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特集二極化社会を問う淀川長治氏と「中流」 映画評論家の淀川長治氏は晩年、こんなことを映画青年に説いていた。「映画監督に向いているのは極貧とか、大富豪の出身者です。自分がその中間だと思う人は、意識して自分を中流から外してみる努力が必要です」(2010/09/23) 反貧困ネットワークが貧困率測定で声明 「貧困率削減を国の長期戦略に」 反貧困ネットワーク(代表:宇都宮健児)は10月24日、このほど政府が行った貧困率測定について声明を発表した。同ネットワークはかねてから「日本お貧困率を明らかにせよ」という要求を掲げており、今回の政府の対応について「日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する」と歓迎の意を表し、これによって「日本の貧困問題はスタートラインに立った」と評価。同時に、これからの課題として、生活保護基準による分析、分野別の貧困率算定の必要性を指摘し、「貧困率の削減を国の重要な長期戦略の一つに明確に位置づけ、それに向けた諸政策の総合を図るべきである」と提言している。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/25) 「学校にいけない」、広がる子どもの貧困 反貧困掲げ、動き出した教育現場 広がり深まる貧困のしわ寄せは、子どもと高齢者という弱者に集中する。学校をやめなければならなくなった子ども、就職出来ない子どもが増え、将来の希望さえ奪われる状況が深まる中で、高校教師など教育関係者が呼びかける集会が10月11日(日)、都内で開かれる。「STOP! 教育の貧困 フリーコンサート―フリーコンサートと交流の夕べ―」と名付けられてこの集まりはコンサート、出店など楽しいイベントと教育相談、法律相談などを組み合わせ、当事者である子どもたちの参加を呼び掛けている。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/09) 《ケースワーカーから見た生活保護行政》(3) 日常活動の積み上げで 例えば最終学歴が中卒で、字の読み書きが十分にできない方がいらっしゃいますが、そういう方をどこの企業が雇おうとするでしょうか?今は大卒の人でさえ就職がままならないというのに、高校を中退するなど学歴が無い人をどこが雇うでしょうか? 現在は、そういう人たちに「あなたは働かない」などと言えない時代だと思います。(坂本正義)(2009/10/06) 《ケースワーカーから見た生活保護行政》(2) 水際作戦はとりたくないが… 申請窓口にいる職員は、「自分たちは、ちゃんと仕事をしている」という意識で業務を遂行しており、意図的に水際作戦を取ろうすることは少ないと思います。しかし、意図的ではなく、結果としてその行政慣行そのものが違法な場合もあります。(坂本正義)(2009/10/03) 《ケースワーカーから見た生活保護行政》(1) 「生存権」の防人の悩み 貧困の広がりの中で、生活保護世帯が過去最多を記録している。しかしそれでも本来受けられるはずの人が受けられないというケースが多い。最後のセーフティーネットである生活保護行政はどうなっているのか、最前線で苦闘する自治体ケースワーカーの視点から、東京都の世田谷区職員で、ケースワーカーとして10年、スーパーバイザー(ケースワーカーを指揮監督する職員)として5年の勤務経験を持つ田川英信さんの話を聞いた。田川さんは今年春から東京自治労連で副中央執行委員長を務め、生活保護問題について講演を依頼されることがある生活保護問題のスペシャリストである。(坂本正義)(2009/10/01) なぜ地元の県営住宅に入れないのか、と問う豊田市保見ヶ丘の支援活動 背後の生活習慣の壁も ![]() 失業し、住む場所を失った移民労働者 豊田市で地元NPOが「1日派遣村」を開村 失業と生活困難にあえぐ南米からの移民労働者が数多く住む豊田市では、地元NPO保見ヶ丘ラテンアメリカセンターによる保見団地日系人緊急支援活動が展開されている。その活動の一環として今週松の2月21日(土)22日(日)に「保見ヶ丘1日派遣村」を実施する。ねらいは大勢の労働者が派遣切りなどで苦しんでいること、住宅に困っていること、学校に行けない子どもたちがいることなどを社会にアピールすること。当日は炊き出しや相談活動を行う。同センターではボランティアを募集している。(ベリタ編集部:大野和興)(2009/02/19) 郵政民営化は過疎の村を襲う(とりあえずその1) 文字通りがけっぷちの労働者と住民 かんぽの宿売却問題を契機に、郵政民営化が再度、社会的な課題として浮上してきました。Attacジャパンは、郵政労働者ユニオンなどとともに郵政民営化を監視する市民ネットワーク(郵政監視ネット)をつくり、郵政民営化問題に取り組んできました。前置きが長くなりましたが、郵政問題が再浮上するいまこそ、民営化後の地域の郵便局はどうなっているのかについて確かめよう、という話になり、2月7日〜8日にかけて、東京都檜原村を訪ねてきました。そこでみたのは、郵政労働者にも地域に住む人たちにも押し寄せる過酷な現実でした。(ATTACジャパン 稲垣豊)(2009/02/16) 底なしの貧困スパイラルをくい止め、生活の底上げを! 反貧困に取り組む11団体が政策要求 社会保障費が削減され、高齢者、母子家庭、障害者など一定の階層に貧困が集中している現在、国に市民生活を「底上げ」する政策を要請しようと、反貧困ネットワークなど11団体(※)は2月6日、厚生労働省に対し要請書を提出するとともに、霞ヶ関の弁護士会館において記者会見を行った。ここで強調されたのは、労働問題、生活保護、シングルマーザー、多重債務、障害者福祉、住宅困窮問題は相互に関連しあい、それが複合して貧困のスパイラルを引き起こしているという現実と、それに歯止めをかける制度や制度を仕組む政治のあり方についてであった。(坂本正義)(2009/02/11) 経団連御手洗会長、“切った”労働者からの公開質問状受け取りを拒否 「派遣村」村民ら新年賀詞会場を”訪問” ![]() 「派遣村」撤収 国会へデモ、御手洗経団連会長には公開質問 ![]() 「派遣村」に押され、厚労省、都内4箇所を12日まで開放 国と企業の責任を問い、「派遣村」と村民の闘いは続く ![]() 厚労省講堂を開放させた「派遣村」 「この後」に不安を募らせる村民 ![]() 「派遣村」 厚生労働省に対しての緊急申し入れ 厚労省は講堂を開放 ![]() 村民急増 テントと医療スタッフが足らない 「派遣村」活動レポート ![]() 東京の“企業難民”キャンプ、「年越し派遣村」の第一夜 炊き出し、宿泊、そろって銭湯へ ![]() 『年越し派遣村』12月31日、日比谷公園で開村 失業者や野宿者への支援 非情な大企業への「教育活動」も ![]() 貧困と闘う人々(3) 立ち上がれば勝てる!〜ガソリンスタンドユニオン150日間の闘い〜 ![]() 人間らしいくらしを! 反貧困運動のうねりを示した10・19反貧困世直しイッキ ![]() 金融不安が弱者を襲う 生活困窮者支援のNPOがピンチに サブプライム・ローンに端を発した金融不安が、もっとも弱者の生活を揺るがしている。野宿者・ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者の支援を続けている特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区、稲葉剛理事長)の活動を支援してきた企業が破産に追い込まれ、このままでは活動の縮小に追い込まれる事態になった。もやいは活動の継続と発展を掲げて緊急カンパを呼びかけている。(ベリタ編集部大野和興)(2008/10/08) 秋葉原事件と派遣労働 背後に人を使い捨てる非人間的搾取の構造 小谷野 毅(ガテン系連帯事務局長) ![]() 社会保障費2200億円削減撤廃を 反貧困ネットが政府に要請 ![]() 根底に西欧的科学方法論の限界と欠陥 経済格差をグローバル化する新自由主義経済理論 安原和雄氏の「貧困大国」(日刊ベリタ、2008.05.23)での、日本とアメリカの現状の原点が市場原理主義(新自由主義)にあるとの指摘は的を射ている。問題はしかし、もっと広範で、WTO(世界貿易機関)その他の大国主導のいわゆる経済のグローバル化による、ますます拡大する国家間の経済格差にも及んでいる。そこで基本問題のいくつかを簡単に議論してみたい。まず(1)こうした傾向の基となったミルトン・フリードマンによる新自由主義経済理論なるものの欠陥の元、(2)そういう理論を歓迎し採用する受け皿である経済界(企業)がいかに政治を牛耳るようになったか。そのため、この理論の帰結である経済格差拡大がもたらされているが、それに対処するにはどうすべきかなどについて、簡単に素人考えを述べてみたい。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/06/11) 29日に都内で”反貧困フェスタ” 人びとに貧困の実相を伝え、行動を呼びかける ![]() 野宿者を生む社会との闘いを 隅田川キャンプアウト行動 横山晋(山谷労働者福祉会館活動委員会) 年末の年始の寒風が吹きすさぶ街頭では毎年、野宿者の生存をかけた闘いが続けられてきた。昨年12月、山谷争議団/反失実、山谷労働者福祉会館活動委員会、対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会の呼びかけによる、「路上から居住権を!隅田川キャンプアウト行動」が闘われ、野宿の当事者と共に多くの若者が「真冬の野宿体験」行動を闘った。参加者は約70人、宿泊したのは50人。貧困層の切捨てが露骨になる中で、路上から居住権を求める闘いは、少しずつではあるが尽きようとする命を救い、社会に正義の声を届けようとしている。(『労働情報』特約)(2008/02/27)
貧困と闘う人々(2) NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 貧困を生む社会に向き合って ![]() 日雇い派遣は先進国のなかの新たな奴隷階級 全治3ヶ月の労災事故体験記 2007年12月24日、私は事業停止命令を受けた某派遣大手に登録し、翌25日から派遣先の某食品工場で働き始めた。そして、2日目である26日に、労災事故に遭った。どうやら冷却機と呼ばれるらしい、大きな機械を洗浄中に転倒し、右肩を骨折したのである。病院に運ばれ、レントゲンを撮ってみたら、やはり骨が折れていた。「全治1ヵ月半です」と医者は言う。わずか2日の体験だったが、いろいろなことが分かった。(攝津正)(2008/01/19) 「健康保険受給権確認請求事件」判決利用した「混合診療」解禁論のまやかし シッコの世界が現実に 年金や薬害C型肝炎の問題で揺れる厚生労働省。そのどさくさに紛れて、規制改革会議(草刈隆郎議長・日本郵船会長)と日本経済新聞の一部の記者が、またぞろ混合診療の全面解禁を唱え始めている。必要最低限の医療に公的保険を適用し、それ以外の治療は自由診療として医療提供者側の裁量に委ねる混合診療の全面解禁は、国民皆保険制度を根底から覆すものだ。ところが米国同様の高額医療が横行するだけだとの世論の反発を受けて舛添要一厚生労働相と岸田文雄規制改革担当相は17日、混合診療の全面解禁は、規制改革会議の第二次答申に盛り込まないことで合意した。しかし、国と財界は弱者を徹底して切り捨てる制度の復活を目論んでいるのだ。(色平哲郎)(2007/12/19) 野宿者への暴力や軽視の姿勢を警告 救援活動続ける生田武志さんに聞く ![]() 貧困と闘う人々(1)首都圏青年ユニオン 経営者に法律を守らせることから運動は始まる ![]() 米国社会の格差急拡大を民主党も黙認 対テロ戦費、軍備調達、富裕層減税で最悪の財政赤字 ![]() 都心のビルに「生きさせろ!」の声が響く “反貧困”掲げ、この社会のありようを根底から問う運動が動き出した 坂本正義(労働ジャーナリスト) ![]() 駅の外注化は本当に必要なのか 時給970円がもたらす安全性 小松玲子(ジャーナリスト) 朝のラッシュ時や事故でホーム上が大混乱していても駅員が1人しかいない、いても要領を得ないという駅の風景は珍しくなくなってきた。今、日本全国の路線でコスト削減の旗印の下、JRほか私鉄などが続々と駅の外注化・非正規労務化を進めている。 元来、駅務は、安全性・公益性に鑑み、外注・委託労務等々が規制されていた分野だった。駅員や運転手は、鉄道が大好きな少年が、鉄道系の学校などを経て就職する、いわば「好きが仕事になる」職業だったという。規制緩和は、駅務をコンビニより安い時給970円の職場に変え、“安く働いてくれる”という価値だけで採用されるようにしてしまった。これは個人にも社会にも、不幸なことではないか? (「労働情報」特約)(2007/04/29) 夕張市の財政破綻が物語る国策の爪あと 「国に責任はない」と武部前幹事長 国は基本的生存権の補償を 山口たか(「市民自治を創る会」代表) 北海道夕張市の財政破綻が報じられてから9ヶ月が経過した。かって国策である石炭産業で栄えた地方都市に、国のエネルギー政策の転換の波が押し寄せ、観光産業に活路を見い出そうと巨額投資に走った地方都市は、あっ気なく破綻した。自民党の武部前幹事長は「国に責任はない」と地元で語り、国策に翻弄されてきた地元住民の怒りを買い、発言を撤回した。「市民自治を創る会」の山口たか代表は、石炭産業の変遷も含め、20年前に効率の名の下に断行された国鉄分割民営化が、地方の足であるローカル路線の廃止につながり、国鉄労働者が街頭に放り出されてきた歴史を目撃してきただけに、典型的な地方切捨ての実例だと指摘する。第二第三の夕張市の存在が報じられる中で、国こそが基本的生存権を補償しなければいけないはずだと訴えている。(「労働情報」特約)(2007/03/15) 過労死促進法(日本版エグゼンプション)で11兆円を横取りする経営者 もっともらしいカタカナで言われるとついごまかされてしまう。“日本版エグゼンプション”もそのひとつである。厚生労働省が労働政策審議会労働条件分科会に諮問し、現在審議が進んでいる「労働時間規制適用除外のための労働時間法制」のことだ。「過労死促進法」あるいは「サービス残業公認法」と言い換えると、その本質が見えてくる。(大野和興)(2006/11/18) 「人さまの命」を第一にしない日航経営 進む下請け化と労働現場の荒廃 草野耕治 JALとJASが完全に一体化し、10月1日から新しい日航JALグループが動き出した。ここ何年も、次々と安全上の問題を起こしてきたJALは、問題を克服したのか。JALの元整備員として、現場をつぶさに経験してきた草野耕治氏に、安全をつかさどる職場で何が起きているのかを報告してもらった。そこから浮かび上がるのは、グローバル化のもとで進められる効率一辺倒の「安全対策」とそのしわ寄せをまともに受けている下請け労働者、その体制を支える労働組合分裂政策、の存在である。構造的ともいえるこれらの問題を解決しない限り、「空の安全」は取り戻せない。(大野和興)(2006/10/13) くらしの動脈が寸断される過疎地の村 民営化で進む郵便業務切り捨て 東京・檜原村から 〈栗原 康〉 ![]() 「せめて隣に仲間が寝ているところで死にたい」 公園からも排除される野宿者 ![]() |
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