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特集二極化社会を問う淀川長治氏と「中流」 映画評論家の淀川長治氏は晩年、こんなことを映画青年に説いていた。「映画監督に向いているのは極貧とか、大富豪の出身者です。自分がその中間だと思う人は、意識して自分を中流から外してみる努力が必要です」（2010/09/23） 反貧困ネットワークが貧困率測定で声明 「貧困率削減を国の長期戦略に」 反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）は１０月２４日、このほど政府が行った貧困率測定について声明を発表した。同ネットワークはかねてから「日本お貧困率を明らかにせよ」という要求を掲げており、今回の政府の対応について「日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する」と歓迎の意を表し、これによって「日本の貧困問題はスタートラインに立った」と評価。同時に、これからの課題として、生活保護基準による分析、分野別の貧困率算定の必要性を指摘し、「貧困率の削減を国の重要な長期戦略の一つに明確に位置づけ、それに向けた諸政策の総合を図るべきである」と提言している。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/25） 「学校にいけない」、広がる子どもの貧困 反貧困掲げ、動き出した教育現場 広がり深まる貧困のしわ寄せは、子どもと高齢者という弱者に集中する。学校をやめなければならなくなった子ども、就職出来ない子どもが増え、将来の希望さえ奪われる状況が深まる中で、高校教師など教育関係者が呼びかける集会が１０月１１日（日）、都内で開かれる。「ＳＴＯＰ！ 教育の貧困 フリーコンサート―フリーコンサートと交流の夕べ―」と名付けられてこの集まりはコンサート、出店など楽しいイベントと教育相談、法律相談などを組み合わせ、当事者である子どもたちの参加を呼び掛けている。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/09） 《ケースワーカーから見た生活保護行政》（３） 日常活動の積み上げで 例えば最終学歴が中卒で、字の読み書きが十分にできない方がいらっしゃいますが、そういう方をどこの企業が雇おうとするでしょうか？今は大卒の人でさえ就職がままならないというのに、高校を中退するなど学歴が無い人をどこが雇うでしょうか？ 現在は、そういう人たちに「あなたは働かない」などと言えない時代だと思います。（坂本正義）（2009/10/06） 《ケースワーカーから見た生活保護行政》（2） 水際作戦はとりたくないが… 申請窓口にいる職員は、「自分たちは、ちゃんと仕事をしている」という意識で業務を遂行しており、意図的に水際作戦を取ろうすることは少ないと思います。しかし、意図的ではなく、結果としてその行政慣行そのものが違法な場合もあります。(坂本正義）（2009/10/03） 《ケースワーカーから見た生活保護行政》（１） 「生存権」の防人の悩み 貧困の広がりの中で、生活保護世帯が過去最多を記録している。しかしそれでも本来受けられるはずの人が受けられないというケースが多い。最後のセーフティーネットである生活保護行政はどうなっているのか、最前線で苦闘する自治体ケースワーカーの視点から、東京都の世田谷区職員で、ケースワーカーとして１０年、スーパーバイザー（ケースワーカーを指揮監督する職員）として５年の勤務経験を持つ田川英信さんの話を聞いた。田川さんは今年春から東京自治労連で副中央執行委員長を務め、生活保護問題について講演を依頼されることがある生活保護問題のスペシャリストである。（坂本正義）（2009/10/01） なぜ地元の県営住宅に入れないのか、と問う豊田市保見ヶ丘の支援活動 背後の生活習慣の壁も 
日系ブラジル人ら外国人居住者が4割を占める保見団地（愛知県豊田市）で、外国人への支援活動を行うＮＰＯ法人「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表・野元弘幸氏は、愛知県に対し、外国人県民に対する差別をやめるよう、2月16日（月）愛知県弁護士会に人権救済申立書を提出した。現在、失業中で住まいもない日系ブラジル人ら5名も同行した。（和田秀子）（2009/02/20）
失業し、住む場所を失った移民労働者 豊田市で地元NPOが「1日派遣村」を開村 失業と生活困難にあえぐ南米からの移民労働者が数多く住む豊田市では、地元NPO保見ヶ丘ラテンアメリカセンターによる保見団地日系人緊急支援活動が展開されている。その活動の一環として今週松の2月21日(土)22日(日）に「保見ヶ丘1日派遣村」を実施する。ねらいは大勢の労働者が派遣切りなどで苦しんでいること、住宅に困っていること、学校に行けない子どもたちがいることなどを社会にアピールすること。当日は炊き出しや相談活動を行う。同センターではボランティアを募集している。(ベリタ編集部：大野和興）（2009/02/19） 郵政民営化は過疎の村を襲う(とりあえずその１） 文字通りがけっぷちの労働者と住民 かんぽの宿売却問題を契機に、郵政民営化が再度、社会的な課題として浮上してきました。Attacジャパンは、郵政労働者ユニオンなどとともに郵政民営化を監視する市民ネットワーク（郵政監視ネット）をつくり、郵政民営化問題に取り組んできました。前置きが長くなりましたが、郵政問題が再浮上するいまこそ、民営化後の地域の郵便局はどうなっているのかについて確かめよう、という話になり、２月７日〜８日にかけて、東京都檜原村を訪ねてきました。そこでみたのは、郵政労働者にも地域に住む人たちにも押し寄せる過酷な現実でした。(ATTACジャパン 稲垣豊)（2009/02/16） 底なしの貧困スパイラルをくい止め、生活の底上げを！ 反貧困に取り組む１１団体が政策要求 社会保障費が削減され、高齢者、母子家庭、障害者など一定の階層に貧困が集中している現在、国に市民生活を「底上げ」する政策を要請しようと、反貧困ネットワークなど１１団体（※）は２月６日、厚生労働省に対し要請書を提出するとともに、霞ヶ関の弁護士会館において記者会見を行った。ここで強調されたのは、労働問題、生活保護、シングルマーザー、多重債務、障害者福祉、住宅困窮問題は相互に関連しあい、それが複合して貧困のスパイラルを引き起こしているという現実と、それに歯止めをかける制度や制度を仕組む政治のあり方についてであった。(坂本正義）（2009/02/11） 経団連御手洗会長、“切った”労働者からの公開質問状受け取りを拒否 「派遣村」村民ら新年賀詞会場を”訪問” 
財界の中核的な経済団体である日本経団連は1月6日、四ツ谷のホテルニューオータニにて他2団体と「新年賀詞交歓会」を開いた。同日午後、5日に閉幕した「年越し派遣村」村民と労働組合・ユニオン関係者らは、経団連会長・御手洗氏に対してキャノンなど大企業が率先して行っている“派遣切り”非正規労働者の職場からの排除に関する公開質問状を携えて申し入れを行った。しかし経団連側は受け取りを拒否、この問題で当事者と話し合う姿勢を最後まで見せなかった。（村上力記者）（2009/01/07）
「派遣村」撤収 国会へデモ、御手洗経団連会長には公開質問 
31日から日比谷公園で失業者や野宿者の支援を行ってきた派遣村は、5日に撤収した。実行委員会と村民はこの日、区役所への生活保護申請、国会への請願デモ、国会議員との話し合いなどをこなした。最終的に入村者は5日の時点で499人となった。うち内日比谷公園内テントや厚生労働省の講堂に宿泊した村民は489名。230人がFAXで生活保護を申請。3班に分かれて千代田区役所に手続きを行った。「派遣村」村民は東京都や厚生労働省が手配した都内4箇所の「緊急避難所」に向かったが、ここも１２日で打ち切られる。（村上力記者）（2009/01/06）
「派遣村」に押され、厚労省、都内4箇所を12日まで開放 国と企業の責任を問い、「派遣村」と村民の闘いは続く 
日比谷公園に設置された「年越し派遣村」も、今日5日に撤収となる。それまでに残された時間は僅かとなり、実行委員および約500人の村民らはそれ以後の行き場の確保に不安を募らせていた。実行委員らは、3日に5日以降の対策を要請する要望書を提出している。
（2009/01/05）
厚労省講堂を開放させた「派遣村」 「この後」に不安を募らせる村民 
「派遣村」は、2日の午前中に厚労省講堂（中央合同庁舎5号館別館2階）の開放に成功し、講堂には村民の自由な出入りが可能となった。同日講堂に宿泊した村民はおよそ250名。「暖かかったです。村民の殆どが移動したけど、いびきも気にならないくらい、ぐっすり眠れた。」とその日講堂に宿泊した村民は話す。同時に、派遣村が終わる5日からどうするか、村民の不安は高まっている。派遣村実行委員会も、今後のフォーローアップ、宿泊所の確保を国、行政に要求していくいとしている。派遣村で労働相談・生活相談の対応に追われている首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「このままでは１月５日に２００人近くの生活保護申請が必要な状況です」と述べている。（村上力記者）（2009/01/03）
「派遣村」 厚生労働省に対しての緊急申し入れ 厚労省は講堂を開放 
年越し派遣村実行委員会は2日、現地の日比谷公園の目の前の厚生労働省に対して緊急申し入れ書を提出した。申し入れに応え、厚生労働省は5日朝まで、厚生労働省の講堂を宿泊のために開放する。以下、申し入れ書の全文である。（村上力記者）（2009/01/02）
村民急増 テントと医療スタッフが足らない 「派遣村」活動レポート 
1月2日、日比谷公園の派遣村で「緊急記者会見」が開かれた。テントは増設したものの、入村者の急増に、もはや派遣村では対応しきれない状況になり、実行委員は行政の対応を要請した。12月31日の時点で入村者は139名、加えて1月1日には114名が入村し、この時点で村民の合計は253名。内223名が宿泊した。夜中零時を過ぎても入村希望者が訪れ、ボランティアスタッフは夜通し働いている。（村上力記者）（2009/01/02）
東京の“企業難民”キャンプ、「年越し派遣村」の第一夜 炊き出し、宿泊、そろって銭湯へ 
2008年の大晦日、気温は5度前後。今年は例年より寒いという。東京、日本の中枢に値する千代田区霞ヶ関に、突如“難民キャンプ”が出現した。日比谷公園につくられた『年越し派遣村』である。今年は製造業を中心に非正規、派遣の「削減」が行われた。「削減」された人々の多くは住まいも失う。文字通り“企業難民”を支援するために、この「村」は設置された。（村上力記者）（2009/01/01）
『年越し派遣村』１２月３１日、日比谷公園で開村 失業者や野宿者への支援 非情な大企業への「教育活動」も 
未曾有の大恐慌が吹き荒れ、非正規労働者を中心に大規模な「削減」が行われている年末の日本。政府はなんら有効な手立てを打つことができていない。このままではリストラを強行した企業によって社宅や寮などから追い出された人々が、厳寒の路上で過ごすことになる。１２月３１日、日比谷野外音楽堂前にて、労働組合、市民団体、弁護士らにより「年越し派遣村」開村される。奇しくもここは厚生労働省前である。１２月２９日、同じ場所で「年越し派遣村」実行委員らによる記者会見が催された。（村上力）（2008/12/30）
貧困と闘う人々（３） 立ち上がれば勝てる！〜ガソリンスタンドユニオン１５０日間の闘い〜 
フリーター、非正規労働者、失業者、正社員など雇用形態を問わず、「誰でも一人でも加入できる労働組合」として活動する「フリーター全般労働組合」の支援を受け、ガソリンスタンドで働くアルバイトを中心に今年２月に結成した「ガソリンスタンドユニオン」は、アルバイトが組合を結成したという意外性からか、テレビや新聞、雑誌など各メディアから注目を集めてきた。組合を結成したのは、昭和シェル石油特約店の関東礦油（こうゆ）株式会社が経営するガソリンスタンドで、アルバイトとして働いていた勝間田翔さんら５人。その勝間田さんに、ガソリンスタンドユニオンの結成から労働審判による解決までの道のりを伺った。（坂本正義）（2008/10/29）
人間らしいくらしを！ 反貧困運動のうねりを示した１０・１９反貧困世直しイッキ 
10月19日、東京・新宿区の明治公園で「反貧困世直しイッキ！大集会」が開かれた。この集会は、広がる一方の貧困に抗して、人びとが垣根を超えてつながり、世直しに立ち上がろうとおこなわれたもので、非正規労働者が結集するユニオンの運動、野宿者運動、多重債務問題や住宅困窮者、シングルマザーの運動など現代の貧困の只中にいる人や運動者２０００人が集まり、人間として尊厳をもって生きることを求めて声を上げた。この集会はこれまで消費者運動、労働運動、社会保障運動の枠を超えた連帯を目指し全国を巡ってきた「反貧困キャラバン」のゴール到着を告げるものでもあった。（村上力）（2008/10/22）
金融不安が弱者を襲う 生活困窮者支援のNPOがピンチに サブプライム・ローンに端を発した金融不安が、もっとも弱者の生活を揺るがしている。野宿者・ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者の支援を続けている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区、稲葉剛理事長）の活動を支援してきた企業が破産に追い込まれ、このままでは活動の縮小に追い込まれる事態になった。もやいは活動の継続と発展を掲げて緊急カンパを呼びかけている。（ベリタ編集部大野和興）（2008/10/08） 秋葉原事件と派遣労働 背後に人を使い捨てる非人間的搾取の構造 小谷野 毅（ガテン系連帯事務局長） 
次から次へと事件が起こり、メディアが騒ぎ、消費され、そして忘れ去られていく。人間として決して忘れてはいけないものも、ここでは情報という商品に過ぎない。０８年６月８日、歩行者天国でごった返す日曜日の秋葉原で起きた殺傷事件もまた、事件の背後にある、この国の働く若者がおかれた現実を置き去りにしたまま、忘れられていく。事件１０日後の６月１８日、衆議院議員会館でで開かれた「秋葉原事件と派遣労働を考える懇談会」（主催・ガテン系連帯）での小谷野毅ガテン系連帯事務局長の話を採録し、あらためてこの事件の背後にある問題を考えてみた。（大野和興／構成・浅井真由美）（2008/08/08）
社会保障費２２００億円削減撤廃を 反貧困ネットが政府に要請 
小泉前政権の最後に打ち出された「骨太の方針２００６」で、社会保障費の伸びを２００７年度から２０１１年度までの５年間で１兆1000億円抑制するとの削減目標が掲げられた。この目標に従い、１兆円1000億円を５等分した２２００億円が、２００７年度及び０８年度予算でそれぞれ削減されており、現在、今月末に発表される「骨太の方針２００８」において、この抑制の流れが継続されるかどうかが焦点となっている。「反貧困」の旗を掲げながら貧困問題の社会的・政治的な解決を目指して活動するネットワーク組織「反貧困ネットワーク」は６月１９日、社会保障費２２００億円削減方針の撤回を訴えるため、福田首相に宛てて要望書を提出するとともに、弁護士会館において記者会見を行った。(坂本正義）（2008/06/22）
根底に西欧的科学方法論の限界と欠陥 経済格差をグローバル化する新自由主義経済理論 安原和雄氏の「貧困大国」（日刊ベリタ、2008.05.23）での、日本とアメリカの現状の原点が市場原理主義（新自由主義)にあるとの指摘は的を射ている。問題はしかし、もっと広範で、ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の大国主導のいわゆる経済のグローバル化による、ますます拡大する国家間の経済格差にも及んでいる。そこで基本問題のいくつかを簡単に議論してみたい。まず（１）こうした傾向の基となったミルトン・フリードマンによる新自由主義経済理論なるものの欠陥の元、（２）そういう理論を歓迎し採用する受け皿である経済界（企業）がいかに政治を牛耳るようになったか。そのため、この理論の帰結である経済格差拡大がもたらされているが、それに対処するにはどうすべきかなどについて、簡単に素人考えを述べてみたい。（バンクーバー・落合栄一郎）（2008/06/11） 29日に都内で”反貧困フェスタ” 人びとに貧困の実相を伝え、行動を呼びかける 
個別の問題の枠や政治的立場を超え、「反貧困」の旗を掲げて結び付き、連携・連帯して貧困問題を社会的・政治的に解決することを目指して活動する、東京発のネットワーク組織「反貧困ネットワーク」は３月２９日（土）、千代田区立神田一橋中学校を会場に「反貧困フェスタ２００８」を開催する。 フェスタは「貧困をどう伝えるか」をテーマに掲げ、貧困問題に取り組む様々な団体がそれぞれシンポジウムや講演会、ワークショップ、映画祭、演劇・演奏、よろず相談会、フリーマーケットなどを催すという、とてもバラエティに富んだ構成になっている。会場へは地下鉄半蔵門線・都営新宿線「神保町駅」、東西線「竹橋駅」が便利。(坂本正義)(坂本正義)（2008/03/27）
野宿者を生む社会との闘いを 隅田川キャンプアウト行動 横山晋（山谷労働者福祉会館活動委員会） 年末の年始の寒風が吹きすさぶ街頭では毎年、野宿者の生存をかけた闘いが続けられてきた。昨年１２月、山谷争議団／反失実、山谷労働者福祉会館活動委員会、対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会の呼びかけによる、「路上から居住権を！隅田川キャンプアウト行動」が闘われ、野宿の当事者と共に多くの若者が「真冬の野宿体験」行動を闘った。参加者は約７０人、宿泊したのは５０人。貧困層の切捨てが露骨になる中で、路上から居住権を求める闘いは、少しずつではあるが尽きようとする命を救い、社会に正義の声を届けようとしている。（『労働情報』特約）（2008/02/27）
貧困と闘う人々（２） ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 貧困を生む社会に向き合って 
「格差」という言葉とともに、「貧困」という言葉もかなり日本社会に定着してきた感がある。各種メディアが、「格差」や「貧困」をテーマに、盛んに情報発信しているからという理由もあるが、「反貧困ネットワーク」の活発な活動も大きく貢献しているだろう。反貧困ネットワークは、市民団体や労働組合、法曹関係者など、それぞれの活動分野を通じて貧困問題に直面した多くの人が集まり、貧困問題の解決を目指して２００７年10月に発足した。反貧困ネットワークの事務局長として八面六臂の活躍をしている湯浅誠さんは、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」の事務局長として長年、野宿者（ホームレス）支援活動に取り組んでいる。今回は「もやい」について紹介したい。(坂本正義)（2008/01/26）
日雇い派遣は先進国のなかの新たな奴隷階級 全治３ヶ月の労災事故体験記 ２００７年１２月２４日、私は事業停止命令を受けた某派遣大手に登録し、翌２５日から派遣先の某食品工場で働き始めた。そして、２日目である２６日に、労災事故に遭った。どうやら冷却機と呼ばれるらしい、大きな機械を洗浄中に転倒し、右肩を骨折したのである。病院に運ばれ、レントゲンを撮ってみたら、やはり骨が折れていた。「全治１ヵ月半です」と医者は言う。わずか２日の体験だったが、いろいろなことが分かった。（攝津正）（2008/01/19） 「健康保険受給権確認請求事件」判決利用した「混合診療」解禁論のまやかし シッコの世界が現実に 年金や薬害Ｃ型肝炎の問題で揺れる厚生労働省。そのどさくさに紛れて、規制改革会議(草刈隆郎議長・日本郵船会長)と日本経済新聞の一部の記者が、またぞろ混合診療の全面解禁を唱え始めている。必要最低限の医療に公的保険を適用し、それ以外の治療は自由診療として医療提供者側の裁量に委ねる混合診療の全面解禁は、国民皆保険制度を根底から覆すものだ。ところが米国同様の高額医療が横行するだけだとの世論の反発を受けて舛添要一厚生労働相と岸田文雄規制改革担当相は１７日、混合診療の全面解禁は、規制改革会議の第二次答申に盛り込まないことで合意した。しかし、国と財界は弱者を徹底して切り捨てる制度の復活を目論んでいるのだ。（色平哲郎）（2007/12/19） 野宿者への暴力や軽視の姿勢を警告 救援活動続ける生田武志さんに聞く 
今年９月、大阪・西成区で入院していた全盲の６３歳の男性患者が、病院職員によって公園に置き去りにされるという事件があった。その男性は入院費の支払いを約２年半前から滞り、病院がもてあましていた。２０年以上、釜ヶ崎で野宿者（ホームレス）の救援活動をしてきた生田武志さん（４３）はそのニュースに驚かなかった。起こりうることが起きたからだ。今後、毎月一度現地ルポを「日刊ベリタ」に寄稿することになった生田さんに、野宿者問題の現状を尋ねた。（李隆）（2007/12/19）
貧困と闘う人々（１）首都圏青年ユニオン 経営者に法律を守らせることから運動は始まる 
高度経済成長を経て世界第二位の経済大国になった日本において、「貧困」は遠い過去のことと思う人も多いのだろう。しかし昨年あたりから、ネットカフェ難民、ワーキングプア、ロストジェネレーションなどをテーマに取り上げて報道するメディアが増え、今年６月には厚生労働省がネットカフェ難民の実態調査に乗り出すなど、日本ではいま、「豊かな社会の中の貧困」を改めて捉え直そうという動きが始まっている。おりから、“反貧困”の旗を掲げ、貧困者の運動が動き出した。問題ごとに細分化され、分断されていた人びとが、自らの苦しみや悲しみを持ち寄り、社会に問いかけ、社会をつくりなおそうと歩みはじえたのだ。そうした運動の渦中でたたかう人と団体を紹介する。題して「貧困と闘う人々」、第１回は首都圏ユニオン。(坂本正義)（2007/09/21）
米国社会の格差急拡大を民主党も黙認 対テロ戦費、軍備調達、富裕層減税で最悪の財政赤字 
２０００年のＩＴバブル崩壊と０１年同時多発テロは米国の景気後退を招き、前政権が成し遂げた財政再建を元の木阿弥とした。０３年のイラク占領後の財政赤字は年間４千億ドルを超え、０６年には過去最悪となった。軍需産業、石油メジャーなどが空前の利益を上げながらも、ブッシュ政権は景気回復策として減税に踏み切った。０５年現在、納税者の１％未満の最富裕層が減税を目一杯享受し、その総年収は１億人近くの勤労者のそれに該当する。０６年中間選挙で連邦議会多数派となった民主党も０８年大統領選の資金源を意識してか、格差を急拡大させる不公正税制をアンタッチャブルとしている。（アキシス・オブ・ロジック）（2007/08/29）
都心のビルに「生きさせろ！」の声が響く “反貧困”掲げ、この社会のありようを根底から問う運動が動き出した 坂本正義(労働ジャーナリスト) 
“反貧困”の旗を掲げ、７月１日、東京で集会とデモが行われた。「もうガマンできない！広がる貧困−人間らしい暮らしを求めてつながろう７・１東京集会」と銘打たれた集会は国会に隣接する社会文化会館で開かれ、大ホールを埋める６３０人が参加。いまこの日本に根を張る“貧しさ”の現場から声を上げた。集会の後、大企業・大銀行が軒を連ねる赤坂、虎ノ門、そして官庁が軒を連ねる霞ヶ関をデモ行進、「生きさせろ！」の声を響かせた。（2007/07/02）
駅の外注化は本当に必要なのか 時給９７０円がもたらす安全性 小松玲子（ジャーナリスト） 朝のラッシュ時や事故でホーム上が大混乱していても駅員が１人しかいない、いても要領を得ないという駅の風景は珍しくなくなってきた。今、日本全国の路線でコスト削減の旗印の下、ＪＲほか私鉄などが続々と駅の外注化・非正規労務化を進めている。 元来、駅務は、安全性・公益性に鑑み、外注・委託労務等々が規制されていた分野だった。駅員や運転手は、鉄道が大好きな少年が、鉄道系の学校などを経て就職する、いわば「好きが仕事になる」職業だったという。規制緩和は、駅務をコンビニより安い時給９７０円の職場に変え、“安く働いてくれる”という価値だけで採用されるようにしてしまった。これは個人にも社会にも、不幸なことではないか？ （「労働情報」特約）（2007/04/29） 夕張市の財政破綻が物語る国策の爪あと 「国に責任はない」と武部前幹事長 国は基本的生存権の補償を 山口たか（「市民自治を創る会」代表） 北海道夕張市の財政破綻が報じられてから９ヶ月が経過した。かって国策である石炭産業で栄えた地方都市に、国のエネルギー政策の転換の波が押し寄せ、観光産業に活路を見い出そうと巨額投資に走った地方都市は、あっ気なく破綻した。自民党の武部前幹事長は「国に責任はない」と地元で語り、国策に翻弄されてきた地元住民の怒りを買い、発言を撤回した。「市民自治を創る会」の山口たか代表は、石炭産業の変遷も含め、２０年前に効率の名の下に断行された国鉄分割民営化が、地方の足であるローカル路線の廃止につながり、国鉄労働者が街頭に放り出されてきた歴史を目撃してきただけに、典型的な地方切捨ての実例だと指摘する。第二第三の夕張市の存在が報じられる中で、国こそが基本的生存権を補償しなければいけないはずだと訴えている。（「労働情報」特約）（2007/03/15） 過労死促進法（日本版エグゼンプション）で１１兆円を横取りする経営者 もっともらしいカタカナで言われるとついごまかされてしまう。“日本版エグゼンプション”もそのひとつである。厚生労働省が労働政策審議会労働条件分科会に諮問し、現在審議が進んでいる「労働時間規制適用除外のための労働時間法制」のことだ。「過労死促進法」あるいは「サービス残業公認法」と言い換えると、その本質が見えてくる。（大野和興）（2006/11/18） 「人さまの命」を第一にしない日航経営 進む下請け化と労働現場の荒廃 草野耕治 JALとJASが完全に一体化し、１０月１日から新しい日航JALグループが動き出した。ここ何年も、次々と安全上の問題を起こしてきたJALは、問題を克服したのか。JALの元整備員として、現場をつぶさに経験してきた草野耕治氏に、安全をつかさどる職場で何が起きているのかを報告してもらった。そこから浮かび上がるのは、グローバル化のもとで進められる効率一辺倒の「安全対策」とそのしわ寄せをまともに受けている下請け労働者、その体制を支える労働組合分裂政策、の存在である。構造的ともいえるこれらの問題を解決しない限り、「空の安全」は取り戻せない。(大野和興)（2006/10/13） くらしの動脈が寸断される過疎地の村 民営化で進む郵便業務切り捨て 東京・檜原村から 〈栗原 康〉 
「なぜ檜原村なのか？なぜ沢山ある郵便局の中で、この村が対象になったのか？」。穏やかな口調で、しかし怒りを滲ませながらこう語ったのは、東京都・檜原村議の丸山美子さんである。今年6月28日、郵政公社は来年実施される郵政民営化にむけて、「郵便局再編計画」を発表した。この計画では、収益性の低い地方郵便局において、郵便物の収集・配達、貯金・保険の集金などの外務業務を廃止し、窓口のみにすることが明らかにされた。全国で1048局、東京では青ヶ島、御蔵島、利島、小笠原島、檜原村の5局が対象となった。７月末、わたしたち「郵政民営化を監視するネットワーク」のメンバーは、この檜原村で再編計画に反対する住民署名が集められていることを知り、当地へ現地取材に訪れた。（2006/09/19）
「せめて隣に仲間が寝ているところで死にたい」 公園からも排除される野宿者 
日本社会を覆うひずみは頂点に達した感がある。1年間で３万数千人、1日およそ100人に及ぶ自殺はいっこうに減らず、２０歳代の若者の２人に１人が正規の職につけず、村では耕作放棄が、町ではシャッターを閉じた商店街が広がる。地球規模の市場競争、その国内版としての“小泉改革”、すべてを自己の責任に負わそうとする安倍“再チャレンジ”・・・。こうした背景の下で壊れていく社会の実相をさまざまな角度から追うシリーズ。その第１回を、公園や路上からさえ排除されようとしている野宿者、ホームレスの人々の現実を見つめることから始めたい。その一人はいう。「せめて隣に仲間がいるところで死にたい」。(大野和興)（2006/09/02）
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