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特集ネパール情勢平和への前途は多難 王制の廃止については世論は二分 クンダ・ディシット 【IPSコラムニスト・サービス=ベリタ通信】マオイストは平野部での騒乱を国王支持の右翼のせいにして、自信のなさを示した。マオイストの指導者は、共和国の宣言を直ちにするよう求めて、失敗から注意をそらそうとしている。最近の世論調査によると、ネパール人は現在の国王は嫌うものの、王制を維持するかどうかについて、半々に分かれている。調査結果では、ネパール人はネパールが共和国であるか王制であるかということよりも、政治的不安定と生活の混乱をより心配している。(2007/03/02) 【IPSコラム】武装解除へ国際的圧力増す ネパールのマオイスト クンダ・ディシット 【IPSコラムニスト・サービス=ベリタ通信】ネパールのシャクナゲ革命が専制的なギャネンドラ国王に議会を回復させ、権力を議会政党の連合に引き渡させてから5ヶ月がたつ。それ以来、議会は、暴力や流血を伴うことなく、国家構造の最も劇的な変革のひとつを実現させた。237年の歴史を持つ王制からすべての権力を奪った。国王はもはや国軍に対する支配権を持たない。王の継承は議会の国務委員会で決定される。女性の継承も認められる。国王は税金を支払わなくてはならない。(2006/09/11) ネパール毛派「和平交渉の用意」 ゲリラの軍編入案にはなお留保 【カトマンズ4日=IRIN】ネパールで武装闘争を続けてきた共産党毛沢東主義派は4日、民主化された主要7政党が率いるネパール政府とであれば、和平交渉を行う用意があることを明らかにした。毛派の最高指導者プラチャンダ議長は「われわれは主要政党が平和と民主主義に向かおうとしていることを歓迎する」との声明を発表した。しかし、現在の軍に毛派ゲリラを編入する案ついては「人民戦争に疲れ果てているようなことはない」と留保を示した。(2006/05/05) 王制廃止の声、抑えられない段階に 主要政党とマオイストも同盟 ネパール政治危機の背景 ネパールのギャネンドラ国王は4月24日午後11時半、国家の主権・行政権を国民に戻し、2002年5月に解散した国会(下院)を復活することを国営テレビを通じて宣言した。国王による直接統治に反対して民主化運動を進めてきた主要7政党は、4月6日から無期限の全国ゼネストを開始し、19日間におよぶ連続ゼネストの間、首都カトマンズをはじめとする各地で大規模なデモが発生した。25日にはカトマンズで100万人規模のデモが計画されていたが、その前夜、国王は国民の前に屈する形で、7政党が要求してきた国会の復活を宣言した。ほぼ3年半続いたネパールでの国王による直接統治の試みは失敗に終わった。(カトマンズ=小倉清子)(2006/05/02) 【IPSコラム】民衆の力に譲歩した国王 ネパール クンダ・ディシット 3週間にわたる民衆運動の高まりにギャネンドラ国王は24日、遂に譲歩し、4年前に解散させた議会を回復した。国王は迷ったが、既に手遅れだった。22日、10万人のデモ隊がカトマンズの王宮のすぐ近くまでに迫った。警察はゴム弾を撃ち、竹の棒でデモ隊殴り、数百人がけがをした。しかし、国際的な孤立、援助の打ち切りの脅し、隣国インドからの圧力に直面して、国王は最後に態度を和らげた。(IIPSコラムにスト・サービス=ベリタ通信)(2006/04/26) 新たに3人死亡、50人負傷 ネパール、1日18時間の外出禁止令続く 【カトマンズ20日=IRIN】ネパールの人権団体「ヒマラヤン・ヒューマン・ライツ」によると、20日のネパールの首都カトマンズでの民主化要求のデモに対する治安部隊の鎮圧行動により、少なくとも3人が死亡、50人が負傷した。政府は1日18時間に及ぶ外出禁止令を出し、違反した者には発砲するとしており、人権団体やジャーナリストも事態の詳細な把握が難しい状況になっている。(2006/04/21) ネパール主要都市で市民が「パニック買い」 食料品、燃料不足の噂で 【カトマンズ18日=IRIN】民主化などを求める全土でのストライキが2週間目に入った中、ネパールの主要都市では、食料や燃料が不足するとの懸念から、食料などの「パニック買い」が起きている。地元メディアの報道によると、ストライキが始まって以来、首都カトマンズでは食料や燃料を運ぶトラックを市民がほとんど目にすることがなくなったため、もしストライキが続けば、深刻な食料などの供給不足が起きるとの懸念が広がった。その結果、人々は首都のマーケットなどに殺到、日用品を買いだめに走っている。(2006/04/19) 【IPSコラム】ネパール 君主国(モナキー)における無政府状態(アナキー) クンダ・ディシット 最近のネパールは、二重の時間のゆがみの中にあるようだ。絶対君主になろうとしている中世の国王が、1960年代の毛沢東の中国に触発されたゲリラと死闘を演じている。間に挟まれているのが、民主派の政党、市民社会、メディアによって促進されてきた穏健で近代的なネパールである。しかし、それらは追い込まれ、生き残りのために苦闘している。(IPS/コラムニスト・サービス=ベリタ通信)(2006/04/15) インドでも毛派が勢力拡大 北部中心に2万人規模 隣国ネパールとの「連携」も 【東京13日=河合敦】13日のニューヨーク・タイムズは、インド北部を中心にでインド共産党毛沢東主義派のゲリラ活動が活発化、毛派の勢力は既に2万人に達しており、インドの28州のうち13州で活動拠点を得ていると報じた。インドの隣国ネパールでは王政打倒の動きが強まる中、同国西部を中心に毛沢東主義派が国土の半分以上を実行支配しているともいわれるが、インドでも毛派の力は拡大しているもようだ。(2006/04/13) 絶対王政に抗議して、市民グループが立ち上がる ネパール 【カトマンズ25日=小倉清子】ネパールの首都カトマンズ市中心部で25日、2月1日にギャネンドラ国王が政変により絶対王政を導入して以来初めて、市民グループによるデモが行われた。政変以降、「デモ・集会禁止域」に指定されている同市内ラトナ公園でのデモを試み、著名な知識人や人権活動家を含む27人が逮捕された。民主化運動を進める政党がなかなか一般市民の支持を得られないでいるなか、市民グループによる果敢なデモはカトマンズ市民の目を引き付けた。(2005/07/26) 軍の支援背景に絶対王政の基盤強化 議会政党停止下のネパール 2月1日、ネパールのギャネンドラ国王は8カ月前に自らが任命したデウバ首相を解任し、絶対王政を敷いた。同日に国営放送を通じて行った宣言の中で、国王は政党政治家たちが1990年の民主化後、汚職にまみれ、国内政治に失敗したと厳しい言葉で批判。この日のうちに各党党首を含む主な政治家や活動家を一斉に逮捕した。また国家非常事態宣言を発令して報道、移動、集会の自由などの基本的人権を停止し、国王自らが率いる内閣を発足させ、国王は議会政党に止めを刺した。(ベリタ通信=小倉清子)(2005/07/18) ネパール前首相を拘束 政党指導者・活動家の取り締まり強化 【カトマンズ27日=小倉清子】ネパール会議派(民主)の党員からの情報によると、2月1日に国王により罷免された同党党首のシェル・バハドゥル・デウバ前首相が27日早朝、カトマンズ市の郊外にある私邸で、官憲により拘束された。汚職制御王室委員会は19日、汚職容疑に関する聴取のために、デウバ前首相に対して「24時間以内の任意出頭」を命じていたが、前首相はこれを拒否していた。(2005/04/27) ネパールでマオイスト党内の分裂が明らかに 人事めぐり確執 【カトマンズ24日=小倉清子】1996年から、共和制確立を求めて“人民戦争”を続けるネパール共産党毛沢東主義派こと、マオイストの党内分裂がここにきて明らかになりつつある。24日に発売された有力週刊誌「ネパール」は、マオイストのトップ・イデオローグで党内ナンバー2の地位にあったバブラム・バッタライ氏が、プラチャンダことプスパ・カマル・ダハル党首にあてて出した批判書を公表。このなかでバッタライ氏は、プラチャンダ党首が党内の派閥抗争をあおる行為をしていることを示唆している。(2005/04/24) ネパール政府、知識人らの海外渡航を相次ぎ阻止 【カトマンズ23日=小倉清子】ネパール最高裁元判事のラクシュマン・プラサド・アリヤル氏とネパール弁護士連合のシャンブー・タパ会長ら3人は22日、首都カトマンズのトリブバン空港から、ニューデリーに向けて発つところを飛行機から降ろされた。2月1日にギャネンドラ国王が絶対王政を布いてから、これまでに大勢の知識人や政治家、人権活動家が空港からカトマンズ盆地の外に行くのを阻止されている。(2005/04/23) ネパール毛派のバッタライ政治局員拘束下に 党内要職を剥奪 【カトマンズ24日=小倉清子】王室ネパール軍のスポークスマン、ディパク・グルン准将は24日、同軍本部で開かれた記者会見で、反政府武装勢力「マオイスト」ことネパール共産党毛沢東主義派のバブラム・バッタライ政治局員が党内のすべての地位を剥奪されて、一般党員にまで降格されたことを明らかにした。バッタライ政治局員の妻ヒシラ・ヤミ政治局員は党除籍処分にされた。バッタライ政治局員はマオイストの中央政府である統一革命人民評議会の議長など、いくつかの党内の重要なポストを務めるが、すべてのポストはデブ・グルン政治局員が引き継いだ。(2005/03/25) ネパールの5政党が3月8日に抗議デモ 国王独裁体制で共闘合意 【カトマンズ27日=小倉清子】ネパールのギャネンドラ国王が絶対王政を敷いた「2月1日政変」後、地下に潜行して反国王の運動の調整をしていた政党が、ようやく共闘することで合意。最大2政党のネパール共産党統一マルキスト・レーニニスト(UML)とネパール会議派を含む5政党は26日夜、合同声明を出し、3月8日に全国で国王の独裁体制に反対する平和的デモを行うことを宣言した。(2005/02/28) ネパールで絶対王政に反対し民主化運動を開始 警官隊が30人の活動家を逮捕 【カトマンズ18日=小倉清子】2月1日、ネパールのギャネンドラ国王が絶対王政を敷いたことに抗議して、複数の主要政党が18日、「完全な民主主義」を求める街頭運動を開始した。「民主の日」に当たるこの日、政府側は首都カトマンズで官僚や学校の生徒などを総動員して盛大に式典を開催。一方、政党側は大勢の軍や警官を動員した警戒態勢の中で、大きなデモを出すことができず、デモに来た約30人が逮捕された。政党側は民主化運動に一般市民を巻き込みたいとしているが、初日のデモを見る限り、前途多難な船出と言える。(2005/02/19) 「民衆がすぐに立ち上がるのは困難」 地下に潜行したネパール人権活動家 【カトマンズ15日=小倉清子】ネパールのギャネンドラ国王が1日、絶対権力を掌握し、国家非常事態宣言を発令してから、大勢の政党活動家や人権活動家が逮捕を避けるために地下に潜行して活動を始めた。著名な人権活動家でトリブバン大学病院のマトゥラ・プラサド・シュレスタ元教授(70歳)もその1人。15日、カトマンズ市内にあるシェルターで、シュレスタ氏に会ってインタビューをすることができた。1990年の民主化運動で、医師ら知識人をリードして運動に貢献したシュレスタ氏は「今回は民衆がすぐに立ち上がるのは困難。しかし、時間がたてば、必ず運動は盛り上がる」と自信をもって話した。(2005/02/16) 【IPSコラム】自由の抑圧 ネパールを二つの過激主義に分裂 クンダ・ディシット ネパールのギャネンドラ国王は1日、国家非常事態を宣言、市民的自由を停止した。報道は完全に検閲され、それまで世界で最も自由な国の一つであったネパールの報道は完全な検閲下に置かれている。ネパールの週刊紙ネパーリ・タイムズのクンダ・ディクシット編集長は、自由を制限することは社会を二つの過激主義に分裂させ、中道を消滅させる。マオイストに対する戦略としても、逆効果であると主張する。(IPS=ベリタ通信)(2005/02/15) 世界から隔絶された1週間 ネパール政変後のカトマンズ 【カトマンズ8日=小倉清子】1日のギャネンドラ国王による政変直後、ネパールではすべての電話回線が不通となり、インターネットへの接続も不可能となった。全国で国家非常事態宣言が発令されると同時に、日刊紙各紙には軍が入り込み、徹底した報道規制が始まった。8日から、ようやく国際電話を含めた電話回線とインターネットは全面回復したものの、携帯電話はまだしばらくのあいだ使うことができなくなった。国王の絶対王政宣言から外との通信が回復するまでの、世界から隔絶されたカトマンズの1週間の様子を伝えたい。(2005/02/08) 反マオイスト運動に立ち上がる ネパールの村民 活動激化に耐えられず 反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派ことマオイストが、1996年2月に「人民戦争」と呼ばれる武装闘争を開始して8年半、何年にもわたる彼らの活動に耐え切れなくなった村人たちが「反マオイスト」で団結して立ち上がり始めた。その震源地でもあるダイレク郡では、村人たちはマオイストの蛮行に反対するデモや集会を行い、自警団を結成して村にマオイストを入れさせない運動を開始した。西ネパールの山岳地帯にある同郡を取材した。(カトマンズ=小倉清子)(2004/12/07) マオイストが本格的ゲリラ戦に移行か ネパールの反政府勢力が攻撃強化 【カトマンズ19日=小倉清子】反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が最近、平野部のハイウェー上で治安部隊への襲撃を頻発させている。マオイストは今年8月の党中央委員会総会で「戦略的反撃の段階に移行する」ことを決定している。インドで中央レベルのリーダーが逮捕されたり、国内で幹部が次々に治安部隊に殺害されるなど、幹部層に打撃が続くマオイストだが、今回の襲撃は、武装闘争強化を目指した新しい戦略に呼応したもののようだ。(2004/11/20) ネパール社会に深く根付く占星術 激動の政治の行方も占う 【カトマンズ・ベリタ通信=小倉清子】インドと中国にはさまれたように存在する小国ネパール。その社会に深く息づいているのが占星術だ。世の中の吉凶を星座によって占うことによって、人々は心の安寧を求めようとする。3年前に起きた王室内での殺人事件の前にも、占星術師が、事件を予言していたと話題になったこともある。(2004/11/17) カトマンズで暴動、モスクが破壊される イラクでのネパール人12人殺害に怒り爆発 【カトマンズ1日=小倉清子】イラクの武装グループ「アンサラル・スンナ軍」により拉致されていたネパール人12人が殺害されたとのニュースが流されると、31日夜から怒った国民がカトマンズ市内にあるモスクを破壊するなどの暴動を起こした。1日は市内全体に暴動が広がっており、早朝から市民が道路上でタイヤを燃やすなどして道路を封鎖、モスクではさらに大勢の暴徒が集まって破壊行動が続いた。政府は暴動をコントロールするために、1日午後2時からカトマンズ市とラリトプル市のリングロード内で外出禁止令を発令した。(2004/09/01) 「派遣会社にだまされた」と訴え イラクで拉致のネパール人 政府は国際赤十字に仲介依頼 【カトマンズ26日=小倉清子】ネパール外務省は26日、イラクでイスラム武装勢力に拉致されたネパール人13人が写ったビデオテープを公開、ネパールの国営、民間のテレビ局が放送した。アルジャジーラが提供したこのビデオの中で、拉致されたネパール人の多くはヨルダンで働くつもりだったにもかかわらず、ネパールの人材派遣会社にだまされてイラクに連れていかれたことを明らかにした。一方ネパール政府は、国際赤十字に人質解放の仲介役となるように求めている。(2004/08/26) 拉致のネパール人は13人 仲介業者が違法に送った疑惑起こる 【カトマンズ25日=小倉清子】「アンサール・スンナ軍」を名乗るイスラム過激派とみられるイラクの武装組織は22日、同国で拉致したとするネパール人12人の写真と声明をウェブサイトに掲載したが、ネパール外務省は23日、さらに1人を加えた13人が拉致されたことを確認した。一方ネパールの労働相は、渡航禁止になっているイラクに仲介業者が違法に送ったのかどうか調査すると述べた。(2004/08/25) マオイストがまた記者を殺害 「報道の自由」の危機に立つネパールメディア 【カトマンズ19日=小倉清子】反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派ことマオイストは、16日に声明を出して、国営放送のラジオ・ネパールのダイレク郡(西ネパール)に住む記者を“処刑”したと明らかにした。ここ3年のうちに確認されただけで、マオイストあるいは政府側により殺害された16人目のメディア関係者。18日付けの日刊紙カンティプルによると、マオイストはさらに、ダイレク郡とアチャム郡の地元記者10人の“処刑”を宣言した。(2004/08/19) ネパールの大手企業 マオイストの脅迫で操業停止 【カトマンズ17日=小倉清子】1996年から人民戦争と呼ばれる反政府武装闘争を展開していネパール共産党毛沢東主義派ことマオイストが、ここにきて、中央の政治・経済界の揺るがしをねらった戦略を強化している。その戦略の一環として、マオイストの傘下にある労働組合「全ネパール労働組合連合−革命派(ANTUF−R)」は、カトマンズの高級ホテルを含む10を超える大手企業に対して、17日から無期限のあいだ操業を停止するよう要求。これらの企業は、安全確保ができないことを理由に同日から閉鎖を決断した。(2004/08/17) 5年間で250人以上が、軍・警察による拘束後、行方不明に アムネスティがネパールの武装対立で報告書 【カトマンズ18日=小倉清子】国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI・本部ロンドン)は16日、「ネパール;武装対立のなかで増加する“行方不明者”」と題する報告書を公表し、1996年から人民戦争を続けているネパール共産党毛沢東主義派に対する制圧作戦のなかで、政府側治安部隊が拘束した人たちが行方不明になるケースが増えていることに深刻な懸念を表明した。行方不明者は確認されたものだけで、この5年間で250件以上に上っている。アムネスティはネパール政府に対して、行方がわからなくなった人たちの消息を公表するとともに、行方不明者の家族に対して補償金を払い、そうした行為を止めるよう要求している。(2003/10/18)
カトマンズが大雨で「陸の孤島」に 道路寸断、酸素ボンベ不足と病院がSOS 【カトマンズ5日=小倉清子】ネパールの日刊紙「カンティプル」によると、1週間前からカトマンズと平野部をつなぐ幹線道路が大雨で寸断され、カトマンズの多くの病院が深刻な酸素ボンベ不足のため患者の手術ができない状態に陥っている。7月29日から降り続いた雨により、カトマンズ盆地と平野部をつなぐ二つの幹線道路の複数の個所で土砂崩れが起こり、30日から道路は閉鎖されて、首都カトマンズは陸の孤島状態になっていた。(2003/08/07) 憲法作成者らがネパール国王に反旗 政権掌握を違法と批判 【カトマンズ31日=小倉清子】1990年のネパール民主化後に、現在の憲法を作成した政治家・法律家のグループが30日にカトマンズで記者会見し、ギャネンドラ国王による昨年10月4日以来の実質的な政権掌握を「違法で反民主的、かつ効果的ではない」と厳しく批判した。有識者の集まりである同グループの国王批判が、混乱の度を増すネパール政局に影響を及ぼすのは必至とみられる。(2003/07/31) |
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