と転換のために生かすことに完全に失敗します。チャンスをみすみす見送ってしまうのです。（2009/12/16） ＜日米安保体制＞という問題(上) 沖縄を米国の軍事植民地とした第１次安保から「冷戦の最前線日本」の第２次安保まで 武藤一羊 米軍基地・普天間をどうするかという議論は、沖縄現地の鋭い、それでいて広範な深い闘いのなかで日米安保体制をどうするのだ、という議論と運動に深まってきている。そもそも日米安保とはいかなるものか。ピープルズプラン研究所の武藤一羊さんに、歴史的経過を押さえながら読み解いていただいた。武藤さんは“普天間基地「移設」でなく「閉鎖」“と提起して普天間をめぐる市民運動のひとつに流れを作り出している方でもある。これから３回にわたり掲載する。第１回は「第１次安保から第２次安保まで」、第２回は「冷戦の終わりからガイドライン安保まで」。第３回は「米軍再編と鳩山政権誕生」なおこの論考は、「新しい反安保行動を作る実行委員会」が９月２２日に行った集会の武藤さんの報告をもとに、手直しいただいたものである。本稿はピープルズプラン研究所のウェブサイトと同時掲載になる。(日刊ベリタ編集部)（2009/12/14）
普天間基地「移設」でなく「閉鎖」を！ 市民が連名で「鳩山首相への緊急提案」を 市民グループが呼びかけ 市民グループが大詰を迎えた普天間問題で、「今必要なのは、普天間基地地の『移設』ではなく『閉鎖』です。マニフェストの『対等な日米関係』を実現するには、『移設』先を探ることではなく、普天間基地の『閉鎖』を求めて米国と交渉することです」と鳩山首相に市民連名で緊急提案する呼びかけを行い、この提案に名を連ねていただける人を募っている。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/05） 鳩山政権と沖縄基地 ―「移設」というワナを壊し、普天間」と「辺野古」で別個に対米交渉をー 武藤一羊 米軍普天間飛行場移設問題で民主党の姿勢がゆれている。鳩山首相は７日、記者の質問に答えて、米軍再編を見直す方向で臨むとした政権公約について、「時間という要素によって変化する可能性は否定しない」と述べ、岡田外相は２３日の記者会見で「県外移転は考えられない状況だ」と述べ、民主党がこれまで主張してきた県外、国外移転の方針を撤回し、県内移設を検討する考えを表明した。ピープルズプラン研究所の武藤一羊さんは、こうした民主党のぶれについて、民主党と鳩山政権の日米軍事同盟への態度のあいまいさにあることは明らかだが、同時に米軍の論理にそって「移設」という枠組みを設定、本来別箇の問題であるはずの「古い基地を閉鎖させる問題」と「アメリカが新しい基地を要求し、つくらせようとしている問題」をセットで考えているところに混乱があると指摘する。同研究所ウエブサイトに掲載された武藤さんの提起を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/25） なぜ米軍は自国の法律を守らないのか 米国訴訟の可能性も 宇根悦子（平和市民連絡会・平和ガイド） 
「市が作成した普天間基地周辺図の資料を広げて（米政府・米軍関係者に）説明すると、その危険な状況に、みな凍り付いてしまう」と毎年、米国への陳情を繰り返す伊波洋一・宜野湾市長は語る。米国内では、国防総省が「重大な環境への影響や住民の安全を侵す場合」はそれを取り除く義務を内規で課している。ではなぜ、海外では野放図に許されるのか。昨年１２月、宜野湾市で「沖縄 普天間基地問題シンポ『米国訴訟の可能性』」と題したシンポジウムが開催された。ここでは、米国で結審したジュゴン訴訟や判例を参考に、普天間米軍基地爆音訴訟や横須賀を原子力空母が母港化した場合の法的問題をグローバルな視点から討議した。ひとつの新しい社会運動が生まれようとしている。（『労働情報』特約）（2008/02/15）
女子中学生暴行 沖縄で繰り返される米兵の犯罪 「再発防止」は口先だけか 沖縄県２紙 米軍基地が集中する沖縄で女子中学生が暴行されるという非道な犯罪が起きた。「助けて」と叫ぶ少女の声が友人の携帯電話に飛び込んできたという。米本土なら重罪の婦女暴行の罪も日米地位協定により犯罪を犯した米兵が米軍基地に逃げ込めば、うやむやになってしまう。基地と隣り合わせの沖縄では６３年間、泣き寝入りも含め、こうした事件が後を絶たなかった。そうであったからこそ１９９５年の少女暴行事件では８万５千人の県民が大集会で抗議の声を上げたのではなかったのか。沖縄県２紙の社説では、在日海兵隊員の９３・５％に当たる１万３４８０人と基地の沖縄県外への移設しか問題解決の道が残されていないと説いている。（ベリタ通信）（2008/02/14） 現場の作業員を殺人行為に追い詰めた権力の責任こそを問う 平良牧師が緊急声明 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の環境現況調査（事前調査）に反対し、海中で抗議行動を行っていた際、機器設置作業員に酸素ボンベのバルブを閉められ生命の危機に陥った平良夏芽牧師(本紙既報)が２６日、緊急声明「バルブ事件に関して」(後述)を発表した。平良牧師の声明は、事実関係を述べるとともに、海底では立場は違ってもダイバーどうしの思いやりが存在していたこと、今回の事件は作業に携わるダイバーをこうした危険な行為に追い込んだ防衛施設局にこそ責任があること、個人をいたずらに攻めることはしたくないこと、などが淡々と述べられている。（大野和興）（2007/07/26）
辺野古阻止行動のダイバー、窒息寸前 作業員が羽交い締め、タンクのバルブ締める 沖縄県・辺野古沖の米軍基地建設反対運動にかかわっている「ヘリ基地反対協・平和市民連絡会」によると、７月２１日(土)正午すぎ、辺野古の海で米軍基地関連作業を阻止しようと海中に潜って作業を監視していた牧師の平良夏芽さんに対し、作業を請け負っている「いであ株式会社」の作業員が、海中で平良さんの空気タンクのバルブを閉めるという暴行を行った。平良さんは窒息状態となったため、急浮上した。（ベリタ通信）（2007/07/24） 防衛省、辺野古海自艦船出動に法的根拠示せず、「自衛隊は札幌雪まつりにも出ている」と久間防衛大臣 
防衛省が沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させたことに対し、疑問の声が広がっている。沖縄では24日、県内の大学人有志２１人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を発表。また国会では24日、共産党、社民等がこの問題をあいついで取り上げたが、防衛庁は明確な法的根拠を示すことができなかった。久間章生防衛相の答弁は「札幌雪まつりも自衛隊が応援している」というものだった。こうして市民運動の前面に武装兵力を出動させる事態がなす崩しで進んでいる。(大野和興)（2007/05/28）
「１人の市民として」−沖縄・辺野古から痛切なアピール 非暴力の海の阻止行動に殴る蹴るの暴行も 
ついに私たちは、市民に軍隊を差し向け、「知識、技術を持っている自衛隊が協力をしたということ」（１８日夜、安倍首相）と平然と語る政府を持ってしまった。現地沖縄・辺野古で米軍基地移設阻止の行動を続けている市民から「この２週間ほとんど休むことなく警戒を続け、今日も10時間以上海上で非暴力の座り込みを行ってきた仲間達は疲れ切っています。どうか、一緒にこの平和を求める活動に参加してください」という痛切なアピールが発信された。阻止行動に参加している人たちのほとんどはどこにも所属しない一市民であり、カヌーで海上行動に携わっている人の半数近くは定年退職者。そして海底にしがみついて非暴力で阻止行動をしているダイバーに対して、作業員もしくは海上自衛隊員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきている。以下、現地からの報告を紹介する。(大野和興)（2007/05/19）
ついに市民運動に軍隊を投入 沖縄・辺野古沖に海自艦艇が待機、陸自ヘリが低空飛行 
防衛省は１８日、ついに名護市辺野古で米軍新基地建設のための事前調査(環境現況調査)に着手した。周辺の海は住民の反対行動に備え海上保安庁の船が厳重に警備している。『朝日新聞』電子版は5月18日11時17分、「海自の潜水士も 民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている」と報じた。新基地建設阻止を掲げて現地で座り込みを続けている市民グループは、陸上での作業ヤード設置阻止の座り込みと海上でのカヌーと飛び込みにによる阻止行動の二手に分かれて行動、「一人でも多く駆けつけてください」必死の呼び掛けをしている。(大野和興)（2007/05/18）
海自・掃海母艦「ぶんご」紀伊半島沖で待機か 沖縄・辺野古では市民による２４時間監視が続く 
沖縄に直行するはずだった海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が紀伊半島沖で待機しているとの情報が１５日昼、沖縄から発信された。現地運動体は一時、１３日に沖縄島東海岸中部勝連町の米軍基地ホワイトビーチに接岸したとの情報を発信、翌１４日にで未確認情報であることが判明、取り消した。その後行方がわからず、１５日昼、紀伊沖にいることが判明、との情報が発信された。那覇防衛施設局の移転施設をめぐる事前調査が行われる名護市辺野古では、基地移転阻止を訴える市民グループが２４時間体制で監視を続けている。(大野和興)（2007/05/15）
日本は沖縄に銃を向けるのか！ 自衛隊艦艇接岸で緊張高まる「美（ちゅ）ら海」辺野古 
沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に対する反対運動に備え出動した海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は、１３日に中沖縄島東海岸中部勝連町の米軍基地ホワイトビーチに接岸したとの情報が現地からはいった。「基地建設阻止」を掲げる沖縄市民からは「ほんとうに日本は沖縄に対して銃を向けるつもりのようです」という痛切なアピールが発せられた（「辺野古からの緊急情報」http://henoko.jp/info/）。(大野和興）（2007/05/14）
沖縄・辺野古に海上自衛隊出動 反対運動阻止が目的か 
沖縄・辺野古の海から緊急の呼びかけが入っている。普天間飛行場移設に関連する海域の事前調査に反対する市民運動に向け海上自衛隊の掃海艇が出動したためだ。沖縄タイムスは１２日朝刊で次のように報じた。「米軍普天間飛行場移設先周辺での現況調査（事前調査）に関連し、海上自衛隊の掃海母艦『ぶんご』が十一日午前、沖縄近海に向けて海自横須賀基地 （神奈川県）を出港したことが分かった。自衛隊関係者が明らかにした。艦船にはゴムボートやボンベが積載されているが、海自が実際に調査で対応するかどう かは不透明だ」。しかし１１日の衆院イラク支援特別委員会で、久間章生防衛相は赤嶺政賢氏（共産）の質問に答え、現況調査に海上自衛隊が参加する可能性について「ないことはない」と述べ、基地移設に反対する市民の前面に自衛隊が出動する可能性を示唆した。基地移設に反対する沖縄市民からは次のような呼びかけが出された。「日本政府は、辺野古に海上自衛隊の投入を決定し、今朝横須賀港を出航した掃海母艦 「ぶんご」が、沖縄へ向かっています。日曜日には沖縄へつく予定になっています。 来週からは、大変な闘いになりそうです。皆さん、辺野古へこれる方は、ぜひ、駆けつけてください。そして、これない方もぜひ何らかの行動をお願いします」。(大野和興)（2007/05/12）
比の親米度、調査１９カ国中でトップ イスラエルさえしのぐ 米軍基地容認も 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンを含む世界十九カ国・地域で「超大国としての米国」に対する見方を聞いた国際世論調査で、「海外米軍基地の維持もしくは増強」に賛同する割合や、米国の世界的役割に対する信頼度などでフィリピンが最も高かった。イラク戦争の泥沼化の中で、米国に対する評価が下がる中、比の親米姿勢が一際目立つ結果だった。（2007/04/30） 米兵の身柄引き渡しめぐり、米反発 比国内での人道援助中止 【マニラ新聞特約２３日】フィリピンでの米兵レイプ事件でマカティ地裁に終身刑を言い渡された米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告(21)の身柄拘束権問題に絡んで、米太平洋軍のファロン司令官（海軍大将）は２２日、「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定内容を盾に、来年２月に予定されている比米合同軍事演習「バリカタン07」と、比国内で実施している全ての人道支援を中止すると表明した。在比米大使館もＶＦＡに基づき、同被告の身柄移送まで米兵派遣を見合わせると言明した。（2006/12/23） 基地反対：米国内では民意尊重、日本では無視 米国の「二重基準」を沖縄紙が批判 米フロリダ州ジャクソンビルで今月７日、米軍機の受け入れをめぐって住民投票が行われ、投票者の約６割が反対、計画が白紙撤回される見通しだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって１９９７年に行われた名護市民投票、そして厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転をめぐって今年３月に行われた岩国市の住民投票も、反対が過半数を上回った。だが、米政府は「われ関せず」と日本政府に責任を押し付け、日本政府も、米軍再編を国の専管事項とし「やらなければならないことはやらないといけない」（額賀福志郎・前防衛庁長官）と、投票結果にかかわらず計画を進めると明言した。米軍基地問題を最大の争点とした沖縄県知事選挙の投票を翌日に控えた１８日、沖縄タイムス紙は社説で米国の「二重基準」を指摘し、民主主義の原点を尊重するよう訴えた。（2006/11/18） 平良夏芽さん釈放 メールで「元気です」と支援者に伝える 【東京２８日＝ベリタ通信】９月２５日、沖縄の米軍基地キャンプ・シュワブ前で抗議行動中に沖縄県警名護署に逮捕された平良夏芽さんが２７日午後、釈放された。釈放された平良さんは２８日、「不当逮捕に怒り、心配して下さった皆さまへ」と題したメールを辺野古実行委員会のメーリングリストを通じて関係者に送った。以下はその全文。（2006/09/28） 平良夏芽さんの即時釈放求める 連続ティーチ・イン沖縄実行委 キャンプ・シュワブ前で抗議中の逮捕 【東京２７日＝ベリタ通信】沖縄をめぐる首都圏の市民団体「連続ティーチ・イン沖縄実行委員会」によると、沖縄県名護市のキャンプシュワブゲート前で、平和市民連絡会の平良夏芽牧師が２５日、公務務執行妨害で名護警察署により逮捕された。平良さんはキャンプ・シュワブ内で埋蔵文化財調査が防衛施設庁の主導で行われることに反対し、抗議行動を行っていた最中だった。同委員会はこの逮捕に強く抗議、即時釈放を求める声明を２７日に発表した。以下はその全文。平良さんは２７日午後、釈放された。（2006/09/27） 硫黄島訪問は普天間移設先の下見？ 小沢代表の隠された意図 【東京２５日＝稲元洋】のどの痛みを訴えて２５日に急きょ検査入院、痛みの原因が懸念されている民主党の小沢一郎代表だが、同代表が９月２０日から２１日にかけて、アジア太平洋戦争末期の激戦地だった硫黄島（東京都小笠原村）を菅直人氏とともに視察したのには隠れた理由があったようだ。訪問は表向き、「戦争の悲惨さを現場で肌で感じ、追悼のあり方を考えるため」（小沢氏）としているが、大手メディア関係者は、「戦場の現場視察という理由だけの訪問は不自然。硫黄島訪問の最大の目的は、沖縄の普天間飛行場の硫黄島移設の可能性を探るためだったのではないか」と指摘している。（2006/09/25） 在日米軍２万人を比に移駐か 米軍、比を最重要拠点に位置付け 【マニラ新聞特約７日＝加治康男】在日米軍の比移駐問題で、比政府高官は六日、「米軍はグアムをアジア全体への戦力展開の中心とし、フィリピンを軍略上最も重要な拠点と位置付けている」と明らかにした。その上で、「比は、朝鮮半島から、日本などのシーレーンが存在する南シナ海、マラッカ海峡、インド洋から中東へと広がる『不安定の弧』をにらみ、米軍が前方展開する軍事要衝として最適地だからだ」と述べた、最終局面を迎えている米軍再編で、非公式扱いの米軍比移駐の意義が明らかにされたのは初めて。（2006/08/07） パッケージ論の落とし穴 「普天間飛行場移設」いぜん難航か 池田龍夫（ジャーナリスト） 「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）が在日米軍再編の最終報告を決定したのは、２００６年５月１日。当初予定より１カ月も遅れたが、日本国内の調整難航が主な理由とみられる。ところが４日後の５月５日、稲嶺恵一・沖縄県知事は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古崎への移設は容認できない」と表明、「県外移設が実現するまでの緊急措置として、普天間の危険除去のため、辺野古崎陸上部の米軍キャンプ・シュワブ内にヘリポートを暫定的に設けてヘリ部隊を移設させよ」と要請した。（2006/06/19） クルス比国防長官が今月中に訪日 在日米軍の比実質移駐で公式協議を要請 【マニラ新聞特約１２日】比国防省筋は１０日、クルス国防長官が６月中に訪日し、在日米軍のフィリピンへの実質移駐問題を正式な二国間協議の対象とするよう小泉首相や額田防衛庁長官らに要請することを検討中と明らかにした。２００２年以降、比には在沖米海兵隊を中心に二千人規模の米兵が常駐しているが、現在地球規模で実施されている米軍再編には公式に組み入れられておらず、比米の関係者は日本政府のあいまいな姿勢に不満を募らせてきたという。（加治康男）（2006/06/11） 海兵隊移転に反対訴え グアム先住民団体らが２１日から沖縄で会議 【東京９日＝広井孝明】米自治領の北マリアナ諸島連邦（サイパン島など）の地元紙マリアナ・バラエティは９日、沖縄から海兵隊８０００人がグアムに移転する計画に対し、グアムの先住民らによる反基地運動団体「チャモロ・ネーション」などアジアの関係団体が、沖縄で今月２１日から２３日にかけて、アジア太平洋地域の基地機能強化に反対する会議を開催すると報じた。（2006/06/10） 「在日米軍基地縮小」に目を奪われて米軍戦略のワナに陥るな 池田龍夫（ジャーナリスト） 日米両政府は５月１日、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告を決定した。「共同発表文」のリードが示している通り「日米同盟」を強調し、「日米軍事一体化」を鮮明にした政治決着である。「９・１１同時多発テロ（０１年）」以降世界の戦略地図が大きく塗り替えられ、超軍事大国・米国はトランスフォーメーション（米軍再編）を推進してきた。今回の日米協議は「在日米軍再編」の名のもとに進められているが、全地球的な「米軍再編」の一環との視点で分析する必要がある。�犧瀑�米軍基地縮小�瓩砲里潴椶鮹イ錣譴襪函∨楴舛鮓�誤る。（2006/06/01） 比地裁、３被告の従犯格下げ認めず 米兵４人のレイプ事件 【マニラ新聞特約２９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で２００５年１１月に起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件の罪状認否が２８日、マカティ地裁（ベンジャミン・ポゾン判事）で開かれた。同地裁は、検察側から出されていた、実行犯とされる被告以外の３被告の従犯への格下げ申し立てを認めず、現行の起訴状で罪状認否が行われた。被告人は全員が容疑を否認した。被告人４人が報道陣の前に姿を現したのは初めて。（2006/04/29） 「数１０億ドルの受注も」 日米合意に建設業界沸き立つ 海兵隊移転を大歓迎のグアム 【東京２５日＝広井孝明】２４日のグアム紙パシフィック・デイリー・ニュース（電子版）は、沖縄の海兵隊のグアム移転について「日米両政府が海兵隊８０００人の移転費用について１０３億ドルで合意した」と報じ、関係者が「軍の存在拡大により、建設需要などが増え、グアムは経済成長に一歩近づく」などと大歓迎していることを伝えた。地元建設業者は早くも「数百万ドル、いや数１０億ドルの受注も見込める」と色めき立っており、建設労働者をいかに確保するかなどの議論も沸き上がっている。（2006/04/25） 【コラム】米兵にプール付き大豪邸でも建てるのか グアム海兵隊移転費は明らかな「ふっかけ」 
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費用は、どう計算しても、算出の根拠が不透明だ。米側はグアム移転費を総額約１０２億ドル（約１兆２０００億円）とこれまでよりさらに２億ドル上乗せし、日本がこの５９％負担を負担することで「合意」した。この５９％という数字自体、総額を割り引くどころか上乗せして、日本側の負担分比率を６０％以下にするという姑息なものだったが、そもそも「明細書」を国民に明らかにしない、こんな合意がまかり通っていいのだろうか。米軍住宅建設費だけでも１５億ドルと試算しているが、家族持ちの米兵全員にプール付きの豪邸でも建設しようというのか。（稲元洋）（2006/04/25）
沖縄県初の女性市長に基地問題と不況打開への新風を期待 沖縄二紙が社説 ２３日に投開票された沖縄市長選で、前衆院議員で革新系無所属の東門美津子氏（６３）＝社民、社大、共産、民主、自由連合推薦＝が保守系無所属候補＝自民、公明推薦＝を破り初当選し、沖縄県初の女性市長が誕生した。琉球新報と沖縄タイムスは２４日の社説で、長引く不況と基地問題の打開へ向けた新市長の手腕に期待を表明するとともに、基地強化に断固反対の革新陣営が８年ぶりに市政を奪回したことが、「１１月に予定される一大政治決戦・県知事選に影響を与えるのは必至」と分析している。（ベリタ通信）（2006/04/24） 新沿岸案「絶対ノー」が県民の総意、政府は再検討すべき 沖縄二紙が社説 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を二本建設することで政府と同市が合意した案について、沖縄タイムスと琉球新報は相次いで県民の世論調査を行なった。両紙の調査結果とも約７割の県民が同案に「反対」を表明、琉球新報の首長へのアンケートでも４割以上が容認できないと回答した。これを受けて、沖縄タイムスは２０日の社説で、「絶対ノー」という県民の総意を無視しようとする政府の姿勢は絶対許せないと主張、琉球新報も２１日の社説で「合意案は再検討すべきだ」と訴えた。（ベリタ通信）（2006/04/22） 沖縄は世界でも例外的な「軍事植民地」 チャルマーズ・ジョンソン氏インタビュー 米軍事評論家チャルマーズ・ジョンソンが、みずからの経歴と体験を踏まえ、「基地の帝国」としての米国の政治・経済構造を、第二次世界大戦直後の冷戦初期から、ソ連の崩壊を経て、現在のアフガン・イラク戦争までの歴史の流れのなかで論じている。「ブッシュのアメリカ」は、富裕層を利する大型減税の継続など小さな政府を気取っているように見えるが、その実、軍事支出は惜しまず、軍産複合体への予算のバラ撒きが経済を維持する有効需要になることを米社会は期待しているようだという。ジョンソンは、以下のインタビューの中で共産主義に対する自衛の意義に疑いの目を向けるようになったきっかけのひとつが、海兵隊員らによる少女集団レイプ事件の余波が残っている時期の沖縄訪問だったとも告白している。（ＴＵＰ速報）（2006/04/21） 米軍とフィリピン軍が対テロ組織を編成 戦略見直し進む 【マニラ新聞特約１６日】フィリピン国防筋は１５日までに、ミンダナオ地方の７カ所を拠点に米軍が比国軍部隊と合同で対テロ特殊作戦部隊を編成したことを明らかにした。米国防省が二月初めに発表した「国防計画見直し（ＱＤＲ）」を受け、比国軍は対テロ特殊部隊を増設。比米合同軍事演習参加後もミンダナオ地方に駐留する米軍は陸、海、空軍と海兵隊との合同特殊作戦部隊を形成、これに比部隊が合流しているという。（2006/04/16） 「『いつか来た道』たどるな」「稲嶺知事は包囲網に抵抗できるか」 沖縄２紙が社説で警鐘 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をＶ字形に二本造るという「奇策」を打ち出したことについて、沖縄タイムスは１１日の社説で、米政府との「最終合意」に臨む「切り札」だと論評した。同時に「米軍辺野古飛行場」の完成が、ブッシュ政権がテロ抑止の攻勢ラインと唱える「不安定な弧」の防衛拠点となる可能性に言及し、日米一体化戦略を加速するだけでなく、憲法改定に突き進むことになると警鐘を鳴らしている。琉球新報は、新沿岸案拒否を姿勢を貫き続ける稲嶺知事の抵抗に、名護市や金武町など北部４町村との間で合意を取り付けて稲嶺知事を包囲するという防衛庁のシナリオに誤算が生じているとのべ、「県の同意を得ないまま再び“頭越し”の決着」に持ち込まれる可能性がでてきたことに警戒を喚起している。（2006/04/11） ２滑走路合意は「基地強化の恐れも」「知事は県民世論に応えよ」 沖縄タイムスが連日の社説 政府と沖縄県の名護市が、米軍普天間飛行場の同市辺野古崎への移転問題で、滑走路を２本建設する修正に合意したことについて、沖縄タイムスは９、１０日の連日、合意をきびしく批判する社説を掲載した。修正案は「基地機能強化の恐れ」もあると、政府と島袋市長の対応を厳しく問う一方、稲嶺知事は政府の県民分断策に屈せず、「県民世論に応え、未来からの視線に堪えうる判断をしてもらいたい」と要求している。琉球新報も８日の社説で、同飛行場の「県外・国外移設」という県民大多数の意向を無視した「小手先の回避対策」と批判している。（ベリタ通信）（2006/04/10） 「普天間修正合意は県民多数の意向を無視」と琉球新報 稲嶺知事も拒否を表明 沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古崎への移転問題で、政府と同市が７日、滑走路を２本作ることで修正合意したことについて、琉球新報は８日の社説で、「抜本的解決にあらず」と論評した。同紙はこの合意を、同飛行場の「県外・国外移設」という県民大多数の意向を無視した「小手先の回避対策」と批判。沖縄タイムスは同日朝刊で、今回の合意案は「全くの想定外」で容認できない、とする稲嶺恵一知事の発言を伝えた。現地で反対運動を続けている市民団体などのサイトと合わせて紹介する。（ベリタ通信）（2006/04/08） 沖縄海兵隊の移転費用は「ぼったくり」？ グアム側試算は１０分の１の１０億ドル 【東京２９日＝広井孝明】沖縄の在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊司令部の移転費用について、日米交渉の中で米国防総省当局者は総額百億ドル（約一兆一千八百億円）の試算を示しているが、移転先とされているグアム側が米軍受け入れのためのインフラ整備などに必要と見積もっている額は１０億ドル（約１１８０億円）にすぎないことが分かった。２８日付のグアム紙パシフィック・デイリー・ニューズが報じた。（2006/03/29）
移転海兵隊のうち１０００人はテニアンに 地元は経済効果を大歓迎、戦争博物館計画も 【東京２５日＝広井孝明】２４日の北マリアナ諸島（サイパンなど、米国自治領）の日刊紙サイパン・トリビューン（電子版）は、昨年１０月の米軍再編中間報告で、沖縄の海兵隊基地から移転するとされた約７０００人の海兵隊員のうち、第３１海兵遠征隊約１０００人が同諸島のテニアン島に移転する見込みと報じた。同紙は「移転の時期は２００７年１月」とし、北マリアナ諸島「経済の回復に大きな役割を果たすだろう」と地元が歓迎姿勢を示していることを伝えた。さらに同紙は、広島に原爆を落としたエノラ・ゲイ機が島から発進した歴史を念頭に、海兵隊の移転に合わせて第二次大戦中の航空機を集めた「戦争博物館」建設計画があると報じている。（2006/03/25） 裁判官が忌避申し立て受け入れ 被害者側が要求、比での米兵レイプ事件 【マニラ新聞特約２４日】フィリピン人女性をレイプした罪で米兵４人が起訴された裁判で、公判を担当するサンバレス州オロンガポ地裁のレナト・ディラグ裁判官は２３日、被害者側の裁判官忌避申し立てを受け入れ、公判担当から外れた。これを受け、２４日に予定されていた米兵４被告の罪状認否は無期限延期となった。（2006/03/24） 保守・翁長氏、革新・糸数氏らが有力候補か 米軍再編で揺れる１１月の沖縄知事選 【東京２１日＝広井孝明】在日米軍基地の再編問題は、沖縄など関係自治体が依然として反発、３月内の最終報告提出、決着が極めて難しい情勢になっており、４月以降に結論が持ち越される可能性が高くなっている。今年１１月の沖縄知事選まで結論保留のまま事態が推移する可能性さえ出ている中、沖縄ではその知事選の候補者として保守系では那覇市長の翁長雄志氏、革新系では参議院議員の糸数慶子氏などが「有力候補」の名に挙がっている。（2006/03/21） 日本の外交・安保の根幹を問う辺野古 日刊ベリタがシンポジウム（２） 「米軍再編」を中心テーマに、「『沖縄』をいかに本土に伝えるか」を考える日刊ベリタ主催のシンポジウムの後半は、今後の政府と沖縄県民の攻防とメディアの姿勢について議論が展開された。パネリストは、西山太吉（元毎日新聞記者）、近藤好沖（琉球新報 東京支社報道部長）、石川達也（沖縄タイムス 東京支社編集部長兼論説委員）、石山永一郎（共同通信編集委員）の各氏。４人が共通に注目するのは、辺野古をめぐる動きで、今やここに日本の外交・安保の根幹が問われているという。（日刊ベリタ）（2006/03/20） 米軍機が単独で夜間訓練実施 比クラーク、地位協定に違反と地元反発 【マニラ新聞特約２０日】比米合同軍事演習「バリカタン２００６」は４日に終了したが、米軍は中部ルソン地域パンパンガ州クラーク旧米軍基地に引き続き駐留、夜間飛行訓練を単独で実施していることが１９日までに分かった。演習支援のため、軍用ジャンボ機・Ｃ５ギャラクシーを使用、大型軍需品・資材や米将兵を日本経由で移送している。こうした米軍の活動に対し、地元アンヘレス市議会は、合同演習を空洞化させる単独訓練は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に違反すると反発。五月には市条例を制定、夜間飛行訓練に歯止めを掛けたいとしている。 （加治康男）（2006/03/20） 新たな「琉球処分」阻止へ国民的論議を 日刊ベリタがシンポジウム（１） 
米軍と自衛隊の一体化運用を盛り込んだ「米軍再編」最終報告が３月末に予定されている。沖縄では再編計画への反対の声が日増しに高まっているが、本土の関心は低い。沖縄の人々は何を訴えているのか、なぜそれが国民的な論議に発展しないのか、「沖縄」をただしく本土に伝えるためにメディアは何をすべきかをめぐって、日刊ベリタは２月２２日に東京でシンポジウムを開催した。パネリストは、西山太吉（元毎日新聞記者）、近藤好沖（琉球新報 東京支社報道部長）、石川達也（沖縄タイムス 東京支社編集部長兼論説委員）、石山永一郎（共同通信編集委員）の各氏。討論の内容を再録する。（日刊ベリタ）（2006/03/19）
外国軍基地・駐留を禁じる条項を削除 比下院の改憲案に懸念の声 【マニラ新聞特約７日】外国軍の駐留・基地設置を原則禁じた現フィリピン共和国憲法の条項が、下院憲法改正委員会で審議中の改憲原案や大統領府憲法諮問委員会の改憲答申案から削除されている。新憲法で同項が削除された場合、新国会（一院制）の批准により軍事基地協定・条約の締結が可能となる。比米合同軍事演習を通した「米軍駐留」の既成事実化が進む中、現憲法起草に携わった法学者らからは「（同項削除は）外国軍駐留を認める新条約締結に道を開く」「米軍撤退のため尽力した現憲法起草者の努力が水泡に帰す」など強い懸念が出ている。（2006/03/07） 政府は真の「民意」を踏まえて「普天間」に道筋を 名護市長選結果で沖縄２紙社説 米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県名護市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸への移設案に柔軟な立場を示している保守系の元同市議会議長・島袋吉和氏（５９）＝自民、公明推薦＝が当選した。２３日付の琉球新報と沖縄タイムスは社説で、政府は選挙結果を受けて地元説得の動きを強めてくるだろうが、島袋氏当選は有権者の基地受け入れ容認を意味したものではないとし、政府は真の「民意」を見誤るべきではない、と強調した。琉球新報は、「政府は、札束で顔をはたくような手法ではなく、地元がなぜ沿岸案を拒否しているのか、どのような形なら納得してもらえるのかを真剣に考え、解決策を探ってもらいたい」と訴え、沖縄タイムスは「名護市民にとって、真の意味での『民意』が問われるのはこれからだ」と慎重な見方を示している。（ベリタ通信）（2006/01/23） 比当局、レイプ事件の米兵４被告の逮捕状執行を断念 米側が引き渡し拒否 日本の事件との対応の差に非難の声も 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で昨年１１月に起きた比女性レイプ事件で、比司法省は十七日、起訴された４米兵被告に対する逮捕状の執行を断念した。在比米大使館が１６日付外交覚え書きで、訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に基づいて身柄引き渡しを拒否したため。公判は、比検察当局が被告の身柄を確保できないまま進行することになり、審理の行方に影響を与えるのは必至だ。（2006/01/18） 米兵４人の身柄引き渡しを米国務長官に直接要請へ ロムロ比外務長官 【マニラ新聞特約１０日】フィリピン女性をレイプしたとして米兵四人が起訴された事件で、ロムロ外務長官は１７日からの訪米中、ライス米国務長官と会談し、米兵四被告の身柄引き渡しを直接要請する。比外務省筋が９日明らかにした。（2006/01/10） 「米政府より日本政府により大きな温度差」 普天間めぐり強い不満と不信 糸数慶子さん講演録 普天間飛行場の移設問題などで揺れる沖縄と小泉政権をめぐって、参議院議員の糸数慶子さんは１０月２６日の東京都内での講演で、普天間の県内移設は「はじめからありき」だったのではないか、と疑問を呈している。糸数さんは米軍再編問題をめぐっては「米政府よりも日本政府に（より大きな）温度差を感じる」とも指摘、米国と「対等」な外交を築けないままでいる日本政府への憤りを伝えた。「戦後６０年、今沖縄から日本を考える」（主催・沖縄特別企画実行委員会）と題したの講演録の全文を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/04） 比での米兵レイプ事件の予備審始まる 被疑者は出頭せず 【マニラ新聞特約２４日】フィリピンのスービック自由港特別経済区内で起きた米海兵隊６人による比女性の集団レイプ事件の予備捜査第１回審問は２３日、ルソン島中部サンバレス州のオロンガポ市地検事務所で行われたが、被害者の女性(２２)、被疑者の米兵六人の双方とも出頭せず、１時間５分で終わった。（2005/11/24） 比当局、いったん拘束後に米軍に引き渡し 米兵レイプ事件でちぐはぐ対応 【マニラ新聞特約１９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、比当局は事件直後に６人の身柄をいったん拘束しながら、米軍の口頭要請を受けて在比米大使館に身柄を引き渡していた。エルミタ官房長官が１８日、マニラ新聞などの電話取材に対し事実関係を認めた。（2005/11/19） 比外務省、６人の身柄引き渡しを正式要請 米兵レイプ事件で 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員六人による比女性レイプ事件で、比外務省は１７日までに、米兵六人の身柄引き渡しを在フィリピン米大使館に正式要請した。同日開かれた「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）立法府監視委員会の聴聞会でセギス外務長官代行が明らかにした。（2005/11/18） 比紙がレイプ米兵を沖縄移送と報道 「事実なら抗議」と司法長官 【マニラ新聞特約１１日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、１０日付の一部英字紙は、米軍が６人の在沖縄米軍基地移送を検討していると報じた。報道を受け、ゴンザレス司法長官は同日、「報道が事実なら抗議する」と言明。上院のサンチャゴ外交委員長も移送反対を表明した上で、比米合同軍事演習の実施根拠となっている比米協定を見直す考えを示した。（2005/11/11）
比での米兵レイプ事件、「６人は極刑免れない」と司法長官 背景に政府への「弱腰」批判 【マニラ新聞特約９日】中部ルソン地域サンバレス州で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は９日、マラカニアン宮殿で記者会見し、「比米合同軍事演習に参加中の米兵が比国内法の極刑を免れ得るという規定はない」と逆説的な言い回しで、米兵に死刑が科せられる可能性を示唆した。フィリピンでレイプ罪は、麻薬密売などとともに死刑判決を受ける可能性のある罪の一つに定められている。（2005/11/10）
比司法長官が兵士の身柄引き渡し要請 レイプ事件で米政府に ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は五日、容疑者の米兵六人の身柄引き渡しを米政府に求めていることを明らかにした。「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）では、容疑者の身柄に関する管轄権は「身柄確保が比にとって重要でなければ米国側にある」とされているため、米側の了解を得る必要があるという。（マニラ新聞特約）（2005/11/07） 米軍は身柄引き渡しを依然拒否 大使館前で抗議デモも 米兵の比女性レイプ事件 【マニラ新聞特約５日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は４日、オロンガポ地検に米兵の起訴を急ぐよう指示したことを明らかにした。米兵６人は現在も在比米国大使館の保護下にある。同大使館は比当局への身柄引き渡しを拒否する一方で、６人の事情聴取など比側捜査には協力する姿勢を示している。（2005/11/05） レイプ容疑で比米合同演習参加中の米海兵隊員５人訴追へ 反米、再燃の懸念も 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの司法、外務両省は３日までに、比米合同軍事演習に参加した米兵五人が、比人女性をレイプした疑いが強まったとして調査に着手した。すでに国家警察などが捜査を始めており、容疑が固まり次第、比国内法に基づいて五人を刑事訴追する。合同演習が本格再開した２０００年以降、米兵による比人男性暴行や器物損壊事件はあったが、女性レイプ事件の発覚は初めて。センセーショナルな事件を契機に左派系団体の反米運動が再燃する恐れもある。（2005/11/04） 米軍、クラーク基地に実質駐留へ 米比合同演習参加の将兵が一部残留 【マニラ新聞特約３日】フィリピン中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク比空軍基地を中心に１０月実施された比米合同軍事演習に参加した在日米軍筋は２日までに、「演習終了後も引き続き一部将兵を同基地に残留させる」と述べた。また、２００６年２月には大型定期演習「バリカタン」を同基地で実施することが分かった。残留する米将兵は近い将来、比での駐留拠点となる国際対テロ訓練センターのクラーク設置に連結する次期定期演習に備える見通し。（2005/11/03） 米軍再編の本質は「日米軍事協力強化」 グアムで合同訓練増えるとサイパン紙 【東京２日＝広井孝明】サイパン島など北マリアナ諸島の日刊紙マリアナ・バラエティは２日、米軍再編の中間報告でグアム島に沖縄の海兵隊とその家族らのうち７０００人が将来的に移転することが盛り込まれたことについて、グアムの商工会議所軍事委員会の見方として、単に米海兵隊員がグアムに移転するだけでなく、今後、米軍と日本の自衛隊のグアムにおける合同訓練も増えるとの見通しを伝えた。同紙は今回の米軍再編の最大の目的が「日米軍事協力強化」だったとも報じている。（2005/11/02） 在日米軍の比移転の布石か ルソン島で米兵４５００人参加の演習 【マニラ新聞特約１６日】ルソン島中部で１６日から、米兵約４５００人、国軍兵約７００人が参加し、テロ対策を目的に比米合同軍事演習が始まる。同島中部では例年、２０００人を超える米兵が参加して比米演習が定期実施されているが、５０００人近い米兵参加数は１９９２年の在比米軍基地の全面撤退以来最大。比政府は来年にも国際対テロ訓練センターを同島中部に設置する方針。同センターでの移動訓練を名目に日米比３カ国は沖縄駐留の一部米軍の比移駐計画を進めており、今回の大型演習はその布石との見方も出ている。（2005/10/16） 【コラム】沖縄・普天間基地の「硫黄島移設」を提言する 海兵隊の全面移転も視野に 
在日米軍再編協議の最大の争点である普天間基地移設問題について、日米両政府の交渉が大詰を迎えている。２００５年９月中旬以後、「キャンプシュワブ内陸案」や「辺野古沖浅瀬縮小案」など新たに報道される移設案は、いずれも沖縄県内移設を前提にしている。沖縄県内では８割以上の世論が県内移設に反対である。小泉自民党の総選挙圧勝を受けて、日米両政府は様々な手段を駆使して沖縄県民に県内移設を押し付けようとしている。県外移設こそが世論の一致した意思である。では、県外移設の候補地はあるのか。私は、硫黄島（東京都）に沖縄米海兵隊ともども全面移転すべきだと考えている。（前田丈志）（2005/10/03）
フィリピンが在日米軍の一部受け入れ承諾 沖縄負担軽減に理解 日比防衛会談 【まにら新聞３日＝ベリタ通信】フィリピンを訪問した日本の大野防衛庁長官は２日、アロヨ大統領、クルス国防長官と相次いで会談、比政府から在日米軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するため、米軍部隊を比に受け入れる余地があるとの見解を示された。比側はまた、比米合同軍事演習でも比較的規模の大きい演習実施のための施設を国内に建設する計画があることを日本側に伝えた。（2005/05/03） 米海軍が太平洋に新空母展開を検討 横須賀不要論浮上の可能性も 【東京３日＝稲元洋】米海軍は、日本の横須賀基地を母港としているキティホークに加え、西太平洋地域に母港を持たせ、新たな空母を展開させることを検討している。米軍準機関紙スター・アンド・ストライプスが３月３１日付で報じた。新たな空母の母港にはハワイかグアムが候補に上がっているが、新空母の展開は横須賀を母港とする空母をそもそも残す必要があるのかどうかという論議にもつながりそうだ。（2005/04/03） 過剰展開の米軍、海外基地は１０００カ所以上 沖縄、韓国では縮小の可能性も 最先端の目標は月 「アメリカ帝国への報復」(集英社刊）などの著書で知られる米軍事問題の専門家チャルマーズ・ジョンソン氏がこのほど、米ネットメディア「トム・ディスパッチ」に寄せた論文で、米国の海外基地の現況を地球規模で分析している。ジョンソン氏は実に世界で１０００カ所以上に上っている米軍基地再配置戦略と「基地ワールド」の骨格構造を解明しながら、過剰展開と重武装を特徴とする軍事帝国の詳細を論じている。それによると、「基地マニア」化した米国は地球だけでは飽き足らず、軍展開の最先端を月にまで広げようとしている一方で、基地の一部「合理化」によって沖縄や韓国の基地が縮小される可能性もあるという。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/29） 地位協定と米兵犯罪の実像 沖縄での犯罪率はなぜ高いのか 自衛隊の戦地イラク派兵の口実として、小泉首相は、憲法前文を引用しつつ、「国際社会で名誉ある地位を占めるためには、唯一の同盟国に対する国際貢献が必要である」と説明している。しかし、その同盟関係を規定する「日米安全保障条約」の下に、私たちの日本国はどのような「名誉ある地位」を享受しているのだろうか。わが国の国際貢献の足元を見つめるには、安保条約の履行細目を定める「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を検証するのも、ひとつの近道だろう。本稿で米カリフォルニア州バークレーの「日本政策研究所」のチャルマーズ・ジョンソン所長は、沖縄で実際に発生した３件の米軍人強姦事件の検証を手掛かりに、通常は断片的にしか聞こえてこない日米安全保障条約と地位協定の実相を米兵の犯罪をめぐる裁きの詳細を伝えながら、総合的に報告している。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/12） |
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