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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集中国■経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND（3） フォックスコン、社長の個人秘書を労組委員長に任命し自殺した労働者を非難 稲垣 豊 2006年、労働者がフォックスコン工場での「体罰のように12時間も立ちっぱなし」といった搾取労働を暴露。それまでフォックスコンには労働組合がなかったが、深圳市政府と深圳市総工会の圧力を受け、2006年末に地域の総工会労働組合連合会がフォックスコンで働く118人の労働者とフォックスコン労組を組織化。2007年になるとすぐにフォックスコンは社長の個人秘書である陳鵬を委員長に任命し、労働組合を統制しはじめた。彼女は現在も労働組合の委員長を務めており、2010年の連続飛び降り自殺事件の際には事件に関する調査の実施をおこなわず、自殺した労働者を非難する発言をしている。2020年には国から全国模範労働者の称号を授与されている。（2024/11/13） 経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND（２） 経済大国とAI帝国が出会った深センで 田玉の物語 稲垣 豊 湖北省の貧しい田舎で生まれ育った田玉は、生活のために17歳で深圳に出稼ぎにきた。まだ18歳に達していなかったため、仕事を見つけるのは難しかった。しかし、フォックスコンは彼女を採用した。（2024/11/11） 経済成長の深部を描く中国映画『飛昇』FLY TO TRNCSEND（１） 経済大国とAI帝国が出会った深センで何が起こったか 稲垣 豊 
2010年、中国深センにあるiPhoneの巨大製造工場「富士康Foxconn（フォックスコン）」で13人もの若い労働者が、宿舎の屋上などから飛び降り自殺する事件が13件も相次ぎました。ドキュメント映画《飛昇》は、2010年に飛び降り自殺した13人のうち何とか命を取り留めた17歳の田玉さんを撮った作品で、2014年に私家版として公開されました。iPhoneがどのような過酷な労働者管理下で製造されているのか、そしてそこで働く労働者らの心の声が記録されています。（2024/10/26）
中国民族主義の危険性 Chuang Liang 翻訳:稲垣豊 中国・深センの日本人学校の付近で、日本国籍の児童が登校途中に刃物で襲われ、死亡するという事件がありました。日中双方の市民社会に衝撃を与えたこの事件を軸に、中国社会の状況を考察し、習近平体制下の中国ナショナリズムのいまとこれからを分析した論文が、亡命香港知識人・民主活動家らで構成されている言論プラットホーム「無國界社運 Borderless movement」で発表されました。市民運動グループATTACJapanの稲垣豊さんの翻訳で紹介します。（大野和興）（2024/10/01） 中国の新型コロナワクチン、接種28日後には9割に抗体 新型コロナウイルスのワクチンの安全性や有効性、接種の必要性について、北京市疾病予防管理センターはこのほど、「前期試験では、2回にわたる接種全てを受けてから28日後には被接種者の90％以上に抗体ができており、その予防効果が明らかであることを示している。そのため、ワクチン接種を受ける必要性は非常に高い」との見方を示した。北京青年報が報じた。（人民網日本語版2021年2月後半 抜粋）（2021/03/02） 中国、春運初日の鉄道利用者が前年比66％減の400万人 中国国家鉄路集団有限公司（以下、「国鉄集団」）によると、春運（春節＜旧正 月、今年は2月12日＞期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）の初日 となった1月28日、中国全土の鉄道利用者数は前年同期比66％減の延べ400万人 だったと試算されている。鉄道当局が運行を手配した旅客列車は6595本と、2020 年の春運初日と比べて3307本少なかった（33.4％減）。新型コロナウイルス対策 が常態化する中で幕を開けた今年の「春運」期間中、中国全土の鉄道利用者は延 べ約11億5200万人と、例年より目に見えて減少すると予想されている。2019年比 で6割減、2020年比で約2割減の数字となる。（2021/02/08） 石家荘の農村部の村民2万人が集団隔離地に移送 新型コロナ感染拡大で 11日午前に行われた取材で、河北省石家荘市藁城区は新型コロナウイルス感染拡大を効果的に食い止めるために、同区の�畭篠辰�12村に住む村民約2万人全員を集団隔離地に移送し始めている。同日、中央テレビニュースが電話で、同鎮の住民と連絡を取ったところ、村民は、「当日に施設に移動するように」という緊急通知を受けたことが分かった。（「人民網日本語版」2021年1月前半 抜粋）（2021/01/24） 中国の新型コロナワクチンが発売 国務院共同予防・抑制メカニズムは12月31日、国薬集団中国生物の新型コロナウイル ス不活化ワクチンが、国家薬品監督管理局の承認を受け条件付きで発売されたと 発表した。データによると、その有効率は79.34％で、安全性、有効性、アクセ ス可能性、入手可能性の統一を実現し、世界保健機関（WHO）及び国家薬品監督 管理局の関連基準の要求を満たした。ワクチン免疫の持続性と保護効果について は今後の経過を見守る必要がある。これは得難い成果で、中国の新型コロナワク チン発売は世界が感染症に打ち勝つための自信を与えている。またワクチンを世 界の公共財とするための力強い支えも提供している。（「人民網日本語版」2020年12月後半 抜粋）（2021/01/12） 中国の経済成長をけん引する消費の役割がさらに強化 中国は新型コロナウイルス感染の抑制に成功し、グローバル経済がマイナス成長となる中で、率先して経済成長を回復し、グローバル経済の回復の原動力と支えを提供しただけでなく、中国国内の消費市場の急速な回復と成長の実現、国際市場の消費の牽引と活性化に着実な基礎を提供した。これは、中国社会科学院科研局、中国社会科学院工業経済研究所、中国社会科学院マクロ経済研究センター、 社会科学文献出版社が14日共同で発表した「経済青書：2021年中国経済情勢分 析・予測」で得られた結論だ。（2020/12/19） 中国・内モンゴル自治区で中国語強制政策への抗議が拡がり、中国政府は弾圧を強化 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国の内モンゴル自治区で、中国政府の中国語教育強化に抗議する人々への弾圧が強まっている。アムネスティによると、これまでに23人のモンゴル民族の人たちが「騒乱挑発罪」で逮捕され、さらに警察は129人の氏名を容疑者として公表している。また、教師や行政関係者の中には、中国語への転換政策に非協力だとして処分された人もいる。（大野和興）（2020/12/10） 「社畜」が中国語に 経済発展と競争激化で「感覚身体被掏空」 「社畜」といえば、会社に飼いならされて、サービス残業や転勤もいとわない賃金労働者を揶揄、自嘲する言葉。1990年の流行語の一つとなった日本語が、いまや中国語になっていると人民網が報じている。経済発展と競争の激化で、中国の働く人びとは「感覚身体被掏空（まるで体が空っぽになったみたい）」と社畜の悲哀をユーモアたっぷりに歌い上げた上海彩虹室内合唱団の歌も大ヒットした。（2020/12/01） 対中国外交はまるごとアメリカ追従で良いか 阿部治平：もと高校教師 最近の米中関係で画期的なできことは、ポンペオ国務長官が7月23日にニクソン米大統領図書館でおこなった演説である。彼は、習近平主席は全体主義者だとか、中国は専制支配を世界に広げているとかと、外交官らしからぬ言葉で中国を痛烈に攻撃し、ニクソン大統領以来の対中「関与政策」すなわち中国の民主化を期待する政策との決別を宣言した。 （2020/09/02） 止まらぬ中国共産党の大暴走〜香港民主派が相次いで逮捕〜 香港国家安全維持法（国安法）が成立して約1ヶ月半が経過した8月10日、香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）氏が国安法違反容疑で香港警察により逮捕されたと香港メディアなどは報じた。また、同氏以外にも民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」を発行するメディアグループの創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏らも同法違反容疑で逮捕された。なお、両氏は11日夜、保釈された。（藤ヶ谷魁）（2020/08/12） 中國・習主席の国賓訪日は実現すべきだ ―批判と国家関係は別もの 田畑光永：ジャーナリスト 中国の習近平国家主席の国賓としての訪日を中止すべきだという声が高まっている、という。理由は何と言っても昨年来の香港における出来事、とりわけ香港国家安全維持法の施行によって、香港の「一国二制」が崩れたことが反感を呼んだのであろうが、だからと言って、国家主席の訪日に反対するという考えには、私は反対だ。 （2020/07/25） 香港版「国家安全法」可決で、周庭さんが香港デモシストから脱退を表明 香港版の国家安全法が成立したということで、一定の条件をクリアすれば一国二制度とはいえ、香港の住民が中国に送られて裁判にかけられる可能性もあると言います。このことから、香港で民主運動をしてきたアグネス・チョウ（周庭）さんが政治団体デモシストから脱退することをツイッターで本日表明しました。「生きてさえいれば、希望があります」と思いをつづっています。この言葉は個人ではもはや動かせない圧倒的な力の存在を感じさせます。（2020/06/30） 香港への国家安全法導入反対 国際連帯求める集会 中国の香港に対する同化政策とも言える動きに歯止めがかからない。中国は、先月末に行われた全国人民代表大会（全人代）で「国家安全法」の香港への導入を決定した。香港は、１９９７年に英国から返還された際、英中共同声明で将来５０年間は外交・防衛を除く分野での高度の自治を維持する約束をされているが、今回の国家安全法の導入は「この声明に反するものである」とし、民主化を訴える香港市民らによる大規模なデモなども発生している。（岩本裕之）（2020/06/11） 中国の出稼ぎ労働者７割が「地元に戻り不動産購入」望む 春節（旧正月、今年は1月25日）を目前に控え、中国の出稼ぎ労働者人の帰省が既に始まっている。では、そのような労働者は帰省後、再び出稼ぎに出るのだろうか？それとも地元で仕事を見つけるのだろうか？中国で今、「地元に戻り不動産購入」が再び大きな話題となっている。中国新聞網が報じた（2020/01/19） 「中国人観光客のレンズがとらえた富士山の四季」 
中国の正月「春節」の大型連休がまもなく始まる。今年は1月24日から30日まで。例年通り、多くの中国人観光客が日本にやってくるが、彼らのお目当ては爆買いだけではない。人民網日本語版は、「中国人観光客のレンズがとらえた富士山の四季」を紹介している。http://j.people.com.cn/n3/2020/0113/c206603-9648226.html（2020/01/19）
6回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」 南京で国旗半旗掲揚式 12月13日に中国は6回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた。午前8時、中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の集会広場において、国旗・半旗掲揚式が行われた。午前10時から追悼式典がスタートし、10時1分から1分間は、市内全域で黙とうのためのサイレンが鳴らされた。人民網が報じた。（2019/12/28） 「対中同盟」の再構築狙う新戦略 〜 日米一体の「インド太平洋戦略」 トランプ米政権が、米国の新アジア政策「インド太平洋戦略報告」の詳細を発表した。安倍政権も２０１６年、自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦＯＩＰ）を提示し、インド太平洋の当事国であるインドとオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もそれぞれ「インド太平洋戦略（構想）」を打ち出している。五つの「戦略」には共通点も多いが、決定的に異なる点がある。それは対中国姿勢である。（岡田充『海峡両岸論 第１０５号』）（2019/09/05） 香港：8・5ストの写真集 香港のウェブ企業「香港０１」のニュースサイトに8月5日の香港ストの写真集があります。（2019/08/11） 中国はいつ高所得国になれるのか？ 上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は７月１５日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/08/01） 「中国は敵ではない」と米識者が書簡 〜 対中敵視は逆効果、政権亀裂も背景 「中国は敵ではない」。米国の元政府当局者や著名な研究者ら１００人が、トランプ大統領と議会あての公開書簡を「ワシントン・ポスト」（７月４日付）に発表した。あらゆる領域に拡大する米中関係の悪化について「深刻に憂慮する。それは米国の利益でもグローバルな利益にもならない。関係悪化のスパイラルに歯止めをかける行動をとるべき」と、７項目の提言をした。米国で広がる「中国敵視」感情に警鐘を鳴らす一方、トランプと「新冷戦派」との亀裂にくさびを打とうとする意図も見え隠れする。（岡田充『海峡両岸論 第１０４号』）（2019/07/29） なぜ安倍支持率は下落しないのか 〜 自信喪失が生み出す現状肯定意識 「令和初の国賓として来日したトランプ米大統領が、令和初の大相撲夏場所で、令和初の優勝力士、朝乃山に米国大統領杯を授与」２０１９年５月１日の改元以来、どんなニュースにも「令和初の」を付けたがるメディア報道を見ると、日本人が今置かれている「内向き」な精神構造がよく透けて見える。（岡田充『海峡両岸論 第１０３号』）（2019/07/03） 錦は着てても心はボロボロ？若者を蝕む「偽装洗練ライフ」 家電はダイソン以外は使わない。桜は日本でなければ行かない。パンは全粒粉でないものには手を出さない。服はデザイナーズブランドしか着ない・・・物質的な条件が改善されるのにともなって、人々は洗練された生活をますます熱望するようになっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/07/03） 「フリー・香港！フリー・チベット！フリー・ウイグル！フリー・台湾！フリー・モンゴル！」〜 Justice20実行委員会主催「アジアに自由、人権、平和の実現を！」 
日本で初めて開催された大阪でのＧ２０サミットの裏で、中国政府から弾圧を受けているチベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内モンゴル）出身者らが大阪市内に集い、今後の連携強化を誓い合うイベントが催された。主催はJustice20実行委員会。（坂本正義）（2019/07/01）
学校に行くよりネット有名人になったほうがいい？「学校不要論」再び ネット有名人の李佳◆（◆は王へんに奇）さんの真似をしたことで、「天天」という少年もネットで有名になった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/07/01） 公安部児童捜索システム「団圓」開設から３年 公安部児童失踪情報緊急公開システム「団圓」が開設されてから３年の間に、失踪児童に関する３９７８件の情報が公開され、そのうち３９０１人が無事見つかり、捜索の成功率が９８％に達している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/27） ファーウェイが独自ＯＳ「鴻蒙」商標登録 アンドロイドと互換性を図る 米国が華為技術（ファーウェイ）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えると、グーグル、クアルコム、アームなど各企業がファーウェイへの製品の供給を停止すると相次ぎ決定した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/16） 香港で抗議運動続く 商人・労働者・学生に三罷（ストライキ）を呼びかけ 
中国の刑法容疑者を中国に送還する法律が審議されている香港で、この法律の制定に反対する103万人の巨大なデモが6月9日に行われました。今日6月12日も議会への抗議行動が呼びかけられていますが、商人、労働者、学生がストライキをする「三罷」が呼びかけられており、キャセイ航空の労働組合など、民主派の労働組合をはじめ、この問題に危機感を感じる企業や商店なども呼応しています。大学でも学生会が授業ボイコットを呼びかけています。（稲垣豊）（2019/06/12）
ファミリーマートと頂新が係争 中国のファミマ２５００店舗はどちらに？ 米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の６０％近い株式を放棄するよう求めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/11） 上司が帰らないから自分も帰れない 働く人を疲弊させる「見せかけ残業」 昨今の職場では、“ただ長時間いるだけ論”や「出勤しているだけで実は何もしていない」、「上司が帰らないから自分も帰れない」といった“見せかけ残業”の横行が珍しくもなく、人々を疲弊させている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/10） 中国の配車サービス大手・滴滴出行が女性ドライバー聯盟発足 中国の配車サービス大手・滴滴出行の華東党総支、滴滴上海支社は１４日、女性ドライバー向けにサービスを提供する「木蘭女性聯盟」を立ち上げた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/06） 「私たちは忘れない」 天安門弾圧で香港民主派が声明 １９８９年の「北京の春」を弾圧した「六四」天安門事件から三〇年。中国は当局の厳しい監視のもとで民衆は沈黙を余儀なくされている。当時中国の学生たちの民主化運動をサポートしてきた香港の民主的ナショナルセンターの香港職工会聯盟（HKCTU）が声明をだした。その香港もまた、中国共産党政権の締め付けが次第に強まり、民主派への抑圧が強まっている。そんな香港の民主派は、「六四」をめぐる状況ををどうみたのか。「私たちは労働者と学生が正義と民主を追い求めた熱意を忘れてはいません」と述べるHKCTUの声明を市民団体ATTACの稲垣豊さんの翻訳で紹介する。（大野和興）（2019/06/05） 北京の夜を照らす深夜食堂の「ともしび」 春から夏へと季節が移り変わる北京に、夜の街をさまよい歩く人々のために営業する深夜食堂がどんどん増えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/04） 天安門事件でタンクの前にたちふさがった青年は 
６月４日は天安門事件３０年です。今日付の毎日新聞は次のように伝えています。（大野和興）（2019/06/04）
稼いだ金を大胆に遣い、旅行を好む９０年代生まれの若者たち 「９０後（１９９０年代生まれ）」の圧倒的多数が、いまや「勉学」、「仕事」、「家庭生活」という三大分野で奔走するようになっている。彼らの世代は、これまでの時代を打ち破る数多くの「特徴」を示している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/02） 「魯迅の名言」検索サイトが五四運動１００周年でユーザー登録殺到し、サーバーダウン 「子供の頃、作文を書くときには、文章に彩を添えるために、有名人の名言を引用することが多かった」という経験がある人はたくさんいるだろう。だがその使い方を間違えてしまうと、物笑いの種になりかねない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/30） 日本の研究で縄文人は漢民族の祖先から分岐と推定 日本の国立科学博物館などからなる研究チームは５月１３日、古代に日本列島に居住していた縄文人のゲノム（全遺伝子情報）の解析に成功したことを発表し、縄文人の祖先は中国大陸に住む現在の漢民族との共通祖先から分岐したと推定した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/28） 大連理工大学７０周年 中日学生交流大会に日本から３７０人 ＵＳＮｅｗｓの２０１８年度版世界大学ランキングで中国大陸部の大学として２１位に選ばれ、世界一流大学と一流学科の構築を目指す中国の取り組み「双一流」の対象校である大連理工大学は今年、創立から７０周年を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/26） 日本の１０連休で中国のインバウンド市場に特需 明仁天皇の退位および徳仁天皇の即位に伴い、４月２７日から５月６日まで１０連休となった日本。それに伴い、中国のインバウンド市場も特需に沸いた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/23） 米社会で進行する「チャイナ狩り」 孔子学院が閉鎖、留学生を監視 トランプ米政権が、中国政府の中国語教育普及を目指した「孔子学院」を「スパイ活動の拠点」とみなし排除している。この一年半の間に、米政府の資金提供を受けられなくなった全米１５大学が、孔子学院を閉鎖した。標的は、大学研究者や高レベル技術者を高給でリクルートする中国政府の「千人計画」や、中国留学生にも向けられている。まるで、米ソ冷戦時代の「共産主義者狩り」のマッカーシズム再来を思わせる。病的にもみえる「チャイナ狩り」は、「敵」なくして生きられない米国の国家・社会のメンタリティを浮き彫りにする。（岡田充『海峡両岸論 第１０２号』）（2019/05/22） 滴滴出行 日本の東京・大阪でタクシー配車サービス開始 配車サービス大手・滴滴出行の日本での合弁会社ＤｉＤｉモビリティジャパンは４月２４日、東京と京都の２ヶ所でタクシー配車サービスを開始した。昨年９月にも大阪で同様のサービスをスタートしており、東京と大阪の２大都市圏をカバーしたことになる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/18） 「南水北調」で北京に供給された水はなんと４５億立方メートル〜水の恩恵を直接受けた市民の数１２００万人超 北京市水務局はこのほど、最新の統計データに基づき、「南水北調（水不足解消のために南方地域の水を北方地域に送る国家プロジェクト）」の実施を通じ、総量４５億立方メートル以上の水が北京エリアに供給されたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/16） 留学先から帰国する人の数８％増 多くの留学生が帰国を希望 中国教育部（省）の統計データによると、２０１８年度に中国から出国し、海外で学ぶ留学生の総数は６６万２１００人に上った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/15） ９５年代生まれの携帯購入価格は月収の約２倍 ゲームは社交の場に 北京大学心理・認知科学学院の王■（壘の田がム）教授の研究チームはこのほど、「９５後携帯電話使用の心理・行動白書」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/13） 北京の高齢者９割以上は自宅で老後 老人ホームの多くは赤字経営 調査研究統計によると、北京市では老人ホームが不足して入居が困難という状況はほとんど見られず、９０％の老人ホームにはたくさんのベッドの空きがある状態だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/12） 出稼ぎ労働者、１９８０年代生まれが５割超 平均月収３７２１元 中国国家統計局は４月２９日、「２０１８年農民工モニタリング調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/09） 貧困大学生１人につき３つ以上の雇用ポストを提供 甘粛 甘粛省教育庁はこのほど、同省に登録されている貧困大学生１人につき３つ以上の雇用ポストを提供し、就職による貧困脱出を推進する方針を明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/08） 安上がりなナショナリズム製造装置 なぜ「改元狂騒曲」に踊るのか これほど見事に成功した「政治ショー」を見たことはない。指揮者は「一丸となって」が大好きな安倍晋三首相。彼が振るタクトにメディアが合奏し、多くの人々が踊りまくった。これで「日本人としての誇り」や「一体感」を“実感”できれば、こんな安上がりなナショナリズム製造装置はない。「両岸論」のテーマからは外れるが、よほどのことがない限り、私にとっては最後の「改元」になるはず。狂騒曲の意味を記憶にとどめておきたい。（岡田充『海峡両岸論 第１０１号』）（2019/05/07） 中国の婚姻率が５年連続で低下 晩婚と非婚はもはや時代のすう勢に？ 「大人になったら、男は嫁を娶り、女は嫁ぐもの」というのは一世代上の人々が子供たちを教育する際に「至言」としてきたが、この言葉は今や完全に覆されたようだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/06） 中国の働く若者の最大の「敵」は経済的プレッシャー 浙江省の小都市に住む若者の楊偉さん（仮名）さんはこの頃、ある問題に頭を悩ませている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/06） まるで「目覚まし時計」のような生活 「９９６」勤務体制に苦しむ若者たち プログラマー業界で最近、ある大事件が発生した。ソースコードの管理・共有プラットフォームとして有名な「ＧｉｔＨｕｂ」上で、インターネット関連企業の「９９６」勤務体制を排斥する目的で、「９９６．ＩＣＵ」という名前のプロジェクトが立ち上がったのだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/05/01） 中国で働く外国人は９５万人以上 中国科学技術部（省）の王志剛部長は、４月１４日に開かれた「第１７回中国国際人材交流大会」において、「２０１８年、中国政府は累計３３万６千件の外国人就労許可証を発給した。中国国内で働く外国人は今や９５万人を上回り、中国は日を追うごとに、世界各国人材にとっての革新創業の理想の地となりつつある」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/30） 日本の１０連休が中国のインバウンド観光に活力 日本は現在の天皇の退位とそれに続く新天皇の即位の影響を受け、今月末から来月初めにかけて史上初の「１０連休」を迎えることになり、現地のアウトバウンド業界が急速に熱を帯びている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/30） 中日外相が会談 日本の学生の中国への修学旅行の再開を 王毅国務委員兼外交部長（外相）は４月１５日、日本の河野太郎外相と北京で会談した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/29） 一大セールスイベントになった第２回一帯一路国際協力サミット終わる 4月25日から同27日の日程で行われていた第２回一帯一路国際協力サミットには40カ国・国際機関の代表をはじめ１５０カ国から関係者が参加しました。国際的に懸念の声が出ている中国による「債務の罠」については、より多くの国や国際機関が関わることでステークホルダー（利害関係者）を増やすことで金利とリスクを低減するという、いっそうの一帯一路の一大セールスイベントになりました。とりあえず以下、日本語と中国語の関連資料を紹介します。備忘録です。（稲垣豊）（2019/04/28） ５月から訪日ビザのオンライン申請が可能に 日本の外務省は、５月から日本を訪れる外国人観光客を対象としたオンラインビザ申請サービスを開始することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/22） ホワイトカラーの６割がランチ代は２０元以下、社員食堂が人気 オンライン求人サイトの智聯招聘（Zhaopin.com）が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、６０．９０％はランチ代を２０元以内（１元は約１６．４８円）に抑え、次いで２１元から３０元の人が２７．６４％を占めていることが明らかになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/18） フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」 最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで「料金が上がった」「特売イベントが減った」「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/17） ２０１９日中友好大学生訪中団が訪中 理解と友情を深める 日本の大学６０数校の学生約１００人が参加した２０１９日中友好大学生訪中団が３月２１日に北京に到着し、訪中交流の旅をスタートした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/14） 中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のボランティア吉川淳子さん 「ホール中央でライトに照らされている『犠牲者３０万人』という文字が入った展示品は、犠牲者に対する追想を際立たせている。これは生存者の写真。左右に貼られているのは既に亡くなった生存者の白黒写真」と説明する吉川淳子さん（６１）は、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のホールに立ち、こうした歴史を蘇らせようとしているかのように、流ちょうな中国語で語った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/04/10） 中国の若者「老後」を語る 心配なのは親？それとも自分？ 「老後をいかに過ごすか」というのは、常に全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）における重要議題。国務院の李克強総理は今年の両会で政府活動報告を行った際に、「高齢者の生活を幸せなものにすれば、後に続く世代の人々も未来に期待を抱ける」とした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/31） 英独がファーウェイ排除に反旗 米の試みは失敗、衰退加速も 次世代通信規格「５Ｇ」の構築から、中国通信機器大手の「華為技術」（ファーウェイ）を排除し、中国に「デジタル冷戦」を仕掛けたトランプ米政権の目論見が狂い始めた。（岡田充『海峡両岸論 第１００号』）（2019/03/31） 中国で塵肺被害労働者を支援する活動家への弾圧続く 香港紙が報道 先週拘束された中国の労働アクティヴィストについて、香港紙「明報」が報じていましたので訳しました。塵肺症労働者の賠償支援をしたことが「公共の秩序の騒乱」にあたるとのことのようです。労働者の健康は害してもいいが、公共の秩序は乱してはいけないようです。さらにウェブメディア「新生代」の２名の編集者も拘束されたとのことです。「新生代」はこれまで長年にわたり労働者の権利にフォーカスし、塵肺病労働者の権利擁護の活動を支援してきています。（稲垣豊）（2019/03/28） 中国：江蘇省塩城市の化学工業団地の大爆発事故は台頭する中国の代償だ ３月２１日に中国の江蘇省塩城市响水県の化学工業団地で発生した大爆発事故は、台頭する中国の代償だ、という論評を紹介します。（稲垣豊）（2019/03/27） 中国全土の平均月収は約１０万円の報告結果 北京で２月２６日に発表された報告によると、春節（旧正月、今年は２月５日）以降、人材市場は需要・供給いずれも活況を呈し、北京・上海・広州・深センは依然、求職・求人募集数が最も多く、春節後の全国平均月収は６０１４元（約９９８３３円）に達した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/25） 中国人観光客の海外買い物１０大都市 香港と日本３都市が人気 中国人観光客は、引き続き世界で規模が最大、消費能力も最強のアウトバウンド観光客資源となっており、２０１８年には海外旅行で８千億元（１元は約１６．４円）を使った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/23） 中国、警察がじん肺労働者支援の活動家を連行 
中国のフェミニスト・アクティヴィストの鄭楚然さん（ハンドルネーム：大兎）のfacebookで、3月30日の真夜中に突然、警察が鄭さんのパートナーの危志立さんを連行していった、という書き込みがありました。社会秩序を乱したという容疑だそうです。昨年来よりメディアなどで取り上げられている塵肺労働者の補償をかちとるための活動を支援したことがそれにあたるそうです。（稲垣豊）（2019/03/23）
全国両会まもなく開幕 減税・費用削減が注目点に ３月になると年に一度の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が開幕する。今年は中小・零細企業、民間企業に向けた減税と費用削減が注目点になるとみられる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/15） ３０年内の統一目指すが急がない――習近平の新台湾政策を読む 習近平・中国国家主席が、包括的な台湾政策（習五点）を発表した。要約すると、台湾との経済・社会統合を進め、「一国二制度」による平和統一を、建国百年の２０４９年までに実現する――ということになる。胡錦涛前主席が１０年前に発表した台湾政策（胡六点）では、台湾との「平和発展」が強調されたが、習は統一という最終目標を押し出したのが最大の特徴だ。角度を変えてみると、従来は「客体視」してきた台湾内政を、「主体」として積極関与する姿勢に転換したようにみえる。統一への自信を深め、時間枠を設定したものの急いではいない。そんな姿勢が伝わる内容である。「両岸論」第１号は「胡六点」だった。ここはまず「胡六点」と比較しながら「習五点」の特徴を浮き彫りにしよう。（岡田充『海峡両岸論 第９９号』）（2019/03/13） 中国人学生留学の新傾向は欧州・アジア諸国への留学 米国や英国、オーストラリア、カナダは、長年にわたって、中国人学生の間で人気の留学先国だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/10） 中日外務次官級協議と「安保対話」が北京で開催 中国外交部(外務省) の孔鉉佑副部長と日本の森健良外務審議官は２月１日、中日外務次官級協議と新たな安保対話を北京で行った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/03） 「一帯一路」はオープンで透明性のある対等な協議を終始堅持 中国は４月に第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/03/02） 中国海軍が多国間合同軍事演習に参加 ドック型輸送揚陸艦「崑崙山」と総合補給艦「駱馬湖」からなる９９８艦隊が現地時間２月７日午前、パキスタンのカラチ港に到着した。多国間海上合同軍事演習「平和−１９」に参加する。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/28） 世界の緑化拡大面積のうち４分の一を中国が占める アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データから、２０００年から２０１７年までに世界で新たに拡大した緑化面積のうち、中国が約４分の一を占め、中国の寄与率は世界トップであることが明らかになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/26） 外交部、中国は今後もＰＫＯに積極参加 「世界平和を維持する中国の軍隊」展でのカレ国連事務次長のスピーチについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は２月１３日の定例記者会見で「中国は引き続き積極的に国連平和維持活動（ＰＫＯ）を支持し、これに参加していく」と表明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/24） 党中央と国務院が春節の新年会 習近平総書記が演説 中国共産党中央委員会と国務院は、２月３日の午前に人民大会堂で、２０１９年の春節（旧正月、今年は２月５日）の団拝会（新年会）を開催した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/23） バレンタインデーが母の日に？ 若者の４割が「母親に花を贈る」 オンラインショッピングモール大手の「淘宝網」ユーザーのうち、「８０後（１９８０年代生まれ）」の７割以上が、バレンタインデーに自分のために花を贈った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/21） 「年末賞与額は１万元未満」が６割の調査結果 テンセント（騰訊）の資産運用プラットフォーム「理財通」などの機関が１月２９日、「２０１８年年末賞与に関する調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/18） 中国の住宅購入者報告書 平均年齢３０歳以下 不動産業研究プラットフォームの貝殻研究院は、このほど「２０１８年中国全土住宅購入者調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/16） 雲南の出稼ぎ労働者６００人以上が無料で高速鉄道に乗車し帰省 １月２４日午前１０時４２分、雲南出身の出稼ぎ労働者約６００人を乗せた高速鉄道が、広州南駅をゆっくり出発し、１２８０キロメートル離れた雲南省昆明市に向かって走り出した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/15） 福岡で中国人技能実習生２人が相次いで変死 中国総領事館が真相究明を要請 在福岡中国総領事館の１月２９日発表によると、福岡県久留米市で１月、中国人技能実習生２人が相次いで変死する事件が生じている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/13） 平和解放宣言７０周年を迎えた北京の昔と今 １９４９年１月３１日、中国人民解放軍は北平城（現在の北京）に無血入城して防衛任務に就き、平和的解放を宣言した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/12） ——八ヶ岳山麓から（275）——明清帝国の再来か 阿部治平：もと高校教師 わたしは、中国が従来の20世紀型帝国主義的政策に加えて、近年ますます前近代の明清帝国的ふるまいが露骨になってきたと感じる。2017年第19回中国共産党大会で、習近平総書記は「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利」「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」を強調し、しまいに「中国は世界舞台の中心に近づきつつある」と宣言した。舞台の中心で中国は何をしようというのか。（2019/02/12） 北京の製造業企業３００社以上が移転 非首都機能の分散進む 開催中の北京市第１５期人民代表大会第２回会議への取材によると、北京市は今年、非首都機能を着実に秩序正しく分散し、２０１８年版の新増産業禁止・制限リストを厳格に実施し、一般的な製造業企業３００社以上を引き続き調整し移転させる方針だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/11） 帰省バイク隊が故郷を目指して次々出発、サポートイベントもスタート ２０１９年の春運（春節＜旧正月、今年は２月５日＞期間の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制）が幕を開けた１月２１日、広東石油は出稼ぎ労働者帰省サポート大型公益イベントを展開し、バイク帰省者１万人を対象に、「お年玉ガソリン」を無料で提供した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/10） ２０１９年の春運、本日（１月２１日）スタート 春節（旧正月、今年は２月５日）期間の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」が１月２１日、その初日を迎えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/09） 「舌の上の中国」ならぬ「舌の上の老人ケア」、浙江省に高齢者向け食堂 浙江省寧波市鎮海区駱駝街道では２０１８年１１月末に住民養老サービスセンターに「中央キッチン式」食堂を開設した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/06） 客室乗務員採用試験に向け強化訓練に励む平均年齢１８歳の少女たち このほど、吉林省長春市のある客室乗務員養成学校では、平均年齢１８歳の少女たちが講師の指導の下、緊張感漂う専門課程のトレーニングを行っていた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/02/03） 北京戸籍を獲得可能な高スキル人材５タイプ、配偶者・子供も同伴可 北京市人民政府公式ウェブサイトの掲載情報によると、中国共産党北京市委員会弁公庁と北京市人民政府弁公庁はこのほど、「新時代における首都技能人材チーム建設の全面強化に関する実施意見」（以下、「意見」）を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/29） ４千元の化粧品使い放題！シェア化粧室はシェアエコノミーの救世主に？ シェア自転車やシェア自動車、そしてシェア充電器に続き、北京・上海・広州などの大都市において、女性が化粧するのに便利な「シェア化粧室」がひっそりと流行の兆しを見せている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/27） 春節海外旅行の予約件数と代金いずれもアップ、家族旅行が全体の７割超 ２０１９年の春節（旧正月、今年は２月５日）法定休暇が正式に発表されたことに伴い、春節連休の旅行申し込みもラストスパートに入っている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/26） 人口減少時代が中国にも間もなく到来 「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告書ナンバー１９」（以下「緑書」）が１月３日、北京市で発表された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/24） 山東省青島市で、タクシー感覚でバスを呼べるサービスが登場 山東省青島市西海岸新区で今月２日からタクシーのようなサービスを提供する公共バス「動態バス」の運行が始まった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/22） 「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う２１世紀型対立 通商摩擦に始まった米中対立は、南シナ海、台湾、人権など安全保障や内政にも波及している。しかし「核心的な争点」は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど「デジタル経済」の主導権をめぐる２１世紀型の争いであり、資源や領土、核戦力をめぐる２０世紀型の争いではない。その構図を「米中新冷戦」と位置付ける言説がメディアにあふれるが、それは正しいだろうか。「新冷戦」と規定した途端、われわれは危険な「落とし穴」に誘い込まれ、身動きがとれなくなる。新冷戦論の何が問題なのかを取り上げ、「デジタル経済」をめぐる争いに触れながら、米中対立の展望にも触れたい。（岡田充『海峡両岸論 第９８号』）（2019/01/21） 海口市でＥＶバス３００台が新たに導入 運転席に防犯仕切りを標準搭載 海南省海口市交通集団は１月１３日、３００台の新エネＥＶバスを新たに導入した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/20） 電子健康カードで病院での診察をより便利に 甘粛省 甘粛省では住民電子健康カードが１２月２５日から正式に運用開始となった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/16） 北京の最高気温が−５℃に 厳寒は３０日まで続く見込み 北京市には強い寒波が押し寄せ、「寒い！」と悲鳴を上げたくなるような天気が続いている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/13） 中国・カンボジア最大規模のエネルギー協力プロジェクトの水力発電所竣工 中国とカンボジアにおける最大規模のエネルギー協力モデルと称されている水力発電工程華能桑河２級水力発電所の竣工・稼働開始を祝う式典が１２月１７日、カンボジアのストゥントレン州で開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/10） 年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球 クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた１つのピークを迎えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/01/03） 明治大学現代中国研究所が中国労働問題で講演会 明治大学現代中国研究所では韓国聖公会大学人文学部中国学科教授の張暎碩氏をお招きし、「中国社会に拡がりつつある労働問題――広東省の労働政策とその意味について」と題する講演会を開催致します。（2018/12/30） 企業の６０％「学生の人材ニーズが増加」 一番人気の専門はコンピューター 生活情報サイト・５８同城がこのほど発表した「第１６回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、８ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/29） 中国は『共産党宣言』や『世界人権宣言』をどう思っているのか？ こんな題を付けたのは、今さらだが、習近平政権による人権派弁護士の逮捕・拘束や、新疆ウイグル自治区でのイスラム系住民の「教育訓練」施設への大規模な収容が続いているからだ。２０１８年は“マルクス生誕”２００年、『共産党宣言』発刊１７０年、『世界人権宣言』７０年だった。２０１９年は、これらとの矛盾に気づき、是正できるだろうか。（西条節夫）（2018/12/29） 外交部「カナダ元外交官拘束」について カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が中国政府に拘束されたとの報道について、外交部（外務省）の陸慷報道官は１２月１２日の定例記者会見で「「この件について、現時点で提供できる情報はない」などと述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/28） 東京で「中国改革開放４０周年・中日経済貿易協力シンポジウム」 在日中国大使館と日本経済団体連合会（経団連）の共催による中国改革開放４０周年・中日経済貿易協力シンポジウムが１２月３日、経団連本館で開催された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/26） 無党派・ミレニアルが将来を左右 台湾地方選から民意動向を読む 台湾の統一地方選挙（１１月２４日投開票）では民主進歩党（民進党）が惨敗した。２年にわたる蔡総統と民進党の政策運営に対する有権者の不満の表れである。（岡田充『海峡両岸論 第９７号』）（2018/12/24） １９９５年から１９９９年生まれの若者たちにみられる「オタク文化」と「喪文化」 第３回騰雲サミットが１１月２５日、北京で開催された。来賓として出席した専門家たちは、「文化の発展」をめぐって議論を展開し、なかでも「９５後（１９９５年から１９９９年生まれ）」が、多くの人々の注目を集める話題なった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/22） 北京市で今年冬に入ってから最悪の大気汚染レベルに 北京市・天津市・河北省及び周辺地域で１１月２３日から重度の大気汚染が生じている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/19） 北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団が訪中する目的は？ ここ数日、日本の総勢２５０人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/11） ドキュメンタリー「東京裁判」が米国で上映 米国立公文書記録管理局はこのほど、中国のテレビドキュメンタリー「東京裁判」（全３話）を上映し、東京裁判判決７０周年を記念した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/08） 中国における就労者の約４割が女性 中国国家統計局はこのほど、「中国児童発展概要（２０１１−２０年）」と「中国婦女発展概要（１１−２０年）」の１７年の実施状況に対する統計・モニタリングを発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/06） 北京、２０２０年めどに路線バス車両の半数以上を電気バスに 北京でこのほど開催された中国道路運輸協会城市客運分会２０１８年次総会・改革開放４０周年路線バス発展フォーラムで、北京の路線バスは２０２０年までに全車両が新エネルギー・クリーンエネルギーの車両が使用される見込みであることが明らかになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/03） 新就職者に最も人気の職業は獣医やスポーツジムのトレーナー 最新報告 最近、ある２つの機関が共同で、江蘇省南京、北京、上海などの都市の新就職者関連のビッグデータを解析し、「２０１８年新就職者の仕事と生活の現状調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/02） 広東公安当局、住民身分証電子証明書を全国に先駆け発給 広東省公安庁はこのほど、同省が身分証の電子証明書を全国に先駆け発給することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/29） 協調と包囲の矛盾解けない対中政策 安倍訪中がもたらした「消化不良」 「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易の推進」−。安倍晋三首相が１０月２５−２７日中国を訪問した際、「新時代の日中関係」に向けて提起した「三原則」である。カギ括弧を付けたのは、「中国首脳と確認した」という安倍説明について、日本政府内や中国側に疑義が出たためである。「三原則」と言えるかどうかはともかく、その主張には賛成だ。ただし言葉だけでなく、実行も伴えばという条件付きだが。歯切れの悪い表現ばかりで申し訳ないが、その原因は安倍外交自体にある。経済での「協調」と、安全保障における「包囲」という矛盾が解けないまま残っているからである。そのため安倍外交は、日米中三角形の中で日本の明確なポジションを描けず、世論もまた訪中評価で「消化不良」を起こした。（岡田充『海峡両岸論 第９６号』）（2018/11/24） 北京が高齢者の「新規定」 ６０歳から乗車・公園などが無料に 北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は１１月２日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/21） 中日が協力して第三国市場を開拓 １＋１は２以上に 第１回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額１８０億ドル相当の５０件以上の協力覚書が署名交換された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/19） ＪＲ西日本の「風速体感研修」に疑問の声 安全意識向上か危険なだけか？ ＪＲ西日本が実施している新幹線のトンネル内の線路の間にある幅の狭い通路に社員数人が座って時速３００キロを体感させる「風速体感研修」に対して、危険ではないかという疑問の声が上がっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/18） １時間以内に配達の市内宅配サービス「閃送」 連日多忙な宅配員 １０月１１日午前１０時までに、楊風さんはオートバイに乗って北京市内を２時間あまり行き来していた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/17） 北京地下鉄など公共エリアでコンビニ開店が可能に 市販薬販売もＯＫ 北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など７部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置（以下、『措置』と略）」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/16） 中国人の平均寿命が２０４０年には８０歳以上となる見込み 米保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の研究では、世界１９４ヶ国・地域で、国民の平均寿命が２０４０年までにいくらか延びると予想されている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/12） 北京戸籍取得者はポイント制に基づき今年は６０１９人が取得 北京市では、北京戸籍を取得するための「ポイント制」が実施されており、北京市人力資源・社会保障局、発展改革委員会は１０月１５日、北京市政府は今年、その制度を利用して６０００人が戸籍を取得できるように手配することを決めたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/10） 「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」富士フィルム 日本を代表する企業の１つである富士フィルム株式会社の中国法人「富士フィルム（中国）投資有限公司」の武冨博信社長は、このほど取材に答え、「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/07） 若者が賃貸住宅借主の主力軍に、希望家賃は３千元以下が８割超 このほど発表された「２０１８年若年層の住宅賃貸をめぐるビッグデータ報告」によると、人口流動や居住観念、政策の改善など様々な要因に後押しされ、中国における賃貸住宅市場は拡大し続けており、「９０後（１９９０年代生まれ）」と「９５後（１９９５年から１９９９年生まれ）」の若年層が、賃貸住宅借主の主力軍となっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/01） 南京大虐殺生存者の沈淑静さん死去、日本軍の眼逃れるため男の子に扮装 中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は１０月１１日午後、公式微博（ウェイボー）上で、南京大虐殺生存者である沈淑静さんが同日、息を引き取ったことを明らかにした。享年９４歳だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/30） 信号無視すると警告メッセージ流れるシステムを全国で初導入 上海 赤信号です。しばらくお待ちください。ラインを越えています。少し下がってお待ちください」。これは先ごろ上海の観光エリア・外灘などの交差点に設置された信号無視をしようとする歩行者に警告を発する中国初のシステム。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/25） 成都のホワイトカラー平均給与は７３６７元、就職したい都市トップ１０入り 求人サイト大手・智聯招聘（Ｚｈａｏｐｉｎ．ｃｏｍ）は１０月８日、「２０１８年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/24） 日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは？ また日本人が自然科学部門でノーベル賞を受賞した。スウェーデンのノーベル財団は１０月１日、がんの免疫療法において多大な貢献を行ったことに対し、京都大学特別教授の本庶佑氏（７６）と、米国のジェームズ・Ｐ・アリソンノーベル氏にノーベル生理学・医学賞を授与することを発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/23） 対アフリカで日中協調は可能か 関係改善背景に微笑のサイン １２億人を超える人口と豊富な天然資源に恵まれ、この５年間で５％を超える経済成長を続けるアフリカ政策をめぐり、日中間に微妙な変化が起きている。両国はアジア、中東、欧州で、高速鉄道や原発などインフラ建設の受注で激しい争奪戦を展開し、政治的にも火花を散らしてきた。しかし日中関係が改善の軌道に乗った潮流変化の中、不毛な「つぶし合い」を見直し、協調を模索する動きも芽生えている。中国も日本に「微笑」のサインを送り始めた。（岡田充『海峡両岸論 第９５号』）（2018/10/23） 国慶節連休の海外旅行に変化 １位タイで米国は後退 国慶節（建国記念日、１０月１日）の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/22） 中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加 国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数１０年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/21） 顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」 現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/18） 滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施 配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/16） 国際人権団体アムネスティが、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害について聞き取り調査を公表 中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。（2018/10/16） 米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部 中国商務部（省）の高峰報道官は２７日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14） 白書が示す中米貿易摩擦の解決策 ９月２４日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14） 「新・米国人」７０万人の出身国ランキング、中国は第３位 米国国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、２０１７年度（２０１６年１０月１日〜２０１７年９月３０日）に米国国籍を取得した外国人は７０万７２６５人、前年比で６．０８％減少した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14） 中日協力の新たなプラットフォームとなる「一帯一路」 このほど閉幕した第４回東方経済フォーラムの会期中、習近平国家主席は日本の安倍晋三首相と会談した際、「『一帯一路』（the Belt and Road）構想は、中日が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」と指摘した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/11） 中国国内で人気の旅行目的地ランキングで成都が再びトップに 「シェア経済」がますます盛んになるのにともない、近年「シェア宿泊」という新興業界の発展も加速している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/05） 「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開 「九一八事変」８７周年にあたる９月１８日、今年は「皇姑屯事件（張作霖爆殺事件）」の９０周年でもある。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/02） 中国、財産として不動産取得を依然として目標とする９０後 ＨＳＢＣ最新調査 香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が最近発表した調査報告によると、「不動産」を主な財産とし、その取得を目標としている９０後（１９９０年代生まれ）の割合は６２％で、他の年齢層「８０後（１９８０年代生まれ）」、「７０後（１９７０年代生まれ）」、「６０後（１９６０年代生まれ）」の割合を大きく上回った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/01） スマホさえあれば中国のどこへでも 外国人から見た中国のモバイル決済時代 ９月６日から１０日まで内蒙古（内モンゴル）自治区呼倫貝爾（フルンボイル）市開催されていた「第１４回中国・ロシア・モンゴル経済貿易商談会及び見本市」に出展していた西アフリカのマリ共和国からのＡｌｂｅｒｔさんは、スマホを片手に、「１２００元（約１万９５００円）」、「微信支付（ＷｅＣｈａｔペイ）」、「ＯＫ」、「私のＱＲコードをスキャンして」と、片言の中国語で、太鼓を購入した中国人と会話していた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/30） 杭州の大学、顔スキャンで学生寮の出入りを実現 各大学が新学期を迎えた９月上旬、浙江省の杭州師範大学の学生寮内には新しい機械が複数設置されていた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/29） 新入生の数上回る保護者たち 帰省ラッシュさながらの入学シーズン 入学シーズンを迎えた中国各地の大学のキャンパスは、まるで帰省ラッシュのような賑やかさ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/29） 未成年者のネット使用開始年齢の低年齢化続く １０歳前から使用が７割超 「青少年青書――２０１７−２０１８年中国未成年者インターネット使用・閲覧実態報告」が北京で９月１０日に発表された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/29） 四川省の学校、教師のために合同結婚式 中国で第３４回目となる教師に感謝を伝える「教師節（教師の日）」を翌日に控えた９月９日、成都航空旅游職業学校では教師夫妻やカップルのために、ロマンチックな「合同結婚式」を行うことで、教師たちの日ごろからの熱心な指導に報い、感謝の気持ちを示した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/27） 中国製造がイタリアの「グリーン交通」の後押しに 中国が生産したグリーンエネルギー自動車はゼロエミッション、電力駆動、低エネルギー消費、低騒音、航続能力の強さにおいて、ますます多くのイタリアの都市とその住民に好まれている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/26） 中国の若い女性たちの収入は増加の一途、今や消費の主力軍に 中国において個人消費の主力軍として最近ますます存在感を示しているのが、２０〜３０歳の若い女性たち。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/25） 上海が「観光３０条」 世界的有名観光都市の建設加速 上海市政府は９月６日に行った記者会見で、市がこのほど発表した「上海観光の高い品質の発展を促進し世界的有名観光都市の建設を加速することに関する若干の意見」は、国際的に最も高い基準と最も優れたレベルについてのベンチマーキングを行い、観光の供給側構造改革を加速するものであることを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/24） 人民大学学食で最先端技術導入 スマート会計で支払いがわずか３秒に 中国人民大学（人民大）北区食堂１階の学生食堂で９月４日、「スマート会計」サービスがスタートした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/23） 賃金急上昇の家政業希望の若者が増加 家政婦、産後支援ヘルパー、家庭介護者、パートタイムのお手伝いさんなどは、すでに多くの都市家庭にとって「実需」となっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/23） 抗日戦争勝利７３周年を記念する朗読イベント 江蘇省 
江蘇省南京市の航空烈士公墓抗日航空烈士記念碑広場で９月３日、抗日戦争勝利７３周年を記念する朗読イベントが行われた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/22）
「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式リリース 中国抗日戦争勝利７３周年を記念して、中国社会科学院近代史研究所において、９月２日午前、「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式にリリースされた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/22） 関東大震災で虐殺された在日中国人受難者の慰霊式 
今年は関東大震災から９５年。大震災で虐殺された在日中国人受難者慰霊式が９月９日、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」の主催で執り行われた。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/09/18）
「改革開放４０年経済社会発展成果報告」統計局が発表 国家統計局はこのほど、改革開放４０年間の経済社会の発展成果に関する報告書を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/17） 雄安新区、末端エネルギーの消費は全てクリーンエネルギーへ 河北省雄安新区でこのほど開催された「２０１８国際クリーン暖房サミット」で、中国国家能源（エネルギー）局は今後、地方政府に積極的に働きかけ、まず北京・天津・河北、及びその周辺地域でクリーン暖房率を顕著に上昇させる計画で、推進の過程で雄安新区のモデル的な役割発揮を特に重視することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/16） テーブルびっしり！客もぎっしり！１人１６４円で楽しむ宴「流水席」 河南省 河南省洛陽市七里坪村にある老君山景勝地では８月２５日、勝手に来て勝手に食事し、そして勝手に帰る方式の宴会「流水席」を打ち出した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/15） デートよりもゲームが好き 中国の１９９０年代生まれ約５割が「社交不安障害」 「中国統計年鑑２０１７」のデータによると、２０１６年における中国の未婚者は計２億１８００万人で、ロシアと英国の人口の合計を上回った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/15） 中国自動車市場を評価し日本３大メーカーが生産力拡大 日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本３大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/11） 矛盾だらけの「インド太平洋戦略」 行き詰まる日米機軸と中国包囲 「外交の安倍」の目玉とされる「自由で開かれたインド太平洋戦略」（以下「戦略」）が機能不全に陥っている。まず、頼みのインドが「対中包囲網」の形成に冷淡なこと。さらに安倍が意欲を見せる対中関係改善が進めば「対中包囲網」（対中けん制）の性格は曖昧になり、米中貿易戦が長引くと、米中間の「板挟み」に遭う。自己矛盾に満ちた安倍外交の典型がこの「戦略」である。「戦略」の核心的理念である「日米安保基軸」と「対中包囲」思考の限界は明白であろう。これを見直さない限り、安倍外交に出口はない。（岡田充『海峡両岸論 第９４号』）（2018/09/09） 「帰国してキャリア発展」の留学生６０％超 ４８万人が就職・起業の道を開拓 中国教育部（省）の統計データによると、改革開放以降、外国で学ぶ様々なタイプの留学生の数は累計５１９万４９００人に達し、このうち６０％以上の留学生は、海外での学業を終えた後、帰国してキャリア発展の道を選択している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/09） 中国、今後毎年１０００万人以上が貧困脱却できるよう支援へ 中国国務院新聞弁公室は８月２０日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊・副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる３年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/06） ６０歳以上の高齢者が中国で２億４千万人 民政部がこのほど発表した２０１７年社会サービス発展統計年報によると、１７年末現在、全国には６０歳以上の高齢者が２億４０９０万人おり、総人口の１７．３％を占め、このうち６５歳以上は１億５８３１万人で１１．４％だったという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/05） 香港地区の出生率がおそらく世界最低に 香港特区政府労工・福利局（労福局）の羅致光・局長は８月１２日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう」と紹介した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/31） 日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ？ 毎年、中国の内蒙古（内モンゴル）自治区の砂漠に「平和の友誼の種」を植えている日本人たちがいる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/30） 「中国国家人権行動計画」、少数民族関連指標の達成状況は良好 国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は８月１３日にジュネーブで、中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（ＩＣＥＲＤ）履行状況報告書について審査した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/29） 河北省唐山で大規模なお見合いイベント 約１千人が参加 河北省唐山市で１２日、第２京津冀お見合いイベントが開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/28） 馬雲氏がアフリカ青年企業ファンドを設立 阿里巴巴集団（アリババ）の馬雲（ジャック・マー）会長は８月８日、南アフリカのヨハネスブルグで「馬雲アフリカ青年起業ファンド」の設立を宣言し、「グローバル化とデジタル化のチャンスをつかまえさえすれば、アフリカにもアリババが１００社誕生する」と述べて現地の若い人々を激励した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/27） 中日関係の「長きにわたる安定」に必要なことは？ ８月１２日で中日平和友好条約が締結されてちょうど４０年を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/26） ５０度の高温下で毎日１０時間寝台列車用リネンを洗濯する鉄道作業員 江西省九江市では、「暑運（夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制）」に入ってから、連日高温の天気が続いている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/26） 北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に このほど、「北京大学・清華大学２０１８年度学部卒業生が直接上海に定住するための基本的な申請条件」の規定が大きな話題を集めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/25） 民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに 衣食住交通はすべてシェアリング（共有）できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー（共有経済）の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/25） 「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙 日系企業を解雇された後、労働組合作りの活動していた中国の労働運動者沈夢雨さんが何者かに拉致された事件（本紙既報）。沈さんが拉致・軟禁される中で書いた手紙を香港の労働NGOが公表した。香港労働NGOと連携するATTAC-Japanの翻訳で、その手紙を紹介する。（大野和興）（2018/08/24） ＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」 「ウーマン・エコノミー」とは、２００７年、教育部（省）が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23） 北京、飲食業界の「トイレ革命」規則が発表 北京市食品薬品監督管理局はこのほど、「北京市飲食業客用トイレの清掃モデル規則」を発表した。これで、北京の飲食業界の「トイレ革命」が正式にスタートした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23） 北京地下鉄、スマホ電池切れで改札出られない乗客用に携帯充電器を用意 乗客がスマホをかざして改札口を出ようとしたものの、スマホが電池切れで出られないというトラブルが起きないよう、北京地下鉄の各駅にこのほど、モバイルバッテリーが配置された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/21） 深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇 深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/08/21） 中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業 中国・深センで労働運動運動家の女性が行方不明になり、当局に拉致された疑いがあると8月18日付け東京新聞が報じた。彼女が解雇された企業は日系企業で、日本発条株式会社（ニッパツ、横浜本社）の常務執行役員で精密ばね生産本部長の大竹一彦氏が総経理（社長）を務めるニッパツ100％子会社の広州日弘機電有限公司であることが分かった。（大野和興）（2018/08/20） 香港地区８大大学卒業生の平均年収は約３３７万円、香港大学の収入が最高 香港「文匯報」によると、香港大学教育資助委員会（以下、教資会）はこのほど、２０１６年度の香港地区の８大大学の卒業生の就職状況を統計した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/19） 日本式老後生活、「定年後も働く」は悲しい人生？ 中国では、ゆとりある老後生活を送ることが伝統的に理想とされている。健康に注意を払いながら家でゆったりと過ごし、たくさんの自由な時間があり、公園に行ってダンスをしたり、海外旅行に出かけたり、孫の世話をしたり、一家団らんを楽しんだりするというのが理想の生活だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/19） 神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会 神奈川県の相模湖交流センターで７月２９日、第二次世界大戦中に建設された相模湖ダムの工事で亡くなった中国人や日本人労働者の合同追悼会が開催された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/15） 中国本位から国際主義へ転換 習近平「外交戦略」を読む 米トランプ政権が国際協調主義を捨て「内向」を続ける一方、中国は「一帯一路」を看板に「外向」型の外交を展開している。習近平総書記は６月末北京で開かれた「外事工作会議」で、中国外交を中国本位から国際主義へと転換、グローバルガバナンスを牽引しようとする「外交思想」を明らかにした。改革開放政策の導入から４０年。国内経済建設に重心を置いた��小平の実利外交を脱皮し、今世紀半ばに「世界トップレベルの強国」を目指す習外交とは何か。従来の外交政策と比較しながらその輪郭を描く。（岡田充『海峡両岸論 第９３号』）（2018/08/14） ９０代の元「慰安婦」姉妹、身分を明かし日本軍の悪行を暴露 侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は７月２２日、同館の職員がこのほど、慰安婦犠牲者を見舞うために湖南省岳陽市に赴いた際、９０代の被害者２人が初めて「慰安婦」だった事実を明かし、旧日本軍の暴行について訴えたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/14） 中国の高齢者人口、２０５０年までに総人口の約３分の２に 人口の高齢化は、中国が２１世紀を通して直面する基本的な国情である。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/08） 中国上半期就職データ：都市部の失業率が調査開始以来最低に 国家統計局は７月１６日、上半期の中国経済「実績」状況を発表。ＧＤＰ増加スピードは予想を上回り、住民１人当たり可処分所得の成長率はＧＤＰ成長率を上回ったほか、就職データについては、「都市における失業率が調査開始以来最低」という驚くべき結果となった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/06） 「７３１部隊」がサバイバルゲームに登場 開発企業が削除と同時に謝罪 世界中で人気を博しているモバイルゲーム「絶地求生」を開発した韓国の藍洞工作室（Ｂｌｕｅｈｏｌｅ Ｓｔｕｄｉｏ）は１５日、問題となっている一部ゲーム装備の配信を取りやめることとし、旧日本軍の軍旗「旭日旗」と「７３１部隊」をゲームから削除すると同時に、謝罪の意を表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/05） 深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇 深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/08/04） 高齢者対象の食堂展開で高齢化に対応 広東省広州市 中国でも高齢化社会が急速に進み、「高齢者の世話」に注目が集まっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/02） 中国とドイツが年間１千人の青年実習生を相互派遣 中国人力資源・社会保障部（人社部）によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで９日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/30） 中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助 ３０年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/29） 経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は 中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/28） 中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多 上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/27） アリババのＡＩ技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦 米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能（ＡＩ）をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴（アリババ）などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/18） 日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開 日本の大手物流企業・日本通運株式会社（日通）はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送（インターモーダル）サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/16） 今年の大卒者の希望給与は６１７４元 実際は５４２９元 情報サイト・��集網がこのほど発表した「２０１８年大学卒業生就職報告」によると、「９５後」（１９９５年から１９９９年生まれ）として初めて社会人になる２０１８年の大卒者の希望する給与（月ベース）は平均６１７４元（１元は約１６．７円）になるが、実際にもらえる金額は平均５４２９元にとどまるという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/16） 日本の対中投資４年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業 中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業２０１８年白書」が６月２０日、北京で発刊された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/14） 京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与 京都のバス会社のプリンセスラインは、２０１５年にＢＹＤ製のＫ９型電動バスを５台購入し、路線バスとして使用しており、２０１７年にもさらに２台購入した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/12） 海南が２０２０年までに外国人労働者５万人の誘致を計画 海南省人民政府弁公庁はこのほど、「今後３年間をかけて観光を国際化レベルにまで引き上げる。また２０２０年までに、外国人観光客数をのべ２００万人まで増やし、外国人労働者を５万人誘致する」との方針を記した文書を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/12） 中国・広州日弘機電公司で春闘交渉員の不当解雇 
ひどい事件である。労働者の権利を行使しようとしただけで、会社だけでなく、（御用）労働組合からも嫌がらせを受けて、あげくのはてに解雇されてしまうとは。詳細は、翻訳したレポートを読んでほしいが、中国の特色ある資本主義が、日本のそれとそっくりなことを物語るケースでもある。日本発条株式会社が中国広東省に設立した１００％子会社の広州日弘機電公司で最近起こった事件だ。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/07/11）
日本が外国人労働者５０万人受入れ 深刻な人手不足 ６月１５日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後７年間に外国人労働者５０万人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/10） 「中朝同盟」復活、核の傘提供も 米中を天秤にかける金正恩 歴史的な米朝首脳会談の興奮が冷めやらぬ中、北朝鮮の金正恩・労働党委員長がまた訪中した。３か月に３回という高い頻度の訪中は何を意味するのか。米朝首脳会談の結果ほど、立場と視点によって評価が１８０度異なる合意はない。会談が東アジアにもたらす変化に、「同盟」という補助線を引いてみると、霧が晴れるように見えてくるものがある。（岡田充『海峡両岸論 第９２号』）（2018/07/03） 中国、今年は就職難がやや改善 中国では卒業シーズンを間近に控え、求人市場では「大学生の求職」がキーワードとなっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/01） 死の砂漠を延々と貫く公道 新疆維吾爾（ウイグル）自治区 新疆維吾爾（ウイグル）自治区のタクラマカン砂漠は中国で最大規模を誇る砂漠であり、世界においても２番目に大きい流動砂漠。１９９５年にタクラマカン砂漠を走る公道が全線開通した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/01） ２０１７年の中国の新生児数は１７５８万人 そのうち５０％以上が２人目 国家衛生健康委員会は６月１２日、「２０１７年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。同報告によると、２０１７年の中国の新生児数は１７５８万人に達し、そのうち２人目が占める割合は５０％を上回った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/28） 中国人の平均予測寿命が７６．７歳に 国家衛生健康委員会はこのほど、「２０１７年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/28） 今年第１四半期のロシアを訪れた中国観光客数が大幅アップ ロシア連邦統計局が先ごろ発表したデータによると、今年第１四半期におけるロシアを訪問した中国観光客数は昨年同期比１８％増の延べ２１．６万人に達したとしている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/27） 華為が最新スマホ「Ｐ２０」シリーズを東京で発表 日本市場に全面進出 中国の大手スマホメーカーの華為（ファーウェイ）が東京で１１日、新商品発表イベントを行い、最新スマホである「Ｐ２０」シリーズを正式に発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/27） 誤った歴史観に抗議殺到！中国侮辱した日本のライトノベルが出荷停止に 最近、中国を侮辱するキャラ設定に加えて作者がＳＮＳでの中国に対する問題発言が原因で、日本のライトノベル「二度目の人生を異世界で」が物議をかもしている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/26） 香港地区が栃木、群馬、茨城、千葉県産の食品に対し輸入規制を緩和 東日本大震災が発生してから７年以上が経過し、香港特区政府は条件付きでの輸入規制緩和を行う方針を示した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/26） 中国、休日は増えてもゆっくり休めない現実 中国の現行の休假制度はすでに長期間の発展の過程を経ており、改革開放（１９７８年）初期は日曜日だけが休みだったのが、その後、隔週で土日が休みになり、９５年以降は完全週休二日制になった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/25） 中国人への訪日ビザ発給件数、４年連続記録更新し、昨年４５０万件に 日本の外務省が５月２９日に発表した２０１７年の査証（ビザ）発給の統計データによると、同年に中国国民に発給されたビザは前年比６．６％増の４５０万４７１８件に達し、４年連続で記録を更新するとともに、全体の７７％を占めた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/25） 米朝会談は北朝鮮の「大勝利」〜拉致の魔力に縛られる日本 シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と「米韓演習の中止」を得る「大勝利」の結果になった。正恩氏と二回にわたる首脳会談で関係改善した中国の主張とも一致しており、北京も平壌の「後盾」の役割を十二分に発揮した。（岡田充『海峡両岸論 第９１号』）（2018/06/17） 香港地区の青年８割が「大陸部での就職とキャリアアップ希望」 香港地区の大学生の間で、大陸部に来てキャリアアップするチャンスを真剣に考える人がますます増えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/14） 大卒者の４割が「新一線都市で働きたい」との調査結果 ５月２９日に発表された「２０１８年大学等卒業生就職力市場調査研究報告」によると、２０１８年３月現在、調査に回答した大学等卒業予定者（以下「卒業生」）の７４．３９％が採用通知を受け取っており、この割合は前年同期比２．１９％上昇したという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/12） 北京労働者の平均年収が１０万元突破 金融業が首位 北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が５月２５日に発表したデータによると、２０１７年には北京市の労働者の平均年収が１０万元（１元は約１７．１円）を超えて１０万１５９９元に達した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/11） 紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業 ２０１８年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からも既に近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/10） ママ看護士は大忙し 涙を誘う７歳の息子が書いた「ママの勤務シフト表」 看護士のママを持つ家庭は、どんな生活を送っているのだろうか？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/02） 四川大地震から丸１０年 壊滅的被害を受けた村・映秀鎮の現在を空撮 ２００８年５月１２日に四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川県（ブンは“さんずい”に“文”）で大地震が発生してから、今年で丸１０年を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/31） 「スマートバス停留所」が張家口の市街地に登場 河北省 河北省張家口市下花園区の市街地にある主要道路にこのほど、「スマートバス停留所」が設置された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/30） 香港で来年４月にも５Ｇネットワークサービス開始、速度は４Ｇの２０倍に 香港通訊事務管理局弁公室の梁仲賢・通訊事務副総監（電気通信事業担当）はこのほど、「香港は、世界に先駆けて５Ｇサービスを提供する地域の一つとなる」と話した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/30） 李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に 現地時間の５月８日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第７回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/28） 中国、９０後の保険加入件数は平均４件 保険加入の主力に 中国の大手保険情報サイト・慧擇網は、１２年間の１８−２８歳の保険加入者の統計を分析し、それをまとめた「９０後（１９９０年代生まれ）の保険ビッグデータ報告」をこのほど発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/27） 田中角栄記念館で生誕１００年記念式典 新潟県柏崎市は、日本の本州の中北部にある、日本海に面した静かな町。東京から約３００キロメートル離れた同市が、田中角栄元首相の故郷である。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/26） 河北省雄安新区に無人スーパーが初登場 ハイテクを体験する住民たち 顔認証による入店やスマート価格表示、自動決済などのハイテクを駆使した無人スーパーがこのほど、河北省雄安新区に初めて登場した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/24） ＺＴＥ：米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出 中国通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の５月６日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とＢＩＳのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/23） 中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索 中米両国は北京で５月３日から４日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/21） 中国１−３月期の所得ランキング 上海など５地域の平均可処分所得が１万元突破 中国国家統計局がこのほど発表した３１省・市の２０１８年第一四半期（１−３月）の住民一人当たりの可処分所得によると、５省・市が１万元（約１７万３０００円）を超え、うちトップは上海の１万７２７７元（約３０万円）だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/20） モスクワの地下鉄駅が「メイド・イン・チャイナ」に ロシアの首都モスクワのマラト・フスヌリン副市長はこのほど、「中国鉄建股フン有限公司（ＣＲＣＣ）は５月にモスクワ西南部にある３つの地下鉄駅の改修工事をスタートさせる」と発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/19） 「中欧班列」が初めてウィーンに到着 オーストリア 中国とオーストリアの首都ウィーンをつなぐ中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が初めて目的地へ到着した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/15） ２０１７年海外の中国人労働者の母国への送金額が６４０億ドルに 世界銀行レポート 世界銀行の統計によると、２０１７年、世界の外国人労働者２億６６００万人から発展途上国への送金額が４６６０億ドル（１ドルは約１０９円）に達した。今年の送金額は４８５０億ドルに増加すると予測されている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/14） 七三一部隊罪証陳列館が農安県でペスト菌被害者を新たに発見 侵華日軍（中国侵略日本軍）第七三一部隊罪証陳列館はこのほど、同館の研究スタッフが、吉林省長春市農安県に住むペスト菌被害者を新たに１人発見し、調査・立証を終えたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/13） 「統一」は経済・社会基盤の融合から――「以経促統」は意識変化をもたらすか ７０年近く分断統治下にある二つの政治実体が「統一」する ―― 軍事的な統一はイメージし易いが、これほどコストパフォーマンスの悪い選択はない。中国にとって台湾統一は、帝国主義列強によって分断された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念である。歴史的経緯や国際法上は、主張に理はある。しかし、９割以上が統一を望まない住民の意思を無視した統一にどんな意味があるだろう。そんな中「統一せずして統一する」、まるで孫氏の兵法のような統一論が、中国法律学者から提起された。（岡田充『海峡両岸論 第９０号』）（2018/05/10） 日本国立公文書館が７３１部隊隊員の実名名簿を初開示 日本国立公文書館は、７３１部隊隊員のうち、３６７０人分の実名を開示した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/07） 三十路女子の北京的生活（７）〜買い物はお財布いらず 
変化のスピードが驚くほど速い北京ですが、その中でもここ数年で急速に広がったことの一つが、現金を持たずに買い物などで支払いをすませる“キャッシュレス化”、特にスマートフォンによる“スマホ決済”です。（アキコ）（2018/05/01）
中国で加熱するアイドルの追っかけ 巨大なファン産業を形成 ここ十数年ほど、中国ではアイドルファンの数が驚異的なスピードで増え続けており、彼らの間では居住地や年齢、性別、地位の分け隔てなく、団結する点がその主な特徴。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/30） 南京で道を尋ねる日本人に対する地元民の対応に感動する中国、驚く日本 江蘇省南京市でこのほど、道を尋ねる日本人の女子学生に対し、地元の人たちが見せた反応を撮影した動画が、日本と中国のＳＮＳで大きな話題となっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/30） 悪徳資本を批判する ２０１８年メーデーの６大要求 今年のメーデーを準備している「２０１８五一行動聯盟」は４月２３日に、中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルの前で、メーデーのデモと要求を発表し、工業総会と商業総会がこの２年間だけで、「労基法」を二度も改悪した最大の推進者であり、同会に所属する企業の経営者の多くが一度も雇用されたことのない「二世社長」であり、違法企業の経営者たちが集まる悪徳集団だと批判した。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/04/30） 南京大虐殺の貴重な資料 日本人が紀念館に寄贈 日本の松岡環さんは１９８８年から南京を１００回近く訪れ、これまでに南京大虐殺の体験者３００人あまりを訪問した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/28） 日系韓国人教授が慰安婦の真相をまとめた書籍刊行 「強制売春が軍の公務」 韓国世宗（セジョン）大学の教授で、独島（日本名、竹島）総合研究所の所長である保坂祐二氏は４月１０日、書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集１」の発表会で、「慰安婦は旧日本軍の性奴隷で、日本政府は罪を認め、必要な対策を講じるべきだ」と主張した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/26） 三十路女子の北京的生活（６）〜自転車大国復活！？ 
中国では現在、新たな時代の流れを象徴するものとして“新四大発明”と言われているものがあります。その中身は、まず一つ目は中国国内で今もどんどん増え続けている高速鉄道。二つ目はスマホ決済、三つ目はネットショッピング、四つ目はシェアサイクル（中国語で共享単車）です。今回は、日本でも注目を集めている中国のシェアサイクルについて、ご紹介したいと思います。（アキコ）（2018/04/22）
海外メディアが中国の離婚率に注目、高まる女性の自立と変わる離婚観 結婚する際の「誓いの言葉」といえば、「生涯を共にし、貞節を誓う」というのがほとんどだろう。だが、多くの国家における離婚率の高さから見ると、夫婦の結婚の誓いと結婚後の実生活には極めて大きな隔たりがあることがわかる。これは、中国も例外ではない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/21） 緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて」に３００人参加 緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて―東アジア不戦共同体の構築を目指して―」が３月２８日、衆議院議員会館で行われ、３００人が参加しました。「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催し「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」が共催したものです。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/04/17） 貿易戦争発動の米国 トランプ大統領が恐れるのは中国のハイエンド製造業 北京時間３月２３日、米トランプ大統領は、中国からの輸入品６００億ドル（約６兆４０００億円） 相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/17） 中米貿易摩擦が深刻化する可能性は？中国が３つの立場を明確に 中国商務部（省）は３月２９日、米国が、中国からの輸入への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表してから初めての記者会見を開催し、３つの立場を明確に示した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/17） 東京、公共ＷｉＦｉ１４％に情報漏えいの危険 在日本中国大使館が注意喚起 在日本中国大使館が２１日に発表した情報によると、東京の新宿、渋谷、六本木、秋葉原などの繁華街では、暗号化されていないＷｉＦｉが約１４％を占めているという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/17） 中国の６割の貧困県でＥＣによる貧困者支援を実施 「ネット有名人」や「ＳＮＳ」、「シェアエコノミー」という一見したところ貧困地区とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脱却の難関攻略を進めている中国にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/03） 中国二線都市で「人材争奪戦」 背後に深い意義 中国江蘇省南京市は６日、南京以外の都市にある大学を今年卒業し、南京で企業の面接を受ける学生に１０００元（約１万６８００円）の「面接補助金」を給付すると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/04/01） 日本の大学生の訪中団 盧溝橋で歴史を学ぶ 北京郊外の盧溝橋は３月１０日、中国を訪れた日本の大学生を迎え入れた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/30） 中国越境ＥＣ産業が勢いよく発展 売上増加率８０％超 日本紙「日本経済新聞」のサイトの記事によると、小紅書や網易考拉海購を代表とする越境ＥＣ（電子商取引）産業の中国新勢力が力をつけているという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/27） 中国、中産階級の国民が世界最多に 中国第１３期全人代第１回会議が３月５日、北京で開幕し、国務院の李克強総理は政府の業務報告の際、「ここ５年、中国の国民の生活は継続的に改善した。住民の所得は年間平均７．４％のペースで増加し、経済の成長ペースを上回った。そして、世界で最も多い中産階級を抱えるようになっている」と説明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/25） 一番幸せを感じているのは１９９０年代生まれ？若者世代を大分析！ 「９０後（１９９０年代生まれ）」の生活の実態は、いったいどのようなものなのだろうか？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/21） 都市部における再就職動向、サービス業の求職ニーズが最も旺盛 春節（旧正月、今年は２月１６日）明けは中国において就職の最盛期。ラシファイド広告サイト「５８同城」はこのほど、「都市部における再就職」に関する統計データを発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/15） ＩＥＡ事務局長「中国は米国抜き世界最大の原子力国に」 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長はこのほど英国・ロンドンで開催された会議の席で、「中国が原子力発電の分野で発展するのにともなって、未来の中国は米国に代わり世界最大の原子力国家になることが予想される」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/13） 習近平下回った台湾総統の好感度 大陸就職を希望するミレニアル 台湾の蔡英文総統の支持率下落に歯止めがかからない。昨年末の世論調査では、彼女の好感度は４６．９％と、習近平・中国国家主席の５１．１％を下回ってしまった。悪い冗談ではない。中華世界で初めて民主化を達成し、日本をはじめ海外では好感度抜群なのに、なぜ支持率は上がらないのか。内政と対中政策に関する世論調査から低迷の背景を探った。（岡田充『海峡両岸論 第８８号』）（2018/03/13） 中国、春節が海外旅行のオンシーズンに 日本における飲食系の消費急増 決済ブランド・中国銀聯（ＵｎｉｏｎＰａｙ）が２３日に発表した２０１８年春節（旧正月、今年は２月１６日）海外旅行報告は、春節期間中の中国人の海外旅行の新たな動向や特徴に基づき、銀聯のオンライン消費データを分析している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/10） 今年の中国の帰省トレンドはネットで正月用品購入して身軽に帰省 以前なら、春節（旧正月、今年は２月１６日）の時期になると、土産の詰まった大きな荷物をたくさん抱えた帰省客が列車やバスに乗る姿が「風物詩」となっていたが、帰省する人々の多くにとって嬉しい気持ち半分、負担にもなっていた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/10） 全国の１月の大気品質ランキングが発表、北京が上位１０都市入りキープ 中国環境保護部（省）は２月１２日、２０１８年１月の全国、北京・天津・河北エリア、長江デルタ、珠江デルタ、及び直轄市、省都、計画単列市（深セン市、寧波市、青島市、大連市、厦門市）の大気品質状況を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/07） 南京大虐殺犠牲者３人が２月に死去 生存者１００人以下に 南京大虐殺の犠牲者は、中国侵略日本軍による南京大虐殺の生き証人であり、彼らの個人的な体験と記憶は、南京大虐殺という世界が記憶に留めるべき遺産を積み重ねる存在だ。歳月が流れ、彼らも老いてきている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/06） 大阪中国春節祭開幕 中日民間友好の懸け橋 旧暦の元日にあたる２月１６日、「２０１８中国春節祭ｉｎ大阪天王寺」が大阪・天王寺公園で開幕し、李天然・駐大阪中国総領事、今井豊・大阪府議会日中友好親善議員連盟会長など中日各界の人々が出席した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/03） 年末ボーナスがホワイトカラー転職の原因の６割に 就職情報サイトがこのほど行った「２０１７年ホワイトカラー年末ボーナス調査」の結果、ホワイトカラーの約６０％が、「年末ボーナスが原因で転職を考えている」と答え、１６年の３９％に比べて大幅に増加した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/02） 中国、上海・広州・深センの９５後の給与が１０万円以上に 最新報告 クラシファイドサイトを運営する５８集団が３０日に北京で発表した「２０１７−１８年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、９５後（１９９５−９９年生まれ）の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが６０００元（約１０万円）以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/02） 中国ブランドの世界バリュー上昇中 トップ１００ブランドに２２ 英国の有名コンサルタント会社グランドファイナンスがこのほど発表した報告書「２０１８年世界ブランド５００」をみると、中国ブランド数が年々増加し、過去１０年間でブランドバリューが９倍近く上昇し、世界ブランド５００に占めるバリューは３％から１５％に増加したことがわかる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/02） 中国配車大手・滴滴とソフトバンクが合弁会社を設立し日本進出へ ロイター通信の２月９日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの中国最大手・滴滴出行（ＤｉＤｉ）はこのほど、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/03/02） 中日平和友好条約締結４０周年 東京で記念行事 中日平和友好条約締結４０周年を祝う記念行事が２月８日に東京で行われた。在日本中国大使館と日中友好７団体が共同開催したもので、両国各界から８００人あまりが出席した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/28） 外国人労働者に頼る日本 背後に深刻な高齢化 高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/28） 中国の都市化率が５８．５２％に上昇 国家統計局の最新統計データによると、２０１７年末の時点で、中国都市部の常住人口は前年末比２０４９万人増の８億１３４７万人。総人口に占める都市部人口の割合（自都市化率）は５８．５２％と、前年末比１．１７ポイント上昇した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25） 中国、「大気十条」目標を完全達成、三大エリアのＰＭ２．５濃度が著しく低下 環境保護部（省）の劉友賓・報道官は１月３１日、環境保護部定例記者会見において、「５年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるＰＭ２．５濃度は著しく低下した」と発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25） 春節旅行の人気観光都市トップ１０が発表 ７日間にわたる２０１８年春節（旧正月、今年は２月１６日）連休中、どれくらいの人々が旅行に出かけるのだろうか？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20） 中国、変わる春節の過ごし方 帰省せずに食事もデリバリー 旧暦１２月８日（今年は１月２４日）の臘八節に臘八粥と呼ばれるお粥を食べ、旧暦１２月２３日（今年は２月８日）に祭■（かまど祭り、■は火へんに土）を祝い、旧暦１２月２４日（今年は２月９日）に大掃除をし、先祖を祀り、大晦日（今年は２月１５日）に家族みんなで年夜飯（大晦日の夜に家族で食べる御馳走）を食べ、夜明かしして新年を迎え、年始の挨拶周りをし、お年玉を配る……。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20） 「９０後」女子の「デジタル化春運」 オンラインでの鉄道切符購入からビデオチャット、電子決済、携帯アプリでの配車予約など、「９０後（１９９０年代生まれ）」の旧正月前後の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」は、デジタル化とハイテク化、効率的でスピーディといった特徴を備えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20） ４０日間にわたり約３０億人が大移動する「春運」の幕開け 中国ではまもなく１年の中で誰もが待ち望む春節（旧正月、今年は２月１６日）を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/20） 浙江省の人々の２人に１人が自動車所有との調査結果 国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、２０１７年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/19） モンゴル族の「小年」を祝う伝統行事 内蒙古自治区 「小年」である旧暦１２月２３日（今年は２月８日）、内蒙古（内モンゴル）自治区オトク前旗のモンゴル族の人々は毎年伝統行事の「祭■（■は火へんに土、別名・祭火）」の儀式を行う。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/19） ＮＨＫ、再び７３１部隊の真実に迫る番組を放送 「日本のＴＶ界の良心」 ＮＨＫがこのほど、戦時中、中国の東北地方でひそかに人体実験を伴う細菌兵器の開発を行った７３１部隊の真実に迫るドキュメンタリーを再び放送した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/14） 「慰安婦」被害者の李愛連さんが死去 享年９０歳 侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は２３日午後、日本軍「慰安婦」制度の被害者だった山西省に住む李愛連さんが２３日朝、死去したことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/14） 強国化する中国は脅威なのか 米中二元論から卒業したい 中国脅威論が再燃している。米政治学者は今年のリスク第１位に「権力の空白を好む中国」を挙げ、米国防総省は中国を米覇権に挑戦する「最大の脅威」と言い放った。日本の大手メディアでも「中国経済への過度の依存」に警鐘を鳴らす「経済脅威論」が目立っている。シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、経済権益を地球規模に拡大し米国を急追する中国の強国化には確かにリアリティがある。冷戦終結から約３０年、中国の破局を予測する崩壊論は「崩壊」したが、強国化する中国への新「脅威論」をどう読むべきか。（岡田充『海峡両岸論 第８７号』）（2018/02/13） ＡＩは新たな統治モデルになるか 米国脅かす中国の国家戦略 中国政府がＡＩ（人工知能）産業を２０３０年に世界トップ水準に向上させる野心的な国家戦略を発表した。今世紀半ばに中国を「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」にする「中国の夢」の第一歩と言ってもいい。（岡田充『海峡両岸論 第８６号』）（2018/02/12） 「二人っ子政策」実施２年目の出生人口は減少に 「全面両孩政策（１世帯につき２人までの子供の出産を全面的に認める政策）」が実施されて２年目、中国の出生人口は、逆に減少傾向となっていることが、人々の関心を集めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10） 中国８省市・自治区、一人っ子の人が親の看病をするための「看病休暇」取得を制度化 中国では今後、一人っ子の人が両親の看病をするために有給休暇を取ることが容易になりそうだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10） 中国、二人っ子政策が功を奏しアンバランスな男女比が年々改善 中国国家統計局が先週発表した統計によると、２０１７年の中国における男性の人口は７億１１３７万人、女性は６億７８７１万人で、男女比は１０４．８１だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10） 国家観光局が成田空港でのフライトキャンセルを問題視 ＬＣＣジェットスターが気象条件を理由に１月２４日夜の東京−上海便のフライトをキャンセルし、一部の中国人旅客が空港に足止めされる事態となり、トラブルが生じた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08） 中国で「旅かえる」が爆発的ヒット その陰に孤独な一人暮らしの若者の姿 中国で今、日本のスマホゲーム「旅かえる」が爆発的人気となっている。その理由は何なのだろう？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08） 在日本中国大使館、訪日観光客に向けた注意事項を公式サイトに掲載 日本は、地震や台風、火山の噴火など、自然災害が多い国だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08） ドアツードアで移動可能な「ライドシェア帰省」が春運にブームの兆し 「春運（旧正月前後の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制）」が近づき、帰省を予定している人々はちょうどそれぞれの準備を進めているところ。列車や飛行機の切符を手配する人がいる一方で、「ライドシェア（相乗り）」方式で帰省を予定している人もいる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08） 中国、上海・広州・深センの９５後の給与が１０万円以上に 最新報告 クラシファイドサイトを運営する５８集団が３０日に北京で発表した「２０１７−１８年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、９５後（１９９５−９９年生まれ）の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが６０００元（約１０万円）以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06） 人民元上昇で海外通販・観光が過熱 新しい年が始まると、人民元も急騰し始め、１ヶ月足らずでオンショア人民元市場の人民元対米ドルレートが累計２千ベーシスポイント以上上昇し、上昇幅は約３％に達した。上昇を続ける人民元レートによって、大勢の人が海外通販や海外旅行への意欲をかき立てられている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06） 北京ホワイトカラーの年末ボーナスは平均１万元超 就職サイト・智聯招聘が２４日に発表した「２０１７年北京ホワイトカラー年末ボーナス調査」の関連データによると、２０１７年に北京のホワイトカラーが支給された年末ボーナスは引き続き全国的にみて高いレベルにあり、支給率も満足度も大幅に向上したという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06） ２０１７年中国ホワイトカラーのキーワードは「焦燥」 オンライン求人サイトの「智聯招聘（Ｚｈａｏｐｉｎ．ｃｏｍ）」はこのほど、「２０１７年ホワイトカラー満足度指数調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06） 南極の新設観測基地建設に向けて大型作業用設備の運搬作業 中国第４３回南極科学観測隊は１６日、南極のイネクスプレシブル島への大型作業用設備３台の運搬を無事終えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/05） 昨年第４四半期、「２＋２６」都市のＰＭ２．５濃度が３４．３％低下 環境保護部（省）はこのほど、北京・天津・河北大気汚染伝播ルート都市（以下、「２＋２６」都市）に関連する省・市の人民政府に対し、２０１７年１０−１２月大気環境に関する報告書を発送した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/02） 香港・マカオ・台湾地区・チベットを「国」扱い、マリオットホテルを捜査 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルの中国語版公式サイトにおいて、香港・マカオ・台湾地区およびチベットが「国家」として扱われていた事件について、上海市黄浦区網信弁（インターネット情報弁公室）と市場監督管理局は１０日夜の通達で、「すでにホテル側の担当者と面談を行い、立件のための捜査に乗り出した」ことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/31） 中国、大学生３割が起業に強い意欲 最新報告 中国人民大学は６日、「２０１７中国大学生起業報告発表会」及び「大学イノベーション・起業教育院長フォーラム」を開催した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/29） 日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？ ２０１７年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（ｔｈｅ Ｂｅｌｔ ａｎｄ Ｒｏａｄ）イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/28） シェア自転車は中国が世界に向けて生み出した気候変化に対応する「武器」 シェア自転車は現在、世界中でますます受け入れられてきている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/14） 日韓が「一帯一路」イニシアティブ参加の意向 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は最近、中国の「一帯一路（ｔｈｅ Ｂｅｌｔ ａｎｄ Ｒｏａｄ）」イニシアティブへの参加を希望する姿勢を相次いで見せた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/14） 新卒生の就活コストに著しい差 平均２６００元 １万元以上の人も 年に一度の新卒生就活シーズンの幕が開いた。中国教育部（省）によると、２０１８年度の全国普通大学卒業予定者数は８２０万人に達する見通し。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/13） 慰安婦被害者、外交部に外交保護請求書を提出 慰安婦被害者の陳連村さんら５人と東京地方裁判所で日本政府を相手取り訴訟を起こした一部原告の遺族１２人ら計１７人が１８日、外交保護請求書を中国外交部（省）に提出した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/13） 中国が「一帯一路」で一国主導のルールを確立することはない 外交部（外務省）の華春瑩報道官は２０日の定例記者会見で「中国側は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を堅持して『一帯一路』（The Belt and Road）協力を推進しており、一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない」と表明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/10） 台湾：労基法改悪に反対する学者の声明（２０１８／１／４） 新年のＮＨＫニュースを聞いてたら、インタビューに答えて「今年は働き方改革と賃上げの年にする」というナショナルセンター会長の声。思わず「“Ｉ ａｍ ＡＢＥ”かよ！」と叫んでしまいました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/01/10） 「監督らしくない監督」竹内亮さんの南京での一日 竹内さんはその撮影のために日本から南京へ移住し、すでに５年目を迎えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/08） 世論調査：仕事における若者の幸福感、二線都市が最高 教育コンサルティング機関マイコス（麦可思）研究院は、このほど学部生と高等職業学校生・高専生が考える「仕事での幸福感が最も低い十大職業」に関する報告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/08） 人権の法治化保障を強化する中国 「中国の人権の法治化保障の新たな進展」白書がこのほど発表された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/07） 瀋陽に無人スーパーが初オープン 遼寧省 遼寧省瀋陽市にこのほど、初となる無人スーパーがオープンした。このスーパーはＱＲコードをスキャンして入ることができ、決済にもスタッフを必要としない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/07） 上海市２０１７年度大卒者の平均初任給は５３８６元 上海市人力資源・社会保障局が７日に発表した「上海市２０１７年度大卒者就職状況」によると、上海市の２０１７年度の大卒者は１７万４０００人で、就職率が９６．９％に達している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/05） 大陸部企業が台湾地区市場に進出、日本企業の３０年間独占状態にピリオド 湖南省長沙市に本社をおく中国鉄建重工集団がこのほど、台湾栄工工程股フン有限公司（フンはにんべんに分）、大陸工程股フン有限公司とそれぞれ、６メートル級のシールドマシン（土圧バランス式）２機を納入することで合意した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/04） 山東省の力を借りて「一帯一路」市場開拓を目指す日本企業 「２０１７山東日本ビジネスウィーク」が１２月８日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業５０社以上の代表１５０人が参加し、山東省で提携のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」（the Belt and Road）参加国とのビジネス協力を目指す。中国新聞網が伝えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/03） 「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化 「一帯一路（ｔｈｅ Ｂｅｌｔ ａｎｄ Ｒｏａｄ）」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/02） ＡＩＩＢ初の対中プロジェクト 北京でガス供給網建設 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１２月１１日、理事会が２億５千万ドル（約２８３億６７５０万円）の中国でのプロジェクトを承認したことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/01/01） 中国の民間団体、南京大虐殺の謝罪・弁償を日本政府に要求 南京大虐殺８０周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/31） 重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟 第二審も敗訴 東京高等裁判所は１２月１４日午前１１時２０分（北京時間午前１０時２０分）、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の第二審判決を言い渡した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/31） 第２１回「南京祭」がサンフランシスコで開催 米国 米国サンフランシスコの中華文化センターでは１０日午後、中国語と英語によるスローガンの声が絶えなかった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/30） フランス人画家「慰安婦」を題材に制作した油絵を寄贈 南京市 フランスの著名画家クリスチャン・ピアシュ（Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｐｏｉｒｏｔ）氏は１２日、江蘇省の南京利済巷慰安所旧跡陳列館に「慰安婦」を題材にした油絵５点を寄贈した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/30） 「時間と闘いながら、南京大虐殺の史料を発掘」——南京大虐殺の民間研究者・小野賢二さんをインタビュー 「１６日……夕方より捕虜の一部を揚子江岸に引出銃殺に附す」「１７日……捕虜残部一万数千を銃殺に附す」これは、中国を侵略した旧日本軍の元兵士・菅野嘉雄さんが８０年前に書いた陣中日記だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/30） 「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」の影印本出版 ４年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日を控えた１２月１１日、「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」（影印本）などの新書が江蘇省会議センター黄埔ホールで初公開された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/30） 第４次「日中不再戦の誓いの旅」〜北京、天津、南京を訪問〜 日中労交の第４次「日中不再戦の誓いの旅」は、１２月１１日に出発し、北京、天津、南京を訪問して、１５日に帰国しました。この旅は、中国職工対外交流センターの受け入れで実現したもので（第４次「日中不再戦の誓いの旅」団長・伊藤彰信）（2017/12/29） 「一帯一路」を改善の切り札に 孤立回避へ安倍政権が転換 安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値観外交」など、中国包囲網の構築に執心してきた政策を転換する背景は何か。一言でいえば「孤立回避」である。（岡田充『海峡両岸論 第８５号』）（2017/12/27） マッキンゼー報告：中国人消費者の信頼感指数、過去十年で最高に 世界的に有名なコンサルティング企業であるマッキンゼーがこのほど発表した「中国消費者調査年度報告」によると、中国人消費者の信頼感指数は過去十年の最高記録を更新、消費者の約８割が、「今後５年間に収入が増加する」と予想していた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/19） 新会社・国家能源投資集団は４分野で世界最大 中国国電集団と神華集団が合併再編してできた新会社・国家能源投資集団公司が１１月２８日、設立大会を開催した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/19） 日本経済「ボス」の訪中に３つのねらい 協力推進など 中国はここ数日、総勢２５０人からなる日本経済界の「ボスたち」の代表団を迎えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/15） 「２人っ子時代」到来 国民の過半数「子供が母親の姓を継ぐのもＯＫ」 これまでは、苗字が異なる兄弟姉妹がいた場合、彼らは異父兄弟か異母兄弟だという認識が一般的だった。だが、今や状況は一変した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/15） 日本人の環境保護意識はどのように「養われた」か ２０１４年６月にブラジルでサッカーワールドカップが開催された際、日本はグループステージで２敗してベスト１６に入れず、決勝トーナメントに進めなかったが、日本のサッカーファンが試合後、ゴミ袋を手に観客席の通路や競技場のゴミを拾う姿に、世界中から「いいね」が寄せられた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/15） トイレ革命で都市環境を改善 スマート設備付きの公衆トイレ登場 遼寧省 Ｗｉ−Ｆｉ・空調完備、ガス・電気代の支払いが可能、といった現代的な要素を備えた公衆トイレがこのほど遼寧省瀋陽市の街中に登場した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/12） 中国人労働者４００人以上が犠牲になった「花岡事件」の生存者らが日本で訴訟 第二次大戦中、日本に強制連行され秋田県の花岡鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者２人と遺族ら計１７人が、国に謝罪と損害賠償を求めた民事訴訟裁判が２８日、大阪地方裁判所で行われた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/10） 中国が東京裁判紀念館を設立へ 日本の共同通信は１１月２５日に「独占スクープ」として、「上海で東京裁判紀念館が建設され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/10） 暴力で窮乏者を寒空に追い出した政府に抗議する（声明） 北京郊外の火事で多くの労働者が犠牲になりましたが、北京政府は都市整備の不備の責任を、都市の発展に尽くした労働者に転化して、「ロー・エンド（最下位）人口」と称して、追い出しをすすめています。（ＪＣＬＩＦニュース）（2017/12/05） 南京大虐殺唯一の映像記録者の孫、祖父の作品を「リメイク」 ジョン・マギー牧師が南京大虐殺の様子をひそかに撮影した１０５分にわたる記録映像は、あの大きな事件の動態映像として現在も残る唯一のフィルム作品。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/05） 南京大虐殺事件の生存者、９８人に 南京大虐殺事件の生存者・シャ子清（シャは人かんむりに示）さんは４回目となる１２月１３日の「南京大虐殺記念日」での解説を行うことかなわず、このほど享年８３歳で亡くなった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/05） 中・東欧と提携 協力の「おみやげ」はたくさん 国務院の李克強総理は１１月２６日から２９日にかけて、中・東欧の公式訪問を行っている。今回の訪問は中国と中・東欧との「中国—中・東欧諸国協力」（１６＋１協力）の５周年にあたり、国内外で注目を集める。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/04） 北京・天津・河北省、今年の秋冬のＰＭ２．５前年同期比１５％改善へ 中国環境保護部（省）は１０月３１日の定例記者会見で、同月１−２７日、北京・天津、河北省２６都市の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）平均濃度が１立方メートルあたり６２マイクログラムで、前年同期比で４．６％改善し、それらの地域の大気の質が安定して改善していると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/03） 中国の配車アプリが日本進出 スマホアプリでタクシー手配 中国最大の配車サービス「滴滴出行」が日本に進出することになる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/12/02） 南京大虐殺時に力を尽くした英雄 ウィルソン医師記念碑除幕式 米国 米カリフォルニア州アルカディアで現地時間１２日午前、ウィルソン医師記念碑除幕式が行われた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/28） ２０１７年の訪日外国人数が１１月４日で過去最高に 最多は中国人 日本の石井啓一国土交通相は１０日、記者会見で、１１月４日の時点で、２０１７年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の２４０３万９７００人を上回ったことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/26） 海信 東芝のテレビ事業を買収 家電大手の海信（ハイセンス）は１１月１４日、日本の大手電器メーカー・東芝のテレビ事業の株式の９５％を買収することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/26） 中国、兄は父親の姓、弟は母親の姓を名乗るパターンが増加中 中国人で数千年続いてきた、子供が夫側の姓を名乗るという文化に今、変化が起きている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/23） 「９０後」独身者の現状とは？ 女性が相手に希望する月収は「８千元超」 「９０後（１９９０年代生まれ）」が今や、結婚話の中心となる年齢となってきており、女性の場合は２３歳以降、男性ならば２５歳以降の結婚が、「晩婚」のカテゴリーに入っている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/20） 「ダブル１１」後の宅配ラッシュ 発送待ちの宅配物が山積みに １１月１１日のネット通販イベント「ダブル１１」が終わり、今度はネット通販で購入された商品の配達が物流業界に試練として降りかかっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/19） 女性配達員の「ダブル１１」は「爆買い」ではなく「爆配達」 一部の消費者にとって、１１月１１日のネット通販イベント「ダブル１１」は年に一度の「爆買い」イベントの日だが、丁麗芬さん（３８）にとっては普段の勤務日と変わらぬ１日だったという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/19） 中台の現状維持はいつまで続くのか 習近平も描けない統一時間表 中国共産党の第１９回党大会（１０月１８−２４日）で、習近平総書記は、建国百年を迎える今世紀半ば（２０４９年）に、中国を「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」にする野心的目標を設定した。党規約には習の名前を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれ、集団指導制を維持しながらも、習を「核心」とする強力な集権体制の枠組みが作られた。習は党の「歴史的三大任務」の一つとして「祖国統一の実現」を挙げた。世界トップレベルの強国になった時、台湾統一も実現していなければならない。それが論理的帰結であり、そうでなければ「中国の夢」とは絵に描いた餅にすぎなくなる。１９回党大会から習近平時代の両岸関係を展望する。（岡田充『海峡両岸論 第８４号』）（2017/11/18） 「宅配員ストレス解消ルーム」登場も、うまく機能せず 国家郵政局の最新統計データによると、宅配業は１日当たりで２億人から３億人の顧客にサービスを提供しており、毎日３００万人の宅配員がさまざまな現場で作業を行い、数十万台の各種宅配車両が荷物を運んでいる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/18） ネット通販イベント間近に迫り、フル稼働生産に入る四川省の「淘宝村」 「ダブル１１」（１１月１１日のネット通販イベント）が間近に迫った５日、四川省成都市■都区（■は卑におおざと）安靖鎮土地村では、数百ヶ所ものアパレル加工工場が１年で最も忙しい時期に突入し、残業しながらのフル稼働で生産作業を進めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/18） 国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/16） 南京大虐殺から８０周年 カナダで南京大虐殺史料展開催 今年は南京大虐殺発生から８０周年にあたる。これを記念して、カナダ・トロントのアジア第二次世界大戦博物館などの機関が主催する南京大虐殺史料展が２８日に開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/12） 中日国交正常化４５周年、中日の新作映画展を両国６都市で開催へ 上海国際映画祭と東京国際映画祭は２６日午前、映画の共同製作推進に関する記者会見「日中映画交流の新たな展開」を開催した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/11） ＜第１９回党大会記者会見＞中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを６つの面から理解 第１９回党大会は、１０月２６日午前１０時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第１９回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/09） 楊偉民氏「国土面積の２％を動物に返し、生態文明体制の改革を」 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）プレスセンターで２３日午後３時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は「総面積２１万５千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の２％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/08） 中国は長期間社会主義初級段階に 習近平総書記は、中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報告で、新時代の中国社会主義の矛盾を明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/07） 中国、農村・貧しい地域の教育強化 ５年で３７万人が大学入学 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）の代表を務める、教育部（省）の陳宝生部長は１９日、教育の公平性を向上させるために、ここ５年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計３７万人が大学に入学したことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/06） 中国、１３億人をカバーする世界最大の医療保険制度 習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は１８日の中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/04） 党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル？ 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）が１８日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/03） 習近平総書記「小康社会の全面的完成、そして社会主義現代化国家の全面的建設へ」 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）開幕式が現地時間１８日午前９時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第１８期中央委員会を代表して報告を行った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/03） 中国、８０後が「新中産階級」の主力に インターネットなどの分野に集中 求人サイト・智聯招聘が中国の「新中産階級」を対象に実施した調査によると、「８０後」（１９８０年代生まれ）が、「新中産階級」の主力となっており、全体の５４％を占めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/30） 中国のＧＤＰ増加率、５年で年平均７．２％に 過去５年間には中国経済発展の新常態（ニューノーマル）の特徴がより顕在化した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/28） 中国の専門家チーム、米国で中国侵略日本軍の細菌戦に関する公文書発見 黒竜江省の哈爾濱（ハルビン）市社会科学院７３１問題専門家調査研究チームはこのほど米国を訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦実施に関する新しい公文書を発見した。専門家は、このような新たな発見は中国に所蔵されている細菌戦の公文書の空白を埋めるのに有効で、重要な史実証明価値のあるものだとしている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/24） 中国軍越境し核管理のシナリオも 予想以上に進む米中協調関係 米朝チキンゲームは口先の「ののしり合い」から、米軍による北朝鮮への軍事攻撃という最悪のシナリオを想定すべき段階に入った。戦端が開かれれば、核戦争の危機が現実のものとなり、犠牲者は数百万人にも上るだろう。日本も埒外ではなく等閑視している場合ではない。戦争を防ぐための外交努力で注目されるのは米中ロ三国の役割。このうち米中では、有事シナリオに基づく軍事協力について具体的なすり合わせが始まった。米中協力は想像以上に進んでいると見なければならない。（岡田充『海峡両岸論 第８３号』）（2017/10/20） 外交部、朝鮮半島核問題の関係各国は相互刺激を避けるべき 中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は、１０月９日の定例記者会見で「朝鮮半島は現在、非常に複雑で厳しい情勢にある。中国側は関係各国が互いに刺激し合い、摩擦を激化させる言行を取らず、自制を保ち、慎重に事を運び、情勢の緩和に努力することを望む」と表明。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/20） 習近平国家主席 米ティラーソン国務長官と会談 習近平国家主席は９月３０日に北京の人民大会堂で、米国のティラーソン国務長官と会談した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/19） インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由 日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による１０回目の会談も行われた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/17） 中国の原発技術が先進国に輸出へ 英国サマセット州のヒンクリーポイントＣ原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/15） 世界競争力報告が発表 中国は２７位に上昇 世界経済フォーラムは２７日、２０１７年から１８年にかけての世界１３７エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/14） 世界の百万長者が過去最高の約１６５０万人に 中国人が約７％占める 通信社・ロイターの２８日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約８％増え、過去最高の約１６５０万人に達したとする報告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/11） 「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使 北朝鮮が６回目の核実験を実施した。トランプ政権は「軍事的オプション」をちらつかせながら、北朝鮮への石油禁輸を求める決議案を国連安保理に提出した。安倍政権もトランプの対中ロ圧力強化に唱和する以外の選択肢はない。初の民間出身中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠会長は「日本はどんどん戦争に近づいている」と警告する。キナ臭さを増す北朝鮮情勢と、国有化５周年を迎えた尖閣諸島（中国名 釣魚島）などについて聞いた。（岡田充『海峡両岸論 第８２号』）（2017/10/09） 今日は日中国交正常化４５周年（９／２９） 今日９月２９日は、１９７２年の日中国交正常化から４５周年にあたります。皆さんとともにお祝いしたいと思います。（ＪＣＬＩＦニュース）（2017/10/09） 広東：二度の下獄でも信念を曲げず、今日、三度（みたび）逮捕される ９月３日に釈放された中国・広州の労働人権活動家の孟含さんが、９月２２日にふたたび拘束されました。（翻訳 稲垣豊）（2017/10/08） ＜動画＞日本人が語る中国侵略戦争の歴史 九一八事変８６周年 ９月１８日は「九一八事変」（満州事変）の発生から８６周年となる。このほど日中口述歴史・文化研究会が立ち上げた日本講演チームが吉林省長春市を訪れ、日本による中国侵略戦争の真相を語った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/08） 中日国交正常化４５周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき３つの事 中日国交正常化から２９日で４５年となる。過去４５年に中日関係は重要な発展を遂げた。１９７２年から２０１６年までの間に、中日間の貿易額は１１億ドルから３０１６億ドルへと約２７０倍に増えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/07） ドローンで撮影した榕江県岩寨の黄金の棚田 貴州省 実りの秋が到来し、貴州省榕江県岩寨棚田の稲が収穫の時期となり、黄金に輝く棚田は美しい秋の景色を織り成している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/28） 純国産原発用ＤＣＳ、中国が開発に成功 中国国家核電技術公司が１４日に発表した情報によると、傘下の国核自儀系統工程有限公司が実施する重大特別プロジェクト「ＣＡＰ１４００原発用デジタル分散制御システム（ＤＣＳ）」がこのほど、国家能源局（エネルギー局）による検収に合格した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/28） 海外での住宅購入、最大の理由は「子供の教育」 オーストラリアが一番人気 「教育」は、中国文化において大変重要なテーマである。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/25） 中国、国内遊学に行く人の増加率が海外遊学超える 中国では近年、「遊学」が大人気になっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/24） 朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国 ９月７日未明、ＴＨＡＡＤ発射台４基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、ＴＨＡＡＤシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/22） 中国を侵略した日本人元兵士１００人以上の証言まとめた書籍刊行 書籍「馮占海抗戦ドキュメンタリー」と「動かぬ証拠−中国を侵略した旧日本軍元兵士の証言」がこのほど、中国人民抗日戦争紀念館で刊行された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/21） 中国共産党大会の日程決定 最高指導部改選へ ８月３１日付のThe New York Times紙は、中国共産党が５年毎に開催し、最高指導部人事などを決める党大会を１０月１８日から開くことを、中国国営メディアの報道として伝えた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２７号）（2017/09/18） ２０１７年ネットデリバリーサービス利用者、３億１００万人の見込み 第三者ビッグデータ解析機関iiMedia Research（艾媒咨詢）がこのほど発表した「２０１７年上半期中国オンラインデリバリーサービス業界研究報告」によると、２０１６年の中国ネットデリバリーサービス市場規模は、前年比３３．０％増の１６６２億４千万元（１元は約１６．５円）、２０１７年には２０４５億６千万元、利用者は３億１００万人に、それぞれ達する見込みという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/18） 国務院：小・中・高校でＡＩ教育を教科化 プログラミング教育を徐々に展開 国務院はこのほど、「新世代人工知能（ＡＩ）発展計画（以下、計画）」を発表し、ＡＩがこれからの国際競争の鍵を握るという状況を踏まえ、全国民を対象としたＡＩ教育プロジェクトを段階的に推し進める必要があることを明示した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/18） 上海、慰安婦のＳＮＳスタンプ作成した業者に罰金と業務停止処分 上海市公安局は２７日夜、微博公式アカウント「警民直通車−上海」を通して、中国の元慰安婦のＳＮＳスタンプを作成した上海似顔絵科技有限公司に対して、警告処分を下したほか、罰金１万５千元（約２４万７５００円）を課したことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/16） 砂漠化防止に関する国際的な賞を中国含む６ヶ国が受賞 ワールド・フューチャー・カウンシル（ＷＦＣ）と国連砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）は２２日に２０１７年の「未来政策賞」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/16） 「９０後」のシェア自転車調整員たちに迫る 天津市 今年は夏入りしてからというもの、天津では猛暑が続いた。「９０後（１９９０年代生まれ）」の青年たちは、強烈な日差しを浴びながら、市街地のあちこちに停められた、流行りの交通手段「シェア自転車」に随時目を光らせていた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/13） 上海にシェア自転車の「墓場」現る 山のように積み上げられた自転車たち 上海市静安区のある不法駐輪自転車の撤去回収場所には１万台にのぼる様々な色のシェア自転車がぎっしりと積み上げられ、人の手が入らず雑草も伸び放題となっており、空から俯瞰した光景は壮観そのもの。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/13） 武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省 湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/12） 高速鉄道は３５０ｋｍ時代に回帰か 安全性の問題なし 中国鉄路総公司は今月２０日、全国の鉄道で９月２１日から新しい列車運行図を実施し、高速鉄道「復興号」が北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて時速３５０キロメートルの高速運転を実現する見込みであることを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/10） セルフ出入国審査、パスポートをかざし１０秒で完了 北京辺境（出入国）総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日（１９日）より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか１０秒で出国手続きが完了するようになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/09） 大型油絵「東京裁判」 上海ブックフェアで注目集める ８月１６日に開幕した２０１７年上海書展（上海ブックフェア）で、大型油彩画の「東京裁判」と「東京裁判——世界平和のために」が初公開され、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/08） 広東：労働人権の不屈の男、孟含が出獄した 21カ月の不当な拘禁ののち、中国労働者の権利擁護の活動家、孟含は9月3日に刑期を終えて出獄した。（翻訳 稲垣豊）（2017/09/07） ハルビンの７３１罪証陳列館新館の来場者、延べ１９０万人超 中国侵略日本軍第７３１部隊罪証陳列館新館は、２０１５年８月１５日のオープンから２年間で、累計延べ１９０万人以上の来場者を迎えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/06） 海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上 海外旅行は今、「行ったよ！」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/05） 世界人口の３０％が肥満 肥満児の数は中国が最多 スペイン・バレンシア大学による、「体重超過と肥満が子供・大人に及ぼす影響」に関する研究から、世界の総人口の約３０％に相当する２０億以上の人々が、肥満による健康問題を抱えていることが明らかになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/03） 人材獲得に様々な戸籍優遇政策打ち出す中国の二線都市 このほど、中国各都市の戸籍に関する戸籍取得政策が次々と打ち出され、「北京、上海、広州を離れる」現象が再び注目の話題となっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/02） 図解：「北京・上海・広州」にはもう行かない？卒業生「新就職マップ」 新たな卒業シーズンにおける就職という幕がまさに開こうとしており、大学・高校・専門学校卒業生の就職の動向が社会の関心を集めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/31） 中国、２０２０年に世界一の臓器移植大国に 「２０１７年全国人体臓器提供・移植工作会議」が５日、雲南省昆明市で開催された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/29） 日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点 日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/25） 日本政府提訴の元「慰安婦」最後の１人、黄有良さんが死去 ８月１４日の世界「慰安婦被害者メモリアルデー」を前に、日本政府を提訴した元「慰安婦」の黄有良さんが１２日、海南省陵水リー族自治県英州鎮田仔郷乙堆村の自宅で死去した。９０歳だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/25） ＮＨＫが７３１部隊のドキュメンタリーを放送 日本人は「見て見ぬふり」複雑な気持ちに ８月１５日は日本で「終戦記念日」と呼ばれている。１３日夜、日本の放送局ＮＨＫが「７３１部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」という５０分間にわたるドキュメンタリーを放送したことが、日本で世論の関心を集めた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/24） 日本はなぜあんなにきれいか ゴミを厳格に分別し収集 日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/24） 中国で専業主婦をめぐる熱い議論、「社会貢献大きい」は６割 中国では、女性が専業主婦になるべきかどうかが話題となり、熱い議論が巻き起こった。きっかけとなったのは専業主婦をテーマとしたドラマだ。職場で働く女性が高く評価される一方、専業主婦は十分に認められていないのが現状だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/22） 深セン、放射能漏れの影響受ける日本の地域が産地の果物密輸を摘発 深セン皇崗検験検疫局は８月２日、福島第一原子力発電所事故の影響を受けている長野県や山梨県が産地の果物を密輸しようとしたワゴン車を摘発した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/22） 江蘇省連雲港市、休漁シーズンを終えた漁船が出港 漁船が８月１日、江蘇省連雲港市贛■区（■は木へんに兪）青口中心漁港を出発し、東中国海での漁獲に向かった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/20） 中国の高資産層が１１年で８倍に ４９兆元が投資可能 招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「２０１７年中国個人資産報告」によると、２０１６年には中国の高資産層は１５８万人に上り、０６年には１８万人だったことを考えると、過去１１年間で８倍以上増加したことになる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/20） 第３次「日中不再戦の誓いの旅」― 北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問 日中労交の第三次「日中不再戦の誓いの旅」は、７月２５日に出発し、北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問して、３０日に帰国しました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2017/08/18） 劉少明の法廷陳述（２０１７／８／７） 中国・広州の労働人権活動家の劉少明さんが、２０１５年７月に拘束され、２０１６年４月に裁判がはじまり、２０１７年７月７日に国家転覆扇動罪で４年半の懲役刑の判決を受けました。現在上訴中です。（ＪＣＬＩＦニュース）（2017/08/17） 日本で活動する中国人作家・莫邦富「日本人は世界を見ようとしない」 日本で活動する中国人作家・莫邦富（モー・バンフ）さんの中国語作品「鯛与羊（鯛と羊）」がこのほど刊行された。そこで今回、莫さんを取材し、中日文化交流の現状などについて聞いた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/17） ５００社番付に中国企業１１５社がランクイン 米誌「フォーチュン」の５００社番付がこのほど発表され、中国企業は１１５社がランク入りした。中国企業数は１４年連続の増加となった。米国企業は１３２社、日本企業は５１社がそれぞれランク入りした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/17） 中国環境保護部発表の上半期の大気の質、北京・天津・河北のＰＭ２．５濃度悪化 中国環境保護部（省）が７月１９日に発表した統計によると、昨年同期と比べて、今年上半期、中国全土３３８の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市では、大気の質が「優良」だった日数が減少した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/17） 中国、シェア自転車登場で都市の交通渋滞が大幅緩和 ７月２４日に発表されたある報告によると、２０１７年第二四半期、中国の都市の交通渋滞に歯止めがかかった。それには、シェア自転車が一定の役割を果たしている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/16） 夏休み旅行のピーク到来 ウォーターパークや山岳観光地が人気 ７月下旬に入り、夏休み旅行のピークが本格的にやって来た。携程旅行がこのほど、顧客の利用状況に関するビッグデータにもとづき、「夏季人気観光地ランキング」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/16） クルーズ旅行の参加者が若年化 今夏、国内クルーズ市場が再び活況を呈している。旅行予約サイト・携程旅行網が先ごろ発表したデータによると、７月のクルーズ旅行参加者は前年同期比で３割ちかく増えており、しかも観光客が若年化の傾向をみせている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/16） 山西・臨汾からの「中欧班列」第１便が出発 ７月２８日、山西省臨汾からドイツ・ミュンヘンに向かう第７５０１２号列車が、太原鉄道局の侯馬北駅をゆっくりと出発した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/16） 偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる 尖閣諸島（中国名：釣魚島）３島の「国有化」から９月で丸５年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」（「どちらかと言えば」を含む）がここ数年、９割を超える。（岡田充『海峡両岸論 第８１号』）（2017/08/13） データでみる中国人女性の暮らしぶり 社会科学文献出版社はこのほど「中国人女性生活状況報告（２０１７年）」を発表した。中国の都市部に暮らす女性の生活の質（ＱＯＬ）に焦点を当てたものだ。一人あたり平均可処分所得が緩やかに増加するのにともない、現代の女性の家庭での地位と社会的・経済的地位も上昇を続けている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/13） フォックスコンが１００億ドル投じて米国に工場建設へ ＩＴ企業の電子部品を製造する富士康（フォックスコン）科技集団の郭台銘会長は２６日、米ホワイトハウスで開催された式典に参加し、１００億ドル（約１兆１１００億円）を投じて、米中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設すると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/12） 中国、残業後にシェア自転車を利用するサラリーマン 広州市交通計画研究院とシェア自転車・モバイク（摩拜単車）はこのほど、クラウドプラットフォームスマート模型オペレーションと１０万人を対象にしたアンケートを基にしてまとめた「２０１７年華南区シェア自転車利用報告」を共同で発表した。広州日報が報じた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/07） 中国の経済面での男女差は世界一小さい 女性は独身でもやっていける 高い教育を受けたアラサーの独身女性は中国で「剰女（残った女性という意味）」と呼ばれている。昔の中国なら、女性は家庭の主婦となるのが普通で、そうなれるかが女性の人生の成功を左右した。しかし、現在は、女性も結婚するかしないかを選ぶことができるようになっており、家族の世話が女性の唯一の選択肢ではなくなっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/06） 転換期の中日関係を理性的に受け止める 中国の台頭が中日関係に与える影響は非常に深く、中日のパワーバランスの変化は日本に大きな衝撃を与えている。ここ数年、日本は絶えずトラブルを引き起こし、中日関係の守るべき一線に挑戦している。これは強大さの表れではなく、当惑、ためらい、心理的頓挫後の困惑の反映だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/05） 中国人観光客の消費額が減少、原因はネット通販の発達 調査によると、中国人観光客の世界の百貨店・商店における消費額が今も減少中だ。中国人観光客の２０１６年における平均消費額は、前年比１７％減となった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/01） 卒業シーズン再び、北京残留を決めた若者たち 中国教育部（省）の公表したデータによると、今年、中国全土の普通大学を卒業した新卒生は７９５万人にのぼり、昨年に比べ３０万人増となっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/07/31） 中国の所得格差は持続的に縮小 統計局データ 国家統計局が６日に発表した統計によると、中国共産党の第１８回全国代表大会（十八大）以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/07/30） 中国の大学進学率、４年間で１２．７ポイント増 中国教育部（省）は１０日、「２０１６年全国教育事業発展統計公報」を公式サイト上で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/07/27） 中国が日本製ロボットを「爆買い」する理由 中国人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/07/26） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年７月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/07/20） ７．７盧溝橋事件８０年を記念して「中国全面侵略戦争８０年と東京裁判」シンポ開催（７／７） １９３７年７月７日、盧溝橋事件＝中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど８０年目の日午後３時半から６時半まで衆議院第一議員会館の大会議室（定員３００名）に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争８０年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのか―」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。（2017/07/18） 海峡両岸論 第８０号（２０１７年７月１３日発行） ｂｙ岡田 充 足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。（2017/07/16） 中国で労働運動活動家が国家転覆扇動罪で禁固４年 
国家転覆扇動罪に問われたノーベル平和賞の劉暁波さんの容態は予断を許さない状況ですが、中国で労働運動家が７月７日、同じ国家転覆扇動罪で禁固４年の判決を言い渡されました。日本の主流メディアの注目度は低いかと思い、紹介します。香港の公営放送が流した短いニュースです。（稲垣豊）（2017/07/12）
「基本法を民主的に制定しなおして 香港人による命運自決を実現しよう」 香港のウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」から 
香港は今年の7月1日でイギリスから中国に返還されて20年を迎えます。今日から三日間の日程で中国の習近平・国家主席が香港を訪問します。また7月1日には3月の行政長官選挙で選ばれた林鄭月娥・新行政長官が就任します。香港返還から20年。中国政府は香港基本法を制定し、「50年不変」「一国二制」と約束しましたが、強まる中国の影響力のなかで香港市民は民主化の進展だけが不変だと不安を抱える中での返還20年を迎えています。香港の民主派はこの基本法をたてにして、「約束が違う」「基本法を守れ」と中国に民主化を求めていますが、そもそもこの基本法じたいが、民主化を阻むトリックが仕組まれていました。以下は、香港のプロレタリア民主派の運営するウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」に6月28日に掲載された論説の翻訳です。（稲垣豊）（2017/06/30）
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年６月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/06/18） 海峡両岸論 第７９号（２０１７年６月６日発行） ｂｙ岡田 充 南シナ海の「潮目」が変わり始めた。昨年７月の仲裁裁判所の決定で最高潮に達した中国非難の「大合唱」は鳴りを潜めた。（2017/06/15） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年５月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/06/06） １９８９年６月４日 労働者を忘れる毋（なか）れ 香港のナショナルセンター「香港職工会連盟」（ＨＫＣＴＵ）の事務局長が５月２９日、２８年前の６月４日に起こった“８９年天安門事件”と労働者の運動について語りました。稲垣豊さんの翻訳で紹介します。（坂本正義）（2017/06/06） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年５月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/05/18） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年４月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/05/08） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年４月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/04/21） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年３月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/04/05） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年３月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/03/18） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年２月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/03/03） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年２月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/02/19） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年１月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/02/05） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年１月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/01/22） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１２月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/01/07） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１２月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/12/22） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１１月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/12/10） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１１月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/11/18） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１０月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/11/02） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１０月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/10/20） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年９月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/10/08） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年９月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/10/03） 三十路女子の北京的生活（５）〜北京での家探し 
先日、理由あって引っ越ししました。北京に住み始めて丸４年が経ちましたが、これまでに２回引っ越ししたので、現在の家で３軒目になります。その２回の引っ越しは、どちらも自分の希望ではなく、やむを得ず出ていかなければならなかったのです。（アキコ）（2016/09/08）
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年８月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/09/06） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年８月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/08/23） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年７月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/08/03） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年７月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/07/21） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年６月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/07/04） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年５月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/06/05） ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年５月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/05/18） 三十路女子の北京的生活（４） 〜東京より北京で働く方が、家族と健康に良い！？ 
先日、ある中国語の教科書の中に“家のことを何もしない、丸投げで無責任な夫”という意味の単語が出てきました。そしてもう一つ、“○○○を言い訳の理由にするな”という言葉が出てきて、その例文として「いつも仕事が忙しいことを言い訳にするな」と夫を責める妻のセリフが書かれていました。“家のことを何もしない、丸投げで無責任な夫”という意味が４つの漢字で表せてしまうことに「中国語ってやっぱりすごいなぁ」と思うと同時に、「国は違っても、こういうことって、やっぱりあるのね」と想像して笑ってしまいました。（アキコ）（2016/05/07）
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年４月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2016/05/05） ニューヨークで習近平主席を批判したら中国の家族が拘束された ニューヨーク在住の中国人ブロガ―が習近平主席に辞任を求める公開書簡をニュースサイトに掲載したところ、そのブロガ―の家族や関係者が警察に拘束された。アムネスティ国際ニュースによると、著名な政権批判派の家族も拘束された模様だという。（大野和興）（2016/04/07） 三十路女子の北京的生活（３） 〜中国の年越し 
春節が過ぎると、暖かい日も増え、陽も長くなり、北京にも、少しずつ春が近づいていることを感じます。それにしても、中国の年越しは本当ににぎやかです。日本の年越しに鳴らすのは除夜の鐘ですが、中国では爆竹と花火で新年を迎えます。それも、花火会場のような特別な場所が設けられているわけではなく、その辺にいる近所のおっちゃん達が住宅街で打ち上げるのです。（アキコ）（2016/03/21）
三十路女子の北京的生活（２） 〜川でスケート 
相変わらず寒い日々が続いている北京です。さて、わが家の近所には川があります。「釣り禁止。遊泳禁止」といくつも看板が立っていますが、一日中釣りをしているおじさんたちが毎日たくさんいます。そんなにきれいな川でもないので「何が釣れるのかなぁ」とも思うのですが・・・。その川も、この寒さでついに凍ってしまい、釣りをしていたおじさんたちの姿も見えなくなりました。（アキコ）（2015/12/30）
「中国問題」と私のかかわり 〜語り終えざる講演の全文〜 子安宣邦（大阪大学名誉教授 近世日本思想史） 
１）私は「中国」の研究者でも専門家でもない。私は「中国問題」についての一人の外部的な発言者である。外部的というのは、私の発言は日本からの、日本思想史という専門的立場からの、そして方法論的な外部的視点からの発言だということである。このような外部的発言者としての私の「中国問題」についての発言が意味ありとして、私はここに招かれたのであろう。そうであれば外部者である私がなぜ、どのようにして「中国問題」の発言者になったのか、あるいはなぜ私に発言すべき「中国問題」が構成されていったのか、その由来を語ることが、私にここで求められていることではないかと考えた。（2015/12/07）
三十路女子の北京的生活（１） 〜冬の北京名物、涮羊肉 
今年もまた、寒くて辛い北京の長い冬がやってきました。しかも例年より早く、１１月上旬には雪まで降ってしまいました。「北京秋天」というように、よく「北京は秋が一番いい」と言いますが、そんな一番良い季節は、悲しくもあっという間に過ぎ去ってしまうのです。（アキコ）（2015/11/20）
中国・天津の爆発事故と有毒物質 青酸ガスが発生する 中国の天津市で12日深夜に発生した爆発事故により、114名の死者が確認されたと発表されています(8月17日現在) 。グリーンピースのレポートによると、事故現場にはシアン化ナトリウムやトルエンジイソシアネート、炭化カルシウムが保管されていたとのことです。シアン化ナトリウムは水や酸と反応すると、有毒なシアン化水素（青酸ガス）が発生します。本件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター）（2015/08/18） 「警官がやってきた」とメールした後行方不明に 中国での人権弁護士弾圧、アムネスティが釈放を訴え 中国で多数の人権弁護士が行方不明となり、公安当局に拘束されている事件について、国際人権団体アムネスティは声明を出し、「習近平主席の「法の支配」を推進するという方針を台無しにするものだ。当局は、人権を守る仕事をしているというだけで拘束した人たち全員を、即時・無条件に釈放すべきだ」と訴えている。アムネスティは何人かの法律家が行方不明になる前後の模様を伝えている。例えば北京の弁護士、張凱（Zhang Kai）さんは7月11日朝、「警官がやってきた」とメールした後、消息が知れない、という。（大野和興）（2015/07/18） ユニクロ中国工場でストライキが続く 今年初め、ひどい労働環境が大きな問題になったユニクロ中国工場ですが、おなじ工場で２０日近くにわたってストライキが続いています。ストライキに警察が介入し労働者の逮捕がつづくなか、問題解決に至っていません。ユニクロを経営するファーストリテイリングもこの問題をにコメントを出していますが、こうなることはわかっていたはずですが、まるで他人事のようです。 昨年問題を告発した香港のＮＧＯ、ＳＡＣＯＭはユニクロの親会社であるファーストリテイリングに対して公開書簡を発表しました。ファーストリテイリングの役員報酬は約３億円、配当報酬をあわせると１００億円もの収入を得ているといわれますが、その利益はすべて労働者が作り出したもの。これも撤退のコストを労働者に押し付けるという多国籍企業おとくいの経営モデルの典型です。以下、ＳＡＣＯＭの公開書簡の翻訳です。 （稲垣豊）（2015/06/29） 中国 ＤＶ被害女性の死刑執行猶予の一方で、ＤＶへの適正な対応を求める女性らを弾圧 アムネスティが矛盾を批判 中国の四川省の裁判所は、夫の殺害容疑で死刑判決を受けていた妻李彦さん（41才）に2年間死刑執行を延期する決定を下した。今後の家庭内暴力が減刑要素となる同様のケースで、画期的な判決都言えるが、その一方で中国では、家庭内暴力に適切な対応を当局に求める運動の中心的な存在であった女性活動家5人は、4月13日に釈放されたが容疑は晴れないままになっている。国際人権団体アムネスティは、暴力を振るう夫を殺害して死刑判決を受けた妻を減刑しようとする一方で、女性の権利のために活動する者たちを弾圧し続けている。女性の暴力に対する当局の姿勢は、矛盾している、と指摘している。（アムネスティ国際ニュース）（2015/05/01） 「とりあえずの一歩」はいつでも「最後の一歩」になってしまう 選挙制度改革案に対する香港労働団体が共同声明 
香港の７つの労働団体が、政府が出した選挙制度改革に対して共同声明を出した。声明は、香港政府が発表した選挙制度改革案は中国全人代の枠組みの中で作成されたもので、「普通選挙ではなく選別選挙」「偽りの普通選挙」であるとして、断固抗議するとともに「香港政府は選挙制度改革の手続きを白紙に戻し、真の普通選挙を実現すること」などを要求している。（翻訳 稲垣豊）（2015/04/27）
広州市の靴工場で労働者が工場占拠 
４月に入ってから中国南部の広州市番禺区にある靴工場「利得鞋廠」では、工場移転によって解雇される労働者ら１３００人（ほとんど女性です）が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。（稲垣豊）（2015/04/26）
中国・労働ＮＧＯはどんな問題を抱えているのだろう 中国で活動する労働ＮＧＯもいろいろな制約や障害があって活動が大変ですが、珠江デルタ地域（広東省南部）で活動する団体があつまって意見交換をした、という報道がウェブサイトにありましたので紹介します。３月初めに開催されたようです。（稲垣 豊）（2015/03/11） 中国：香港・民主化デモ応援メッセージでいまも拘束 アムネスティが釈放求めオンライン署名 
014年9月に香港で民主化デモが起きたとき、中国の多くの芸術家や活動家が応援メッセージをインターネットにアップしました。たったそれだけのことで、約100人が拘束され、少なくとも27人が今も投獄されています。その中には、拷問を受けたと訴えている人もいます。平和的にデモへの支持を表明した人たちを拷問にかけることのないよう、また即時に釈放するよう、中国当局に要請するオンライン署名に参加してください。（アムネスティ国際ニュース）（2015/03/06）
スト中のディニーズグッズ製造日系企業労働者から、「中国労働者の権利に関心を寄せる日本の団体・個人の皆様へ」 中国・深センにあるディズニーグッズを作成している日系企業、水谷玩具でのストライキ争議（一方的なフィリピンへの資本移転）に新たな動きがありました。こちらのウェブログでは、２７日現在、迷彩服を着た警察か警備の人間が工場を取り囲んでいる様子がわかります。１月１６日からストライキに突入していますが、経営者はまったく姿をみせませんでした。１月２０日になってやっと労働者との交渉に姿を見せましたが、２２日にはまた姿をくらましてしまいました。そして会社の代理人を２６日に派遣して交渉にあたらせる旨を通知しました。しかし２６日の交渉は決裂しました。そして会社側が張り出した通知では、１月３０日までに職場に戻らないものは業務放棄とみなして解雇、解雇補償金も支払わないと述べています。「中国労働者の権利に関心を寄せる日本の団体・個人の皆様へ」と題された工場の労働者の訴えを紹介します。（稲垣豊）（2015/01/29） ディズニーグッズ製造の中国工場でスト ユニクロに続きまたもや日系企業 中国・深センでディズニーグッズを作る日系企業でのストライキが数日前から伝えられています。当事者の訴えと写真などがありましたので翻訳してみました。（稲垣豊）（2015/01/29） 香港：「民主的自決権」の主張 １月１４日、香港政府の梁振英行政長官が今年の施政報告を行いました。民主派の議員は黄色い雨傘を掲げて抗議の意味を込めて退場しました。梁行政長官は施政報告の説明で、香港大学学生会の機関誌『学苑』２０１４年２月号が「香港民族 命運自決」と題する特集を組んで、そのなかで香港独立を主張したと厳しく批判しました。これに対しては「言論抑圧だ」という批判もでています。香港独立を巡っては、雨傘運動の中でも中国嫌いの排外主義者らが盛んに主張していました。以下は雨笠運動の理論家區龍宇氏による「独立を目指さない自決権について」の論考です。「民主的自決権派」という立場から今回の問題を論じています。（翻訳：稲垣豊）（2015/01/24） 香港、最後の占拠（オキュパイ）の夜、座り込んだ人びと々の思いは 香港のオキュパイ運動は、香港市民、そこに座り込んだ人たち、に何を残したのか、これから何が始まるのか、この運動の意味を問い直す作業が始まっている。多くの人がさまざまな形で自身の思いを伝える作業も始まっている。以下は、香港紙「明報」2014年12月21日の日曜版に掲載された中文大学政治行政学部講師の周保松さんの、金鐘オキュパイ最後の座り込みに参加した体験記である。周保松さんは良識あるリベラリストとしてこの運動に参加した思いをたんたんと綴っていて感動的ですらある。ATTAC−Japanの稲垣豊さんの翻訳で紹介する。（大野和興）（2015/01/02） 人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」 中国の人権派弁護士・浦志強氏らの釈放を求める声明 東京に本拠を置く人権NGOヒューマンライツ・ナウは１２月１１日、「中国の人権派弁護士・浦志強氏らの釈放を求める声明」を出した。2014年5月、中国の著名な人権派弁護士の浦志強氏ら十数名は、天安門事件から25年となる6月4日を前に、事件の記憶を風化させまいと、北京市内の住宅で内輪の勉強会を開いた。しかし、集会の翌日、浦弁護士を含む集会参加者5人は、騒動を挑発したとして警察に連行された。浦氏を除く４人はその後保釈されたが、浦氏は騒動挑発罪などの罪名で拘束が続いている。（日刊ベリタ編集部）（2014/12/11） 雨傘運動と８９年民主化運動 似ているところ 違うところ 區龍宇 今回の雨傘運動と１９８９年北京での民主化運動との比較を、香港の活動家、區龍宇さんが２０１４年１１月９日の香港紙「明報」日曜版コラムに掲載したものの翻訳をおくります。區龍宇さんは同じタイトルで１１月５日の夜に旺角オキュパイでの流動民主教室で話をしているようなので、講演風に「です・ます」調にしました。 （2014/11/16） アムネスティ：香港民主化デモ支援で拘束されている中国活動家の釈放を働きかけるよう日本政府に要請 日本ではあまり報じられていないが、中国で今、香港の民主化デモを支援する人たちが次々と拘束されており、国際人権NGOアムネスティの調べでは、その数は、確認できるだけで90名を超えている。この事態を懸念するアムネスティ日本は、言論の自由の保障と彼らの釈放を中国政府に働きかけるよう、11月6日、日本政府に要請を行った。(日刊ベリタ編集部）（2014/11/06） 【ＡＩニュース】中国当局、香港の民主化行動支持者を一斉拘束 中国当局はこの2日間で、北京や深センなど複数の都市で、香港での民主化を求める抗議行動を支持した20名以上を拘束した。拘束された人々は、連帯意識から剃髪した顔写真をメッセージと共にネットに投稿したり、抗議行動に参加しようと香港入りを計画していた。また別の60名が当局に呼び出され尋問された。当局は、拘束した人びとを即時かつ無条件に釈放すべきである。(アムネスティ国際ニュース）（2014/10/11） 香港 政府の手先の暴力団が動き出したと活動家が警告 香港民主派の「オキュパイ・セントラル」運動は、街頭占拠を続ける学生らに対する暴力行為が目立ち始めた。４日夜、香港とスカイブで結んでラディカル民主派の活動家區龍宇（au loong-yu）さんの話を聞いた。オキュパイ運動の立ち上げから関わってきた區龍宇さんは、３日夜から香港と中国政府の息のかかった暴力集団(マフィア)が動き出したと話した。以下、「インターナショナル・ビューポイント」に掲載された「暴力団」によるオキュパイ運動への攻撃に関する區龍宇さんの４日付の報告を紹介する。(大野和興）（2014/10/05） 香港学生連合声明：「香港の問題は香港が解決します」 普通選挙の夜明けを迎えるまで、香港人はオキュパイ運動を継続してこそ、政府に圧力を加えつづけることができるのであり、民主主義をかちとる決意を世界に示すことができるでしょう。香港人は、政府総部ビル周辺の添美通り、夏愨通り、添華通り［政府総部ビルや長官官邸を囲む道路］をふくむ拠点から撤退することなく運動を継続し、警戒を怠らないでしょう。さらなる行動が呼びかけられるかどうかは対話の結果次第です。(翻訳：稲垣豊）（2014/10/03） 香港学生連盟 選挙の民主化を求めて無期限授業ボイコットを宣言 香港行政長官選挙の民主化をめぐる闘争の先頭に立つ香港学生連盟が無期限の授業ボイコットを続ける声明を29日に出した。学生連盟は同声明で「公民広場および添美通り［政府総部ビルの東側面にある：訳注］を民衆集会に開放すること」「香港行政長官および選挙改革三人組は辞任」「全人代の決定を撤回すること」を掲げている。学生連盟のfacebookから訳した。(翻訳：稲垣豊）（2014/09/29） 香港、金融街占拠に続き、労働者がゼネスト宣言 
香港が燃えている。2017年香港行政長官選挙の民主化をめぐり、学生が授業ボイコットに入り、28日には民主派が学生を先頭に国際金融センター香港の中心部（金融街・中環）を占拠、警察当局が催涙弾を打ち込み、強制排除に乗り出すという事態に発展した。こうした事態を受け、労働者も動きだした。香港のナショナルセンターの一つ、香港職工会聯盟（HKCTU）によるストライキ宣言、ゼネストにとるにゅうすることを宣言した。HKCTUの闘争宣言をfacebookからの訳出した。(翻訳：稲垣豊）（2014/09/29）
香港学生連盟、民主的な選挙を求めて授業ボイコット呼びかけ 
香港では、２０１７年の行政長官選挙をめぐり、有権者の１％の推薦で誰でも立候補できるなど、より民主的な選挙制度を求める香港市民の民主化運動が続いています。法律解釈権を持つ中国の全人代常務委員会は、中国政府の影響力がつよい選挙委員会が選んだ候補者２〜３人から香港市民が投票で決めるという「中国の特色ある民主選挙」を押し付けたことに香港の民主派は反発しています。大学や専門学校の学生組織で構成される香港学生連盟は明日９月２２日からの新学期開始に合わせて、一週間の授業ボイコット運動を呼びかけ、香港政府および中国政府への譲歩を迫っています。香港の独立ウェブメディア「香港独立媒体」の記事を超訳しました。（翻訳 稲垣豊）（2014/09/21）
中国広東省の運動靴工場のストライキで、ブランド各社の責任を追及する国際署名が始まる 中国広東省東莞市の運動靴工場でのストライキについて、香港の労働団体や労働組合などが、ブランド各社の責任を追及する国際署名を呼びかけています。４月２５日時点で香港および海外の３１の労働団体、労働組合などが署名しています。裕元靴廠が受注している有名ブランド企業には、Nike、Adidas、Reebok、ASICS、New Balance、Puma、Converse、Salomon、Timberlandなどの名がある。ストライキに入っている労働者はこれら巨大企業とバイヤーのために、マーケットでも高利潤のスポーツシューズを生産してきた。（稲垣豊）（2014/04/27） 中国・広東省の世界最大の靴工場でストライキが続く 社会保険料の会社負担分のごまかしが発端 
広東省東カン市にある台湾資本の世界最大のブランド委託の靴工場で、４月１４日から大規模なストライキがつづいています。東カンなどの製造拠点の多くの職場で蔓延している各種保険料を低く納付するというコスト削減のやり方（地元政府も認めている）に対して、労働者らの怒りが爆発しました。４万人の労働者がストライキにはいっています。それにしてもその生産量は世界の運動靴およびカジュアルシューズ市場の２０％を占めるという。世界の5人に1人がこの工場の靴を履いていることになる。（稲垣豊）（2014/04/22）
天安門事件が明らかにした中国の矛盾 中国当局は北京市・天安門に車で突入、多数の犠牲者が出た事件をウイグル族によるテロとして、押さえこもうとしている。この世界第二の大国はいま、想像を絶するほどに激烈なグローバル資本主義的競争社会となっており、底辺労働者（とりわけ女性）、出稼ぎ農民、少数民族などに押し付けられおり、内部矛盾は極限にまで来ている。今回の事件ばかりでなく、中国各地でさまざまの抗争、事件、闘争が起きており、とどまるところを知らない様相を呈している。昨年選出された新指導部は、スケープゴートとして腐敗容疑で起訴された同じ仲間内のトップ官僚に対する無期懲役の判決を確定させ、この半年近くにわたって続けられてきた「大衆路線」「反腐敗」キャンペーンを掲げながら、１１月の３中全会を契機にして、さらなるグローバル資本主義と民主化への弾圧の全面化という「中国の特色ある社会主義」のステップアップを目指そうとしていた矢先に、今回の事件が起きた。その背後に何があるのか。主として労働運動の側面からみた中国からの便りを紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2013/10/31） 【ＡＩニュース】中国：労働教養所の虐待 暴露したジャーナリストを拘束 中国で著名なジャーナリストでニューヨーク・タイムズ紙のフリーカメラマンでもある杜斌(Du Bin)さんは5月末、北京の自宅から公安当局に連行されたという。その後所在不明になり、安否が懸念されている。ドキュメンタリーggの制作などで幅広く活動する杜さんは最近、国内の労働教養所における拷問や虐待を暴露する映画を制作した。（アムネスティ国際ニュース）（2013/06/29） ≪twitterから≫中国の多様性を見落とすな 伊波 洋一 中国に対して様々に良くないことが日本では報道される。中国に学ぶべきこと はないかのようだ。改革開放で多様な経済的取り組みに挑戦し、結果でプラグマティクに採用する仕組みは学ぶべきものがある。別の本では民主主義に似た自由 選挙も郷鎮で取り組まれ、国民意識の変化に対応する動きは続いている。日本の弱点は画一性。多様性を認めず一つの型に縛ろうとする。アメリカは合衆国で各州で税率も違うし法律も違う。多様性が当然。ヨーロッパも国と州と自治体では業務が区分され重ならない。日本は中央集権ですべてを国がコントロールしたがる。隣の中国もそうだと思ったら大間違い。（2013/03/16） 【ＡＩニュース】アムネスティ、夫の暴力に苦しみ殺害した女性の死刑執行停止を求める 
長期にわたり夫の暴力に苦しんだ女性が、夫を銃で撲殺してしまい、死刑判決を言い渡された。その死刑が執行される可能性が高まってきた。アムネスティは、中国当局に対し、死刑執行を止め、懲役刑に減刑するように求めた。（アムネスティ国際ニュース）（2013/01/31）
「中国経済は回復傾向に」 スティーブ・ハンケ教授 ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンケ教授（Stev （2013/01/19） 「日中間に春が来ることを信じたい」 〜元朝日新聞記者・加藤千洋さん記念講演「新聞記者の目から見た日中関係４０年」〜 坂本正義 ２０１２年は、日中共同声明が調印されて日本と中国が国交を回復した１９７２年から４０周年という記念の年であったが、日本国内に祝賀ムードは全く見られなかった。尖閣諸島付近で起こった海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事故（２０１０年）や日本政府による尖閣諸島国有化（２０１２年）に反感を募らせた中国人が中国各地で暴動を起こし、そうした中国側の反応に日本人の多くが対中感情を悪化させたから祝賀ムードが無いのも当然で、日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と中国主要メディア「中国日報社」が２０１２年６月に発表した第８回日中共同世論調査の結果でも、中国に対して良くない印象を持つ日本人が、２００５年の調査開始以来、最悪の８４％を記録する一方、日本に対して良くない印象を持つ中国人も６５％に達し、日中関係の冷え切った状況がデータにも現れている。こうした中、長きに渡って日中友好運動に取り組んでいる「日本中国友好協会」（長尾光之会長）は２０１２年１１月、日中国交回復４０周年記念シンポジウムを開催した。（2013/01/18） 【AIニュース】11月6日、1年半の強制労働の判決を受けた女性人権活動家・毛恒鳳を中国当局は直ちに釈放を 中国の著名な女性人権活動家・毛恒鳳は11月6日、1年半の強制労働の判決を受けた。当局は、直ちに彼女を釈放すべきである。毛恒鳳は、一貫して、中国における性と生殖に関する権利の獲得と強制立ち退きに反対する活動をしている。（アムネスティ国際ニュース）（2012/11/16） 国有地・尖閣の払い下げ運動を 現状は日本メディアが伝える以上の危機 尖閣諸島をめぐる問題は日に日に緊迫の度を増しているが、現状を日本メディアは抑制的に伝えている。この姿勢はおそらく正しい。しかし、中国側から入って来る情報を総合すると、メディアが伝えている以上に状況は危機的であり、戦後の日中関係をめぐる最大の試練の場に両国民が立たされているともいえる。悲観的な予測の根拠は、日本側というよりも中国側の反日デモ、世論の暴走だ。この状況に対抗するには、中国政府、中国人の心に届く運動が日本側にも求められている。国有地となった尖閣諸島を中立的な環境団体、日中友好団体などが払い下げを求める運動はどうだろうか。 （2012/09/18） アップルとサムソン、そろって中国で労働者搾取 世界の巨大企業の裏側 アップルとサムソンというスマートフォンの世界市場を二分する巨大企業が、生産地中国で労働者搾取で非難を浴びている。米公正労働協会（Fair Labor Association=ＦＬＡ）は今年3月末に公表したレポートは、アップルの競争力の源泉が中国での労働者の使い方にあることを暴き出した。また、米国の非営利組織（ＮＰＯ）チャイナ・レーバー・ウオッチ（ＣＬＷ）が9月4日に公表したリポートは、サムスンの中国国内の委託工場で「一連の「不法かつ非人道的な違反行為」があったことを明らかにしている。IT最先端の企業はいずれも古典的労働者搾取で世界市場を制圧していることになる。（大野和興）（2012/09/15） 深センで労働NGOに当局の嫌がらせが続く 中国でもっとも改革開放が進んでいる広東省・深センで活動する労働ＮＧＯが、当局の嫌がらせを受けるという厳しい状況に立たされています。多 くの工場が立ち並ぶ深セン市宝安区で活動する労働ＮＧＯ「小小草情報相談センター」は6月から事務所の立ち退きを迫られていましたが、先日8月30日に正 体不明の男たちに事務所が荒らされるという事件が発生しました。警察や消防などの行政機関が検査と称して連日のように嫌がらせ的検査を実施している最中の 出来事でした。これが「世界の工場」「調和ある社会」の現実のひとつです。（稲垣豊）（2012/09/04） アムネスティ 中国・全国人民代表大会常務委員長に李旺陽氏の死亡に関する公開書簡を送る 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国・全国人民代表大会常務委員会委員長に李旺陽氏の死亡に関して、迅速かつ徹底的で独立した調査が行われること、李氏の親戚や友人が、恣意的な拘禁や、移動と表現の自由に対する違法な制限を受けることのないよう保護されること、を要請する公開書簡を送った。李氏は労働現場で労働者の権利を求めてたたかった人権活動家で、2012年6月6日、邵陽市大祥区人民病院で不審死を遂げた。また6月7日には、李氏の妹と義理の弟である李旺玲と趙宝珠、また李氏の親戚と友人のうちの少なくとも二人が連行され、行方不明になっている。（日刊ベリタ編集部）（2012/06/22） 【国際署名】中国：誰が李旺陽を殺したのか？ 稲垣 豊 中国の労働運動活動家、民主化運動活動家の李旺陽さんが、６月６日に入院先の病室で首をつった状態で発見されました。享年６２歳でした。李さんは８９年民主化運動に参加し「反革命扇動罪」などで合計２２年の刑に服し、昨年５月に釈放されたばかりでした。（2012/06/16） 人権団体アムネスティが日本政府に、陳氏の人権を見守るよう要請 １年半以上にもわたる違法な自宅軟禁から脱出した中国の人権活動家・陳光誠氏に対し、中国政府は家族とともに米国での留学のための出国を認めることを明らかにした。しかし、陳氏の脱出にかかわった友人や弁護士に対する公安当局の取り調べた暴行が行われているとして、国際人権団アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、陳氏とその周辺の人びとの生命や身体の安全をはじめとする人権が守られるよう引き続き関心を持ち、中国や米国の政府に対して働きかけるよう、要請した。（日刊ベリタ編集部）（2012/05/08） ≪南京事件否定発言問題≫ 名古屋市長からの回答と追加質問書 池住義憲 去る４月２日、河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言に関する公開質問書を提出しました。それに対する「回答」が４月１２日に送られてきました。わずかＡ４サイズ紙１枚！です。両文書、添付ファイルで送りますのでご覧ください。 公開質問書は、名古屋市・南京市の友好関係修復のためには歴史事実を踏まえることが大前提であり欠かせないとの認識・理解から、名古屋市の基本姿勢を問うたものです。私たち名古屋市民のみならず南京市でも南京大虐殺記念館朱成山館長はじめ多くの関係者や市民が関心を持っており、名古屋市がどのように回答するかを注目していました。（2012/04/25） 【twitterから】中国内政：特権層と庶民派の争い 孫崎 享 今秋、第18回党大会で党の最高権力機関、政治局常務委員会のメンバーが選出。胡 錦濤・温家宝から次世代へ。新体制は１０年継続の可能性。一大政治事件。過去この選出巡り、内部闘争があったとみられていたが、重慶市トップの薄煕来党委書記解任はその一環。（2012/03/16） 四川省徳陽市で中高生３０００人が 授業ボイコットで市政府に抗議デモ 中国四川省で中高生３０００人がデモをした、という写真つきの短い報道がありましたので紹介します。中国版『高校紛争』です。（稲垣豊）（2012/03/15） 次期中国最高指導者の妻 フランスの新聞、ルモンドは次期中国の最高指導者である習近平副主席の妻について書いている。その妻、彭麗媛さん（４９）はスター歌手であり、中国軍兵士の慰問公演などで人気があったようだ。１９８４年のベトナムとの戦時（bataille du mont Laoshan）においても、前線を慰問しているという。中国歴代のファーストレディの大半が目立たない中で、彭麗媛さんは別格のようだ。ユニセフの結核やエイズ根絶キャンペーンの大使もつとめている。（2012/03/01） 【中国経済開発・ある断面】高能率農業と農的生活のはざまで（下）中国版半農半Xに出会う 安藤丈将 ここまで論じてきた経済成長と配分という課題以外にも、現在の中国には、無視できないもうひとつの社会的な目標がある。それは、「持続可能性」である。中国にとって持続可能な社会づくりというのは、国際的な圧力から出てきた課題であるだけでなく、過去数十年の産業化の中でもはや無視できない国内的な課題になっている。（2012/02/08） 【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで（中）「和諧社会」とその現実 安藤丈将 重慶市の経済改革には、見逃してはならないもうひとつの顔がある。それは、単に市としての経済成長を追求するだけでなく、「バランスのとれた増収」をめざすという側面である。すなわち、人びとの暮らしの改善に目を向け、成長の果実をいかに分配するかというのが、重慶モデルのポイントである。（2012/02/05） 【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで（上） 農民増収プロジェクト 安藤丈将 
二〇一一年一二月一二〜一四日、香港の嶺南大学と中国の人民大学の主催で、「持続可能性のための南・南フォーラム」（South South Forum on Sustainability）という会合が開かれた 。この会合の一環として、世界各国からやって来たアクティヴィストや研究者たちは、三つのグループに分かれ、中国の経済開発の現状を見るフィールドツアーに参加した。私は、中国西南部のツアーに参加し、重慶市と四川省を訪問した。（2012/02/02）
春節 中国のお正月は１月２３日から２８日まで？ 文： 平田伊都子ジャーナリスト、北川千枝子、 写真構成： 川名生十 
「昨年の青島は、夕方の５時半過ぎ頃から、花火や爆竹が鳴り始めて８時頃には、テレビの音が聞き取りにくいほど、、上海は、夕方６時過ぎに、花火や爆竹が始まったのですが、単発的で
（2012/01/28）
三洋電機中国工場などで労働者がストライキに突入 三洋電機株式会社とFOSTER電機株式会社の中国工場で。労働者がストライキに突入した。深セン三洋電機では４０００人がストライキに入り、当局は大量の民兵、警察、機動隊で労働者を包囲し、衝突した、と報道されている。画像が多数掲載されていたので短いですが翻訳紹介します。（稲垣豊）（2012/01/18） 成都の国有企業のストライキ ３０００人の警察部隊によって強制的に解散 稲垣 豊 中国・成都の国有企業のストライキは、３０００人の警察部隊によって強制的に解散させられたようです。賃上げは勝ち取ったようですが、今後が気になります。ストライキを「内外の分裂勢力」のせいにしています。労働者のストライキが国際的な連帯を模索することは、昔から当たり前のことなのに。マルクスとエンゲルスも泣いています。以下、多数の画像付きの短い報告を翻訳紹介します。（2012/01/08） 四川省成都の中国最大のバナジウム鋼工場でストライキが続く 稲垣 豊 中国四川省成都にある中国最大のバナジウム鋼工場で1月4日からストライキが続いています。5日現在、工場すべての入り口が労働者のピケで封鎖され長期戦を構えています。成都バナジウム鋼公司は、攀鋼集団有限公司という国有企業傘下の工場です。ウェブサイトに短い報告とともに画像が沢山掲載されていましたので、短いですが2本翻訳紹介します。（2012/01/06） 中国：国有企業労働者の抵抗と挫折について 稲垣 豊 中国の国有企業労働者に関するニュースを二つ紹介します。ひとつは、年末に四川省で起こった国有企業労働者の抗議行動について。もうひとつは民営化・リストラの奔流になぜ国有企業労働者は抵抗できなかったのか、を述べた論文の紹介文です。（2012/01/03） 日立の中国子会社、深セン海量存儲設備公司のストライキ、続いてます 稲垣 豊 １２月１７日、１８日の様子を現地サイトから。報告者のセンスなど、若干おもうところはありますが、原文のサイトには、会社側が提示した「最終案」の原文画像や、切り崩し工作に抵抗する労働者たちの画像も掲載されている貴重な資料だとおもうので、翻訳紹介します。関係者による書き込みによると、２１日現在もストライキは継続しており、労働者たちは深セン市政府の関連部門に対しても要請行動を行っているようです。ひどいぞ日立！がんばれ労働者！（2011/12/24） 中国・烏坎村の村ぐるみ闘争に国際支援の署名運動を 「村は武装警官で包囲されている」 稲垣 豊 ここ数日、新聞やテレビなどで、中国広東省の烏坎村での腐敗官僚の処罰と民主的選挙を求める村ぐるみ闘争が報道されています。広東省に隣接する香港では烏坎村の闘争を支援する国際署名が呼びかけられ、ウェブ署名もできるようになったようです。署名は次のように呼び掛けています。「土地と民主的選挙をめぐる運動が、世界を揺るがす農村の民主化運動になりつつあります。武装警察による包囲で封鎖状態にあるなかで、１．３万人の烏坎村では自主な組織化が始まっています。武装警察は停電と兵糧攻めで村民を苦しめており、村民たちの食料は7日間しかないといわれています！」（2011/12/22） 【ＡＩニュース】違法な土地の強制収容が続く中国国内 土地の権利を主張する活動をしていた薜錦波（Xue Jinbo）が拘留中に死亡したことを受けて、中国南部の広東省で村民による デモが続いている。12月14日、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し、暴力をともなう違法な土地の強制収 用を止めるよう訴えた。（2011/12/21） 中国・深センの日立子会社でストライキ 警察が介入、労働者に暴力も 中国の深センにある日立の子会社で12月4日からストライキが続いています。10日には排除しようとした警察による暴力事件にまで発展したようです。以下、ストライキの画像がたくさんUPされていたサイトの短い説明を訳してみました。（稲垣豊）（2011/12/13） 【AIニュース】 弾圧に抗議し、チベット僧の焼身自殺相次ぐ 9月26日、中国の四川省で2人の若いチベット僧が焼身自殺を図ったと報じられた。同様の報道は、今年三月以来3件目である。中国の公式報道機関によると、自殺を図った2人は直ちに病院へ運ばれたという。しかし、亡命チベット人の情報によれば、2人の正確な所在は不明で、2人のうち1人はその場で死亡した可能性があるという。（アムネスティ国際ニュース）（2011/10/07） 空母と人民日報 鬼塚忠 日本で今中国の話題といえば、新幹線の話で持ちきりだが、中国の人民日報で今一面を飾っているのは、空母の話だ。おそらく空母の話は新幹線と同じかそれ以上に日本にとって重要な話題だ。（2011/08/01） 【AIニュース】当局に脅迫される人権弁護士 逮捕、拘禁、強制失そう 国際人権団体アムネスティは、報告書『法に反して―人権派弁護士に対する中国の取り締まりが深まる』（英文：日本語版は抄訳を予定）を発表した。本報告書でアムネスティは、弁護士を支配する政府の力がここ2年間、とくにここ数ヵ月でどれほど強まっているかを明らかにしている。（2011/07/22） 【AIニュース】7月5日のウルムチにおける抗議と弾圧から2年 中国の 基本的権利の抑圧は今も続いている 平和的に始まり、後に暴力的になった、中国のウルムチで起きたウイグル人の抗議に対する厳しい弾圧から2年が経つ。しかし中国当局は現在も、表現の自由の権利を平和的に行使し、中国におけるウイグル人の処遇を世界に情報発信しようとするウイグル人を迫害し続けている。（アムネスティ国際ニュースから）（2011/07/05） 中国当局、艾未未を保釈 アムネスティが談話「弾圧されている活動家の１人」 【AIニュース】中国当局に身柄を拘束されていた現代芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏（５４）が２２日、保釈された。国営新華社と艾氏の親族が明らかにした。同氏は４月３日に北京国際空港で拘束され、西側諸国や人権団体から当局に対し非難が高まっていた。「罪を認めて態度が良好であることや慢性的な疾患がある」ことが理由。これを受け、アムネスティ・インターナショナルのキャサリン・バーバー・アジア太平洋副部長は「艾未未の保釈は重要な一歩ですが、実際は、当局が起訴もないまま彼を長期拘禁したことは、自国の国内法に違反しています」と述べた。（2011/06/24） 【AIニュース】中国政府は法律家に対して組織的な嫌がらせを行っている 中国政府は、過去2カ月間に当局によって逮捕された数十人の活動家や政治批評家の弁護をやめさせる目的で、弁護士への嫌がらせや脅迫を組織的に行っている。（アムネスティ国際ニュース）（2011/04/22） 胡主席と温首相は「言論の自由」実現の公約を果たせ 共産党長老ら23人が公開書簡 投獄されている民主派人士、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞の決定は、もちろん中国国内では公式に報道されていないが、情報の完全封鎖が不可能となっている現在、少なからぬ人々はその事実を知っているだろう。尖閣諸島中国漁船衝突事件で反日デモが盛り上がっているこの時期に、毛沢東の元秘書として知られる中国共産党の長老、李鋭氏らによる報道・出版の自由を求める公開書簡は公になった当日から世界各国に知られ、関係者に次々とそのワード文書が送られ、賛同の署名は２３人の発起人以外、1000人以上になっている。この皮肉のきいた公開書簡から見えてくるものは何なのか。（納村公子）（2010/10/26） 民主活動家・劉曉波氏にノーベル平和賞 「08憲章」めぐる政府・共産党と民意の攻防 中国の民主化運動活動家、劉曉波氏に2010年のノーベル平和賞授与が決まった。劉氏は、共産党の一党独裁を否定する「08憲章」を起草し、国家政府転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け獄中にある。同氏の受賞に強く反発する中国政府は、このニュースを伝える衛星放送を遮断してまで国内への影響を食い止めようとしている。政府・党はなぜ非暴力の人権活動家をこれほど恐れるのか。日刊ベリタは、「憲章」をめぐる党・政府と民意の攻防に注目する香港誌『亜洲週刊』の記事を翻訳・転載しつづけてきたが、劉氏の受賞を機に関連記事を再録する。（日刊ベリタ編集部）（2010/10/09）
尖閣諸島問題の「常識」再考する冷静さを 領土・海底資源の日中話合いの契機に 今回の尖閣諸島問題は、小泉政権下の2004年3月24日に起った尖閣諸島に上陸した中国人活動家を沖縄県警が逮捕した事件の再燃である。それは、尖閣諸島の領有問題をうやむやにして根底的に解決しなかった為に発生した。今回も、大方は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという「常識」に基づいて日本側の対応が行われている。それは、日本が、あの無人であった諸島を1895年に日本領に組み入れたことが歴史的事実で、それに対して中国は、1970年まで異議を唱えなかった。だから、国際法上、この地を日本領とするのは正当である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/09/26） 労働条件改善を求め中国・大連開発区で７３社の労働者７万人がストライキに参加 中国・大連で9月18日に開催された「中国における集団的労働争議の状況および企業の労働関係におよぼす影響を考えるセミナー」で、今年5月末に大連開発区で一連のストライキが発生、７３社の労働者およそ７万人が参加し、賃金などの待遇改善を訴えたと報告された。9月19日付の『財新網』で蘭方記者が伝えた。（稲垣豊）（2010/09/21） なぜ敦煌学者の研究回顧録まで発禁に？ 文革期に正義と伝統を守った人々も紹介 中国の党中央宣伝部によって発禁にされる著作物がどれくらいの数にのぼるのか、ほとんどの場合、何の発表もないのでわからない。発禁とされた書籍で、存在が海外にも知られているものは中国の深刻な社会問題を取り上げたもので、発禁前には中国国内でも大きな反響を呼んでいた。ところが最近は少部数の専門書にまで発禁がおよんでいる。今年８月には、敦煌学者・蕭黙氏が書いた『一葉一菩提 我在敦煌十五年』が国家新聞出版署の通達により発禁となった。これは敦煌での研究生活１５年を振り返る回顧録であり、初版はわずか５０００部。人口比で見ればとても一般書ではない。なぜこのようは書籍にまで発禁処分が下されるのか？（納村公子）（2010/09/13） 残業代を払え！数百人の女性たちがストライキ 深セン市の日系企業ブラザー工業で 中国深セン市で操業している日系企業ブラザー工業で労働条件の改善を求めて数百名の労働者が作業を中断、会社側に要求書を出して交渉を求める動きが９月７日あった。現地の報道では現在生産は正常に戻っているが、交渉は断続的に行われている模様。現地報道によると、同工場は低賃金・長時間労働で労働者の不満が充満していた。深セン新聞ネット『晶報』紙2010年9月8日は次のように伝えている。（稲垣豊）（2010/09/11） 「私は真実を語るという既得権益の持ち主」 若手人気作家・韓寒、満員の聴衆と白熱の議論 １９８０年代生まれの若い作家にしてカーレーサーの側面も持ち、中国語圏で注目されている韓寒が、７月に行われた香港ブックフェアの講演会に登場、若いファンが多数かけつけたくさんの質問に答えるかたちで講演を行った。大陸に対する政治批判が強い香港という場所がらからか、質問は「政治にかかわるのかどうか」というものが目立ったようだ。人を食ったような答え方に、彼への評価は賛否両論ある。日本では、韓寒のデビュー作『三重門』が『上海ビート』（平坂仁志訳、サンマーク出版）の邦題で出版されている。（納村公子）（2010/09/02） 中国と台湾の貿易：地球はゴミ箱ではない 沈弘文 看守台湾協会理事 中国と台湾の自由貿易枠組み協定に関して環境の視点からの話です。看守台湾協会のメールニュースから翻訳しました。経済発展だけでなく環境問題を重視すべきと論じています。「看守」は、「かんしゅ」ではなく「みまもる」と読んでください。（翻訳：稲垣豊）（2010/08/26） 東ティモールとの軍事協力を強化 新たに国軍本部建設にも資金援助 経済成長の勢いに乗って東南アジア地域に投資・外交攻勢をかけている中国が、エネルギー供給元および将来の市場になりうる東ティモールとのさらなる関係強化に乗り出した。中国政府はこれまで、東ティモールとの結びつきを深めるため、大統領官邸や外務省建物、軍人用住居本部建物といった大型の建物の建設費を援助してきたが、２４日、東ティモール国軍本部の新設費用として８００万ドル（約６憶８０００万円）の資金援助をする契約に調印、さらに一歩踏み込んだ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/25） 21世紀の『すばらしい新世界』？ 自殺者相つぐ「富士康」の従業員30万人工場 富士康（Foxconn）は、最近話題のiPadの製造にもかかわっている電子機器専門の受託生産企業で、アップルやデルなどの大手コンピューター・メーカーと取引がある。自殺者が相次いだその深セン工場は従業員数３０万人という大規模工場だ。３０万人といえば日本では中核都市の基準を満たす人口である。富士康の作業実態を取材した「亜洲週間」の記事からは、あたかも治外法権にあるかのような工場の事実の一端が見えてきた。（納村公子）（2010/08/02） 機械的な単純作業が心身を蝕む 自殺者続出の台湾系富士康工場 郭社長は「責任ない」 ホンダなど中国各地の工場で労働者のストが広がる一方で、深センの台湾系大手電子機器メーカー、富士康工場では５月に自殺者が続出し内外に衝撃をあたえた。国内では詳しい報道がなされていない中、「亜洲週刊」が工場のルポを発表した。同社社長の郭台銘氏が記者や有識者らに述べた発言からでも、同社の過酷な労働状況を垣間見ることができる。（納村公子）（2010/07/18） 広がるストの現場ルポ（下） 女性工員らのピケを警官隊が強制排除 国有系の平棉紡織 ストを行った平棉紡織の労働者の多くは40歳前後の女性たちである。彼女たちは工場の正門に長い横断幕を掲げた。それにはこうある。「共産党は母親だ。私たちはご飯を食べなければならない。生きていきたい。張先順をトップとするヤクザ集団を厳重に処罰せよ。市の党委員会は張先順のすべての職位を剥奪するよう強く要求する！」。張先順は平棉紡織グループの会長〔董事長〕であり、社長〔総経理〕である。工員たちは張には、国営企業の改編の過程で会社の財産を自分のものにしたという汚職の容疑があると思っている。（2010/06/24） 広がるストの現場ルポ（上） ホンダ労働者「自分たち独自の労組を設立したい」 新世代が先頭に ５月になり、中国では日系の自動車部品会社、南海本田（ホンダ）でストライキが起き、台湾系の電子メーカー富士康で自殺者が相次ぎ、中国国有系の紡績工場、平棉紡織では女性工員たちを中心にストが決行された。『亜洲週刊』記者は南海本田と平棉紡織のスト現場を取材、労働者たちの生の声を伝えている。各地でいま起きている労働運動の主人公は誰なのか。彼らが訴えているのは何か。そこにはどんな社会矛盾が隠されているのか。将来どんな方向に向かうのか。動労運動は中国の経済、社会、そして政治にどんな影響を与えるか──。（納村公子）（2010/06/21） 上海万博（下）史上最大の規模、中国の発展PRに巨費を惜しまず 多面的な交流の場を期待 「大規模オリンピック」から「大規模万博」に至るこの２年間、大きいことを良しとする中国人の大事をこなす能力はつねに世界を驚かせてきた。今回は歴史上、規模が最大の万博であり、上海は万博史上に多くの新記録を打ち立てている。5.28平方キロメートルという会場面積は、2005年に開催された日本の愛知万博会場の４倍で、サッカーコート990面分に相当する。国や国際組織の出展にとどまらず、18の企業館と50の都市館が出展し、7,000万人の集客が予想されている。（2010/06/12） 「今の中国政治に最も欠けているのは『寛容な文化的精神』だ」 朱厚沢・元党中央宣伝部部長の遺言 1989年６月４日に起きた天安門事件は、現在の中国を考えるうえで必要不可欠である。６月４日の武力弾圧以前、天安門広場では学生たちが自由にものを言い、世界のマスコミが自由に取材した。あの奇跡のような光景は、1985年、胡耀邦総書記がリベラル派の朱厚沢を党の中央宣伝部部長に抜擢したから生まれたものにほかならない。この間に、のちに民主派、人権派として中国国内で、また海外で活躍する知識人リーダーが誕生したのである。その彼らの育ての親がこのほど死去、故人の人徳を偲ぶ人びとが続々と最後の別れに駆けつけた。（納村公子）（2010/06/10） 上海万博（中） 華やかに「万博外交」 仏大統領夫妻ら各国指導者が続々来場 万博外交とは、万博をめぐって展開する外交活動のことで、とくに今は2010年の上海万博に関連して使われる言葉だ。２カ月前の第11期全人代第3回会議の期間中、楊潔箎外交部部長は、2010年の外交の重点として「万博外交」を挙げた。フランスのサルコジ大統領が開会式に立ち会ったのも万博外交の一例だ。サルコジは４月28日に華やかな代表団を引き連れて派手に中国入りしたのち、２日後に開会式に参加している。（2010/06/06） 天安門事件から21年、「調査も無く、補償も無く、未だ言論の自由もない」 アムネスティが声明 民主化を求めて行動を起こした人びとに軍隊を動員して銃を向けた天安門広場での弾圧事件が起こったのは、1989年6月3日から4日にかけてだった。それから21年が過ぎた6月4日、国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し「表現の自由を保障し、基本的権利を行使する市民に対する弾圧をやめるよう中国政府に要請する」との声明を発表した。声明の中でアムネスティは、天安門広場に集まった21年前の人びとの要求は「今日においても極めて意義のあるものである」ことを、最近の言論弾圧事件を紹介しながら強調している。（日刊ベリタ編集部）（2010/06/05） 上海万博（上） 米国参加で「輝き」を 台湾系華僑が奔走、クリントン国務長官を動かす 中国政府が北京オリンピックに続いて国の威信をかけた、上海万博が開催され１か月あまりが過ぎた。『亜洲週刊』で「上海万博、輝きの背後にある外交の秘密」と題された記事からは、政府がどれほど「世界」を集め、開催地中国の「輝き」を大きくするか腐心したか、そしてそれに成功したよろこびが見えてくる。参加に消極的だったアメリカを台湾系アメリカ華僑が奔走して参加に導いた「秘密」は興味深い。（納村公子）（2010/06/03） 青海省大地震、ラマ僧が救援活動の先頭に 政府に先がけ遺体搬出、魂を供養、被災民に施し 2008年の四川大地震の傷も十分に癒えていない中国で、今年４月、青海省で再び大地震が起きた。ここは標高約3700メートルの高地で、アムドと呼ばれるチベット世界である。現地を取材した『亜洲週刊』の記事からは、チベット仏教の力がどれほど強く働いているか、中国の政府系がどれほど「気を遣っている」かが感じ取れる。中国政府がこの被災者救援によって現地の信頼を得ることに成功したのかどうか、それは今後わかることだろう。（納村公子）（2010/05/23） 四川大地震を描いたドキュメンタリー映画「私たちの子供」 ボーヴォワール賞受賞の艾暁明さんに制作の意図を聞く 中国では人権派人士が次々と現れている。四川大地震では、犠牲になった子どもたちの実態調査に個人で乗り出した譚作人、それを支持する弁護士、浦志強やアーティストの艾未未が海外にも知られたが、彼らの活動をドキュメンタリー作品を制作した女性、艾暁明が、フランスのシモーヌ・ド・ボーヴォワール賞を受賞した。だが中国当局の姿勢は相変わらず。『亜洲週刊』の艾暁明へのインタビューからは、彼女の作品づくりへの情熱と、独自に記録映像を残している、犠牲になった児童の親たちの執念が感じられる。（納村公子）（2010/05/17） 台湾系企業のi-Phoneの製造現場で化学薬品による労働災害が発生 2010年1月15日、江蘇省蘇州市にある台湾系企業、勝華グループ傘下の中国聯建科技公司の労働者2000人がストライキを行った。ストライキの発端は年末一時金の凍結だったが、この争議に参加した労働者は職業安全衛生についての要求も掲げていた。工場で有機溶剤による集団中毒事件が発生していることを告発したのである。集団中毒はヘキサンを使ってアップルのi-Phoneのタッチパネルを拭き取る作業現場で発生している。この問題のその後をフォローした「企業の不正行為を告発する大学生・研究者アクション」（Students and Scholars Against Corporate Misbehavior：SACOM）というグループの調査結果のあらましを、いながきゆたかさんの翻訳でお送りする。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/17） 「尊厳を返せ」と北京の芸術家たちが電撃デモ 芸術区の相次ぐ強制解体に抵抗 天安門事件をへた1990年代から、北京では郊外地区に芸術家たちが集まり、そのときには過激なパフォーマンスは世界から注目された。しかし、官制組織に入っていない彼らの活動は当局から無視され続け、展覧会は理由なく中止に追い込まれたり、過激なパフォーマンスは「犯罪」と見なされ投獄されるアーティストも出ている。彼らの活動の場はこれまで何度も解体に追い込まれており、今年２月にも不動産開発のために強引な取りつぶしや暴力的ないやがらせ事件が発生した。それに対し、芸術家たちは長安街での電撃デモを決行した。（納村公子）（2010/05/16） チベット仏教の最高位者カルマパ17世に独占インタビュー 「チベットの大自然を守りたい」 
チベット仏教カギュ派の最高位者カルマパ17世は今年25歳、８歳のとき中国政府とダライラマの両者からカルマパ16世の転生者として認定され、子どものころを中国共産党政権下のチベットで過ごしたが、14歳のときインドに亡命した。現在ではダライラマを継承するチベットの宗教指導者と目されているカルマパに『亜洲週刊』が独占インタビューした。雑誌に掲載された写真からはエンジ色の法衣をまとったカルマパの指導者らしい落ち着きと賢明さが感じられる。（納村公子）（2010/04/29）
強制立ち退き拒否して住民が焼身自殺 現場指揮の政府高官の復職に世論の批判高まる 
土地開発、都市改造に伴う住民の立ち退き、住宅の取り壊しによって人権を無視した手段が行われていることはこの20年来の問題だが、都市部では北京、上海などに続いて地方都市にその波が押し寄せている。昨年９月、成都市で起きた立ち退きを拒否する住民の焼身自殺事件で、一時停職された政府の役人が１年もたたないうちに復帰したことがわかり、再び世論の批判が集まっている。この報道から浮かび上がるのはいったん官位につけば罪に問われることのない党と政府の体制ではないだろうか。（納村公子）（2010/04/26）
経済発展のかげで炭鉱事故頻発 メディアは原因追及より党・政府の「救援美談」を優先 高度な経済成長を維持させている中国では石油、石炭、天然ガスなどの資源を大量に必要としている。中でも内モンゴルに近い山西省は省内のほとんどの地域から石炭が産出され、大小の規模の炭鉱が数多くある。一方で炭鉱事故は後を絶たず、不十分な安全管理のもと農村出身の炭鉱労働者が犠牲となっている。今年３月に山西省郷寧県で起きた炭鉱事故では、党宣伝部の統制によって事故原因を追及する報道が規制され、1960年代と変わらぬ「党と政府に感謝する」プロパガンダにすりかえられた。『亜洲週刊』記事の見出しは、「喪事変喜事（悲惨な事故も慶事に変わる）」ときびしく批判している。（納村公子）（2010/04/25） 熱血女性弁護士のNGOを突然閉鎖 民主化恐れる当局、NGOの締めつけ強化か 女性の人権擁護のために活躍する熱血女性弁護士、郭建梅のNGOが３月25日、突然閉鎖された。事務所はこれまで、北京大学から「わが校の誇り」と絶賛されきた。この事実から、エリート中のエリートである一人の女性が底辺で苦難をしいられる女性たちのために働く志の高さと、民主化を極端に恐れるあまりNGOを窮地に追いやろうとする中国当局の焦りが感じられる。海外から国内NGOへの寄金にも法的に高いハードルが設けられようとしている。（納村公子）（2010/04/12） 国際人権団体アムネスティ、中国政府に死刑執行停止を求める公開書簡 中国政府は麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信さんに対する死刑を4月6日に、また同じく死刑判決が確定している武田輝夫さん、鵜飼博徳さん、森勝男さんに対する死刑を8日に執行する予定であると発表した。アムネスティ・インターナショナル日本は5日、中国政府および日本政府にあてて「今こそ、死刑廃止に向けた一歩を」と題する公開書簡を送り、「貴国でのあらゆる死刑について強く反対するとともに、直ちに死刑の執行を停止するよう、貴国に要請いたします」と訴えた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/06） さらば、グーグル！ 「花は捨てることができるが、春の到来は止められない」 ３月22日、グーグルが中国本土から撤退した。一時は中国政府との話し合いが進められていたが、情報の自由が焦点となったこの問題はグーグルの撤退によって決着を見た。中国政府によるネット上の情報統制の事実は世界的に知られている。中国市場の「うま味」を捨てるはずがないと中国政府は考えたのかどうか知らないが、グーグルの撤退は今後の中国にどのような影響をおよぼすのか。それは政治的な米中対立にとどまることではないのではないだろうか。（納村公子）（2010/04/04） 戸籍制度問題の本質を問う（下） 人権、国民の権利の面から改革を 秦暉（清華大学教授） 中国では現在、多くの都市で都市建設には農民の利益を考えるべきだとし、とくに「城郷統籌」（都市と農村との共同開発）の試みを行ったいくつかの都市は、「改革の最前線」とされ、現地の「農民」に恩恵を与える措置を打ち出した。その措置の力量（重要なのは立ち退き補償と継続居住基準の引き上げである）は賞賛に値する。しかし、この「城郷統籌」は現地に戸籍のある「農民」と、「非農民」との格差を是正するにすぎない。だが、現実には中国の「流動労働者」制度がこれほど進んでいるいま、主として「外来の労働者」の血と汗が、現地の「農民」に利益を与えることは別にむずかしい事ではない。（2010/03/27） 戸籍制度問題の本質を問う（上） 戸籍廃止は解決策にならず 秦暉（清華大学教授） 両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）開催を目前にした３月２日、中国の１３の新聞が異例の共同社説を掲載し、戸籍制度の廃止を論じた。だが、当局はインターネットでの掲載を封じ、執筆者の一人、経済観察ネットの副編集長、張宏氏はその職位を解かれ、処罰を受けたと伝えられる。中国の政府当局はなぜ戸籍制度への言論を抑えようとするのか。「亜洲週刊」に掲載された秦暉氏（清華大学教授）には、戸籍制度がただ身分上の問題でなく、土地開発の利害に直結していることを明らかにした。（納村公子）（2010/03/25） 「中国モデル」の危険を示す劉曉波への重刑 党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾 世界的な経済不況のいま、各国は中国の経済力に期待しているところが多い。「中国モデル」を評価する見方もある。しかし、中国では人権や民主を主張する知識人に、臆面もなく弾圧の手を加えている。政治体制を健全な方向に向かわせようとしている知識人の口を封じることは、社会の不安定要素を増大させることにつながる。昨年１２月、「０８憲章」の起草者、劉曉波に実刑１１年を科せられたことに、中国共産党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾した。（納村公子）（2010/01/16） 台湾人経営者刺殺の出稼ぎ労働者の死刑判決に、インターネット市民が無罪釈放署名を呼びかけ 中国広東省で、台湾人経営者を刺殺してしまった出稼ぎ労働者に対して死刑判決が下され、それに対して、無罪釈放を要求するウェブ署名が、中国国内の労働者やインターネットユーザーらによって呼びかけられている。2009年11月3日、広東省東カン市中級人民法院（地裁）は、台湾人経営者など3名を死傷させ逮捕・起訴された出稼ぎ労働者の劉漢黄さん（２６歳）に対して、執行猶予2年の死刑判決、被害者遺族に対する１２０万元の損害賠償責任の判決を下した。劉さんは、これまでの裁判で何度も「自分を死刑にしてほしい」と裁判官に訴えていたが、判決を聞いて「不公平だ」「裁かれたのは僕一人ではなく、社会的弱者全体が裁かれた」と語り、控訴する意向という。(日刊ベリタ編集部)（2009/11/17） 歴史教科書に変化の動き 階級闘争より文明史観を強調、「民主」「法制」「人権」も登場 歴史認識問題は、どこの国においても現在の国の利益に直結しているのかもしれない。とくに中国の場合は、共産党独裁体制の正当性に深く関わっている。かつてはその正当性のためにあまりに非客観的な歴史観が学校で教えられてきた。しかし、グローバル化の現在、プロパガンダの歴史観は通らなくなってきた。硬直した歴史観から脱しようとしている中国の歴史教科書の記述の変化は、微妙な現在の国際関係、ことに日中関係を反映している。（納村公子）（2009/11/12） 党幹部学校と高級住宅街のビミョーな関係 「研修生」にオーナーが無償で住まいを提供 中国共産党の最高権力組織、中央政治局に直属する中央書記処の下部組織である党組織部が有する組織部系統の幹部の教育学校が、上海の浦東地区にある。その名は浦東幹部学院。そして学院と道を挟んで、セレブ向けの高級住宅街「星河湾別墅」が建てられた。物件は大人気で、どんなコネがあっても入手はむずかしいという。だが、物件オーナーの大多数はそこに住んでいない。部屋は別の目的で使われているという。学院と高級住宅街とのビミョーな関係が、中国の政治腐敗問題の根深さを示している。（納村公子）（2009/10/11） ウルムチの漢族デモ、党幹部らの腐敗一掃も要求 民族対立から新たな展開へ 新疆ウイグル自治区ウルムチ市で７月５日に起きたウイグル族の大規模なデモに対して、９月に入り、漢族中心のデモが起こった。その背後には「注射針で人を刺す」という事件があるという。先日、その犯人とされるウイグル族が裁判にかけられたニュースが発信されたが、不可解な部分は多い。漢族のデモが訴えたことは、必ずしもウイグル族に対する反発ではなく、共産党幹部らの腐敗一掃であった。デモの引き金となった注射針事件に伴うパニックも、発信源が政府側メディアにあったと思われるという。（納村公子）（2009/09/17） 「国家転覆扇動罪の根拠を示せ」 立ち向かう浦志強弁護士 工場反対運動で逮捕の活動家裁判で 四川省成都市近郊に建設予定の石油化学工場に反対するため、白い紙をただ手にするという静かな抗議活動を行い、良識ある市民の賛同を得た譚作人が逮捕され、「国家転覆扇動罪」で告発された裁判で、被告弁護人となった浦志強弁護士、夏霖に「亜洲週刊」がインタビューした。中国憲法でうたっている言論の自由、表現の自由は何のためにあるのか。司法が独立していない（三権分立がない）中国で、果敢に当局に立ち向かうインディペンデント弁護士、浦志強らの存在に注目したい。（納村公子）（2009/09/08） 「私は投獄されるためにがんばる」 四川大地震の犠牲児童調査で政権転覆扇動罪の活動家を支援 前衛アーティスト、艾未未にインタビュー 現在、東京・六本木ヒルズの森美術館で「アイ・ウェイウェイ展 何に因って」が開かれている（11月８日まで。会期中無休）。アイ・ウェイウェイ（艾未未、52歳）とは中国の前衛アーティストであり、その父は、活動的な憂国詩人として名高い艾青（アイ・チン/がいせい。1910〜1996）だ。破壊的イメージの作品をつくる艾未未は、アメリカを中心に活動をし、北京の国家スタジアム「鳥の巣」建設で設計顧問も務めた。しかし中国の社会問題にも関心を持ち、昨年末から四川大地震で犠牲になった子供たちの実情を調査し、詳細な名簿まで作成している。同じく犠牲児童の名簿を独自に調査・作成している四川省の人権活動家、譚作人（地震後、石油化学工場の建設に反対し、白紙を手に持つ抗議活動も行った）が、「国家政権転覆を扇動した罪」で逮捕され、成都市人民裁判所で裁判が行われることになり、艾はその支援のため成都のホテルに滞在していたところ、８月12日未明、警官に押し入られ、殴打された。同じホテルに宿泊していた仲間のボランティアたちも、ホテルが警官隊に包囲され、公判に行くことができなかった。艾未未は警官に取り囲まれている自分のようすを携帯電話のカメラで撮影しさえした。「投獄されるためにがんばる」という型破りのアーティストに、亜洲週刊がインタビューした。（納村公子）（2009/09/04） 古都・南京にも開発の波＜下＞ 古建築や民俗文化より開発業者の利益を優先 南京市は２００１年から立ち退きに経済的な補償をする政策を始めた。南捕庁住民が持っている「住宅取り壊し・立ち退き補償金額評価表」によると、不動産評価会社が住民の住宅につけた補償額は、１平米あたり約７２００元である。しかし、評価する面積には中庭や回廊、廊下などは含まれず、一律入口の間口で計算し、ほとんどの家は２０平米くらいの面積でしか計算していない。十数万元の補償金額では、南京市内で住宅を求めることは不可能だ。南捕庁地区は南京でも「一類一級地区」で、周辺の中古住宅は平均１平米あたり１万２０００元、新築で１万８０００元になる。将来この土地に建設される「高級中国風別荘群」の価格は１平米あたり４万元だ。（2009/08/29） 古都・南京にも開発の波（上） 「化け物」が住民を追いたて、跡地に高級マンション 北京、上海に続き、ついに古都・南京にも都市開発の波が押し寄せている。南京は西安、北京に並ぶ中国の古都。その最も古い街並みを残す旧市街地は南部（城南）にある。安品街、南捕張、門西、門東などという地名が、その歴史を物語る。しかし、開発の魔の手は古都の歴史を知る住民たちの犠牲をしいて、一部の富裕層にだけ利益をもたらそうとしている。北京、上海、杭州などに見られる観光目的で再現された古い街並みは、歴史学的な考察のないテーマパークだ。『亜洲週刊』に掲載された写真には、取り壊し予定の家屋に、立ち退きをさせたい住民に向けて貼られた札を写している。「早く立ち退けば利益がある。遅れれば馬鹿を見る」。（納村公子）（2009/08/27） 容易な解決ない中国の民族問題 テムセル・ハオ 【openDemocracy特約】中国の最西部地区の新疆で２００９年７月５−６日とその後に起きた民族の抗議と衝突で、約２００人の死者を出した。主にウイグル人（イスラム教徒）と漢族の中国人の間で起きた。状況はいまだ不明であるが、治安軍もデモをするウイグル人の殺害に関与した。死者を出した暴力は中国全土の世論に衝撃を与え、分裂させた。また、この事件で中華人民共和国における異民族の間の関係という微妙で複雑なテーマにあらためて注目が集まった。（2009/07/28） 新疆の危機は臨界点を超えた 根本解決は民主と人権の保障に 漢族作家、王力雄氏インタビュー ７月５日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した大規模な暴動後、国営新華社通信はじめ中国のメディアは漢族が受けた悲惨な被害状況ばかりを強調する報道に終始している。中国政府はロシアとの反テロ合同軍事訓練を行い、民族問題に対して力による封じ込め政策だけで臨もうとしているようだ。香港の『亜洲週刊』はこうした一連の記事の中で、ウイグル人からも厚い支持を受けている漢族の作家、王力雄氏にインタビューした。王氏は、昨年のチベット暴動の際、政府のチベット族民衆への弾圧中止を求める声明をほかの著名な知識人らとともに発表したことで知られる。（納村公子）（2009/07/27） 『不機嫌な中国』が発売３ヶ月で100万部に 民族主義の主張に世界が注目 中国で「極左」人士として知られる宋強氏ら５人が、『ノーと言える中国』に続く、強い主張の論文集『中国不高興味』（不機嫌な中国）を出版し、内外の注目を集めている。『ノーと言える…』当時より老成した著者たちがどんな主張をしているのか、繁体字版が出品される香港ブックフェアを前に、『亜洲週刊』が取材した。（納村公子）（2009/07/18） 「０８憲章」の起草者、劉曉波氏の逮捕に抗議 独立中文筆会が無条件釈放を求める 中国の民主的変革を求める「０８憲章」をネット上に発表した北京在住の識者、劉曉波氏が、突然自宅で拘束・連行されてから半年。６月24日に劉氏の妻に公安局から「正式逮捕」の通達が届いた。思想犯として投獄経験のある反体制中国人（この抗議文を送信した人）によれば、最低10年の実刑になるだろうという。今年54歳の劉氏にとって、知識人としての人生にピリオドを打たれるも同然だろう。劉氏が以前会長をつとめた独立中文筆会は、当局に対して同氏の無条件釈放を求める抗議文を公開した。以下に全文を訳す。（納村公子）（2009/06/27） 天安門事件２０周年 香港で関連書籍の出版ブーム 真相解明への歴史的記録 民主化を求める学生らの運動が戒厳軍によって血の海に沈められた天安門事件から、６月４日で２０年。香港では８０００人規模のデモが行われ、関連書籍も続々と出版されている。筆者は中国政府に近い立場にいた人から運動の中心にいた元学生指導者までさまざまだ。事件後の海外での民主化運動の記録もある。『亜州週刊』はその中でとくに注目されている本をいくつか紹介し、出版ブームの背景を分析している。 （2009/06/02） 天安門事件の「問題発言」が学生会会長のリコール運動に 事件の名誉回復求める香港大で 天安門事件２０周年を控えた今年４月、香港大学学生会が主催する同事件関連のフォーラムで、学生会会長が発した一言が波瀾を呼び、会長のリコール運動にまで発展した。発言は北京政府におもねっているとの激しい反発が、キャンパス内外から起きたのだ。彼は天安門事件の名誉回復のアピールは必要だとする姿勢は崩していないが、学生たちの民主化要求運動の弾圧が歴史的な過去となりつつある世代にとって、事件をどう位置づけるかは難しくなりつつあるようだ。（納村公子）（2009/05/09） 反汚職論文がなぜ「違法情報」なのか サイト閉鎖の教授の提訴に支援の輪広がる 中国で普遍的に蔓延している汚職体質を改善しようと訴える「反汚職学者」の胡星斗氏のサイトが３月、「違法情報」だとして一方的に閉鎖された。これに対して、胡氏は「反汚職論文がなぜ違法なのか。閉鎖は憲法で保障された自由の言論の権利を奪うものだ」として、多数の支援者と弁護団をバックに、サイト運営会社と、インターネットを監視している地方政府を北京の裁判所に訴えた。裁判所はいまだ受理していないが、進展が注目される。（納村公子）（2009/05/06） 中国のチベット 回答のない問題 李大同 【openDemocracy特約】半世紀を経て、中国のチベットは行事を記念する新たな祝日が与えられた。「農奴解放日」である。胡錦濤中国共産党中央委員会総書記を含む幹部政治家のグループは、チベットにおける民主的改革の５０年を記念する催しに出席した。公式メディアは、今日の業績を宣伝する一方、歴史的チベットにおける「農奴」の邪悪を非難した。中国の外相と首相は内外の記者に対して、ダライ・ラマの「独立の姿勢」（彼が放棄して久しいもの）を非難した。（2009/04/30） 「三無患者」はお断り 市場経済化で仁術より金儲けを優先する病院 金がなければ治療はしない―極端な市場化が進む中国では、医療の経済格差が歴然としている。「治療が受けられない。治療費が高い」は誰もが認めるところだ。そんな中、広州市の衛生局副局長が「世界中で中国がいちばん医療が充実し、治療費もいちばん安い」と発言して世論の大反発を食らった。病院の儲け主義もはなはだしく、胃痛で診察を受けたある患者は、12キロもの薬を渡され、１万元あまりを請求されたという例もある。その一つの例を福建省の病院に見る。（2009/04/16） 天安門事件20周年 「共産党の謝罪なしに和解はありえぬ」 元学生リーダーの王丹氏 学生らの民主化要求運動が中国共産党によって弾圧された「天安門事件」からまもなく20年。共産党エリートで、80年代の言論活動のリーダー的存在だった戴晴女史がこのほど、真相究明の調査を行い、正義を認めたのち、社会の和解を実現することを関係者らに呼びかけた。この提案に対して、当時の学生リーダーで、現在も中国の反体制派リベラル知識人のリーダー的存在として海外で活躍する王丹氏は、亡命先の米国で『亜州週刊』のインタビューに応じ、党の人民虐殺の罪への謝罪が先決であり、被害者側からの「和解提案」はばかばかしいと一蹴した。（2009/04/07） 香港のスターや文化人の文化遺産をもっと大切に ジャッキー・チェンが政府を批判 『亜洲週刊』は３月２２日号で「香港失宝記」と題する特集を掲載し、香港が生んだスターたちや文化人たちのゆかりの文物を政府が積極的に保護していないことを批判した。米プリンストン大学名誉教授で世界的に知られる中国思想史研究者の余英時を生んだ新亜書院の旧校舎が土地開発のために解体され、テレサ・テンが住んでいた瀟洒な高級住宅も当時の姿を残していない。伝説的な映画スター、ブルース・リーは没後37年たってやっと記念館を建てる話が出た。世界的な映画スター、ジャッキー・チェンは、父の出身地である安徽省の古民家を収集してきたが、それらを香港政府に寄付しようとしたところ、政府の対応はのらりくらり。結局、シンガポールがコレクションの受け入れに手を挙げた。特集のうちジャッキー・チェン氏へのインタビューを紹介する。（納村公子）（2009/04/03） 毛東沢主義で「改革・開放」を粉砕せよ！ 極左の城「烏有之郷」の実態 昨年のチベット反乱を中国当局が武力弾圧したことについて、「１２の意見書」で政府を批判した王力雄氏や、民主化を求める「０８憲章」の公表に対し、最も激しく反発したのが「烏有之郷」と名乗る結社だった。北京市内に書店と講演会場を持つ同社の本拠地に「亜洲週刊」記者が潜入ルポ。そこには、「改革・開放」を進める現代中国とは別世界の毛沢東思想関連の非合法書籍やＤＶＤがずらりと並んでいる。なぜ今、「極左」なのか？（納村公子）（2009/03/27）
2500万人の失業「農民工」の生きる道はどうなるか 対応誤れば国家を揺るがす事態に 世界的な不況を受けて、「世界の工場」と称せられる中国でも中小の工場が倒産するなど、徐々に深刻さは増している。中でも、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者は真っ先に解雇の対象となり、社会不安の火種となりつつあり、さらには国全体を根幹から揺るがす事態にもなりうる。その根本的問題に迫る。（2009/03/24） 権威に対抗する庶民文化「山寨」 ニセモノ横行をなぜ政府は根絶できないのか 世界の工場と言われる中国は、ニセモノが横行することでも世界に知られている。国際的な不評を買うこの現状に中国政府もニセモノの取り締まりを行ってはいるが、現実はほとんど何の効果もあがっていない。なぜニセモノが減少しないのか。それには中国社会の根本的問題がある。いまや中国では「山寨」なる新語が出現し、大衆は高品質のニセモノを大いに歓迎している。この「山寨」は、体制にたてつく緑林の根城、「営寨」、毛沢東時代の「農業は大寨に学べ」の「山寨」に通じる、反体制、アンダーグランドの意味合いがある。人々の「山寨」支持はちょうど元宵節の日にＣＣＴＶビル炎上を痛快と思う庶民感情の表れのようだ。（2009/03/02） 〔AIニュース〕 高智晟弁護士が拘禁され拷問・虐待を受けるおそれ （ニューヨーク、ロンドン、2009年2月2日）中国政府は、著名な人権派弁護士で2週間前から消息を断った高智晟（Gao Zhisheng）の拘禁場所を直ちに公開するべきであると、ヒューマンライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・イン・チャイナは２月２日声明を出した。３団体は、高智晟が中国治安当局によってひどい拷問や虐待を受ける差し迫った危険があると訴え、高智晟の即時釈放を要求している。（アムネスティ国際ニュース）（2009/02/09） 四川大地震は人災の可能性も ダムの貯水が断層に圧力か 米「サイエンス」誌 2008年5月の中国・四川地震は死者8万を数える、震度7.9の大地震であった。これは地殻の変動によるストレスが支えきれずに、断層（竜門山断層）が破断されたことによる。大体の地震の原因はそうした自然現象ではあるが、人間のやることが影響を及ぼした可能性が今回の地震では否定しきれないのだそうである。アメリカAAAS発行の雑誌「サイエンス」2009.01.16号の記事を紹介する。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/01/29） 中国の政治的トンネル 魏京生 【opendemocracy特約】世界は経済危機のただ中にある。それは、２００９年にはさらに深刻化するであろう。西側の人の一部には、溺れる者が藁をもつかむような対応をする人がいる。彼らは言う。中国政府はたくさんのお金を持っている。だから、われわれを危機から救ってくれるようにアピールしよう。そこでは、彼らが理解していないことがある。北京の政府は世界はもちろん、自国をどのように救うことができるか分からないということを。（2009/01/26） 「『０８憲章』はごく基本的な権利の宣言にすぎない」 署名者・戴晴へのインタビュー 中国当局が神経をとがらせている「０８憲章」について、署名者の一人、戴晴女史がインタビューに答えた。戴晴は、中国人民解放軍の創立者で全人代常務委員会委員長を務めた葉剣英の養女で、いわば共産党エリート。天安門事件以前、記者として体制に反論する立場をとり、三峡ダム開発に人権擁護と環境保護の立場から反対をとなえ、天安門事件で投獄される。現在北京在住。作家活動と環境保護活動を続け、１９９３年に米ゴールドマン環境賞受賞。現在も中国の言論界では強い発言力がある。（納村公子）（2009/01/03） 「０８憲章」めぐりネット上で活発な論議 主流メディアは不掲載、主要サイトも削除 共産党独裁体制の見直しと立憲政治の実現を訴えて、中国知識人３０３人がネットで公開した「０８憲章」を、主流メディアは黙殺している。主要サイトからも削除されている。党・政府は、民間の知識人から発せられた「世界共通の価値」（普世価値）を批判している。しかし、憲章はネット空間でさまざまな形で転載され、議論は深まっている。『亜洲週刊』は、ネット上の論議と各方面の有識者の見方や反応を紹介し、この公開文書が今後の中国の政治にどのような影響をもたらすのか、そうでないのか、「人々は目をこらしてみている」と報じている。（納村公子）（2008/12/24） 民主・自由・人権を求め中国知識人ら３０３人が「０８憲章」 弾圧覚悟でネットつうじ賛同者が増加 「世界人権宣言」６０周年の１２月１０日、中国の知識人ら３０３人が民主、自由、人権に基づく国づくりを提議した「０８憲章」をインターネット上で公表し、世界の注目を集めた。発起人の一人、劉曉波氏は国家政権転覆扇動の疑いで逮捕され、多数の参加者と署名者が各地方の警察に事情聴取を受けたが、憲章に署名する内外中国人はその後も増えつづけている。「憲章」作成の経緯と劉氏逮捕の状況、この文書の歴史的意義についての署名者の発言を『亜洲週刊』が紹介している。（納村公子）（2008/12/22）
巨大石化工場の建設に反対、「アモイに続け！」 成都でも市民がウオーキング・デモ 成都市は、今年５月に大地震のあった四川省の省都である。肥沃な土地柄から、古来、蜀の地と呼ばれたこの地域は漢文化圏の中でも独特の文化をはぐくんできた。その「暮らしやすい街」に石油化学の巨大プロジェクトの建設計画が進んでいる。大気や河川の汚染、地震災害を危惧する市民は建設反対のウオーキング・デモを行ったが、政府は計画推進の姿勢を崩していない。アモイでは住民のウォーキングがＰＸプラントを中止・移転に追い込むという、中国の環境保護運動史上画期的な成果をあげており、同じ方式が成都でも成功するかどうかが注目されている。（納村公子）（2008/12/11） サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏（下） 私は生涯、仏教の「慈悲」通りに人を助けていきたい ２００７年４月、胡佳が１００日あまりの長い軟禁生活から解放され、香港で夫婦二人で本誌の張潔平記者に話をしてくれた。しかし北京に帰って再び軟禁され、逮捕された。このときの彼の口述による心の軌跡は彼の真実の姿である。（2008/11/27） 企業倒産で失業する労働者が急増、賃金未払いでデモが頻発、帰村する労働者も 中国でも金融危機の影響は農村からの出稼ぎ労働者(民工)など最末端の労働者を直撃、中国経済成長の拠点とも言える深センでは企業倒産が相次ぎ、未払い賃金の支払いを求める労働者のデモが頻発している。また、工場閉鎖による失業で,農村出身労働者の帰村が各地で目立っている。以下は香港の「チャイナ・レイバー・ブレティン」のウェブに掲載されたレポートの要約である。(翻訳・稲垣豊)（2008/11/26） サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏（上） 新しい「良心の英雄」に民衆から幅広く温かい支持 「胡佳現象」──中国ではいま密かにまた熱く胡佳という一人の青年への支持が広がっている。天安門事件がきっかけで仏教を信仰するようになった胡佳氏は、内モンゴルで植林活動を行う遠山正瑛氏（鳥取大学名誉教授）のことを知って、いわば「一人人道主義活動家」の道に入った。投獄中の彼は今年１０月、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会から言論と思想の自由に貢献した個人や団体をたたえるサハロフ賞を贈られた。ノーベル平和賞候補にも挙げられた中国知識人の実像に、『亜洲週刊』はさまざまな関係者と本人へのインタビューによって迫っている。（納村公子）（2008/11/25） 「中国民間の声に耳を傾けよ」 中国の知識人５３人がドイツの親中派中国研究者に公開質問状 中国の民間知識人５３人が、ドイツと欧州の親中派中国研究者らに対して、「中国民間の声に耳を傾けよ」と題する公開質問状を出した。ドイツの研究者らは、同国の国外向け公共放送ドイチェヴェレの番組で中国政府擁護の発言をした中国人スタッフが降格処分になったのは不当として、同放送と連邦議会に公開書簡を送っていた。公開質問状はそれへの反論で、署名者の記者、大学教授、作家、弁護士らは、中国政府の人権・言論弾圧に目をつむる欧州の専門家たちの学術上の良心と知識人としての独立性をきびしく問いただしている。（納村公子）（2008/11/19） 権力に対して真実を言え 「張丹紅事件」でドイツ文化人の公開書簡に反論 中国人ジャーナリストら ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの中国語部副主任、張丹紅女史が中国政府擁護の発言で停職処分となったことについて、同国の親中派中国研究者ら４９人が処分は不当とする公開書簡を同放送と連邦議会に送った。これに対して、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト廖天��と香港立法議会議員の劉慧卿の両氏が反論を発表した。二人はこれらのドイツ人の多くが１９６８年のヨーロッパ学生運動の経験者であることを指摘し、「歴史の真実」を追求した彼らが「基本的権利を剥奪された中国人民を傍観し、迫害を受けている人のための弁護はしようとしない」ことに失望を表明している。（納村公子）（2008/10/23）
「鳥の巣」は誰のもの――デザイン面から見た北京五輪新建築物の存在意味 李欧梵（香港・中文大学教授） 北京オリンピックが閉会し、平静を取り戻した今、多くの人が感慨に浸っているだろう。私もテレビで競技や開会式、閉会式を見て心を躍らせた。私が気になっているのはあの数々の斬新な建築物の今後のことだ。セレモニーと陸上競技に使われたメインスタジアム「鳥の巣」（国家体育場）、水泳や飛び込みの会場となった「水立方」（国家水泳センター）は、夜にはライトアップされて実に美しい。空から俯瞰した映像では、鳥の巣はダークレッド、水立方はディープブルーに輝き、互いを引き立てあっている。白昼の陽光の下で見ると、鳥の巣のベースカラーはグレーとレッドで、整った楕円形を呈している。見事なコントラストをなす二つの競技場は、まさに「天円地方」（天は円く、地は方形という中国の世界観）の思想を具現するものだ。将来、建築史の一ページに記されることだろう。（2008/09/29） 報道の自由を理解できぬエセ淑女は中国に帰りセレブな暮らしをどうぞ 「張丹紅事件」でドイツ在住の中国人民主活動家、廖天��女史 このところ、ドイツのメディアやインターネットの中国語サイトは、「張丹紅事件」なる文字や、これに関するコメントであふれ返っている。張女史は、ドイツの公共ラジオ局「ドイチェヴェレ」中国語部の副主任である。北京出身の彼女はドイツで働くこと十数年、筆者も１９９０年代にドイツにいた頃に面識があり、大陸から来訪した作家や異論派人士をドイチェヴェレに紹介して張女史の取材を受けたこともあった。ここ数年、私は米国で暮らしているが、それでもやはり同業者同士の情報交換の中での付き合いはある。（2008/09/13） ドイツ国際放送の中国人副主任が中国政府擁護発言で停職に 「人権と自由を損ねる行為への処分は妥当」と在独の中国人研究者が論評 ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの国際ラジオ局中国語部の副主任、張丹紅女史が８月末、中国政府を支持する発言のために停職処分になった。民主・自由・人権を尊重するドイツの基本的理念にそぐわない、との理由だという。中国のネットでは張女子を擁護する声が多いが、この事件について、張女史と同じく２０年来ドイツ在住の中国の知識人、ルール・ボッフム大学の研究員、仲維光氏がネット上に意見を発表した。仲氏は、北京五輪であらためて露わになった共産党政権下の人権と自由の抑圧にふれ、「ウソ八百の中で生きている張丹紅たちは、ウソの発言をしたり、ウソを放送したりすることがもはや習い性になってしまい、恥と思う能力すらなくしている」と鋭く批判している。（納村公子）（2008/09/05） 中国経済に厳冬が到来 党・政府指導者に危機感、改革の戦略的調整を模索 中国全土が真夏の炎天におおわれ、オリンピックの準備作業も大詰めを迎え、オリンピックへの熱い期待が盛り上がったころ、北京の中南海の指導者と、企業家たちは寒気を覚えていた。世界経済の減速という真冬が中国に向かい、国内外のいくつもの問題が経済に深刻な衝撃をもたらしたからだ。７月以来、胡錦涛、温家宝、李克強ら指導者たちはそれぞれ沿海地区の省や市へ視察に出向き、各分野の専門家を集めて公聴会を開いた。その綿密な行程と会議の多さは、中南海が中国経済について抱く緊張感を示しており、もはやオリンピック開催より超越している。実際、６月下旬から、北京は作業の重心を地震救済からマクロ経済に方向転回していた。（2008/09/03） 国の威信を賭けた祭典の裏に旧態依然とした思想と習慣 中国人作家の見た北京五輪 ＣＧの花火、かわいい少女の口パク歌の開会式、かつてのプロパガンダの手法はいまも生きている？ 一般庶民はこの祭典のために多くの不自由をしいられている。五星紅旗を振り「加油」を叫ぶ観衆は、聖火リレー応援の動員の延長か？ 中国の若い作家が中国人の心理をオリンピックに見た。（2008/08/14） 貴州省暴動の背景：公安は黒社会と結託し治安は悪化 民衆の恨み爆発の集団事件が各地で続発 甕安県暴動から一週間後、甕安県の公安局政治委員の羅来平と局長の申貴栄、県の党委員会書記、王勤、県長の海平が免職となり、甕安県は一応の平静をとりもどし、ある朝食専門店はむしろ以前より繁盛しているという。外からたくさん人が来るようになったからだ。「甕安はおかげで有名になったよ」と、多くの人々は来訪者だと知ると開口一番にこう言う。しかし民衆の怒りがこれで消えたわけではない。（2008/08/07） 貴州省暴動・現場ルポ：現地政府への民衆の不信感が爆発 公安局を焼き討ち、制圧の武装警察隊を包囲 いよいよ北京五輪が８日、開幕する。中国にとっては、近年の驚異的な高度成長に支えられた「興隆する中国」を世界にアピールする国家的事業である。だが、中心舞台となる首都北京は、五輪史上最大規模といわれる軍・警察１４０万人の厳戒態勢下におかれ、華やかなスポーツと平和の祭典にはそぐわない雰囲気に包まれている。テロへの警戒や急激な開発がもたらすさまざまな問題に対する住民の異議申し立てなどを封じ込めるためだ。６月末に貴州省甕安（おうあん）県で起きた暴動もそのひとつ。香港誌「亜州週刊」の現地ルポと背景分析記事を紹介する。この暴動に参加した人々にとって北京五輪とは何なのだろうか。（2008/08/07） 北京五輪は中国の人権状況を改善できるのか 現状はＩＯＣ委員長の期待に逆行 ２００８年８月、北京オリンピックスタートの号砲がとどろく。共産党の一党支配の下で、表現の自由も人権も保証されていない中国でのオリンピックは、オリンピック憲章に違反するのではないかという意見が当初から多かった。しかし国際オリンピック委員会と中国政府は、オリンピックを通じて中国の人権状況は改善されると主張した。しかしこのオリンピック開催の年になっても、その見通しは現実のものとはなっていない。不気味な「オリンピック警備用英会話集」から人々への弾圧まで、今なお続く中国の人権軽視の現状を報告する。（ニュー・インターナショナリスト＝サム・ギール（ゲストライター））（2008/08/02） 著名作家の「涙の忠告」に在米中国人ジャーナリストが反論 四川大地震の校舎倒壊 四川大地震による校舎倒壊で子どもを失った親たちの告発活動に、中国の著名な作家・余秋雨氏が水を差した。余氏は自身のブログで「涙をもって告発被災民に忠告する」と題し、手抜き工事の責任追及が反中勢力の宣伝に口実を与えるものだとする意見を公にした。このことについて、アメリカ滞在中の中国人ジャーナリストが反論をしている。（2008/06/25） 「手抜き工事がわが子を奪った！」 四川大地震校舎倒壊、真相求め親たちが政府の責任追及 大地震発生から半月、四川省の被災地域は復興に向かっている。倒壊した校舎の瓦礫の上には霊堂が建てられ、犠牲になった子供たちの遺影が飾られた。そんな中、「手抜き工事がわが子の命を奪ったのだ」として、父母たちが次々政府を訴えている。先陣を切ったのは綿竹市富新第二小学校（旧五福小学校）の父母たち。「全国哀悼の日」初日（５月19日）午後２時２８分、親たちはわが子の遺影を抱き、廃墟となった校舎跡に建てられた霊堂のそばに座り込みをした。（2008/06/16） 「おから工事」が被害を拡大 四川大地震─５００人生き埋め中学校倒壊現場、発生直後のルポ ５月１２日午後２時２８分４秒、マグニチュード７．８の強い地震が中国の大部分を震撼させた時、震源地からわずか１００キロほどの都江堰市郊外に位置し、教師・生徒８００人を擁する聚源中学校では、授業開始のベルが鳴ったばかりだった。体験者の話によると、それはわずか数秒間の出来事だった。幅約８０メートルもある４階建ての校舎が、数回激しく揺れたかと思うと突然崩れ落ち、一瞬のうちに高さ２、３メートルほどの瓦礫の山と化した。ねじ曲がった鉄筋が三合土（訳注：石灰・砂・粘土を水で練った建築材料）の塊からむき出しになり、遠くにはぼろぼろの布や、机と椅子の残骸、そしてもはや元の姿さえ判別できない残骸が見えた。（2008/06/07） 「６月４日は今年も断食」 天安門事件１９周年へのある中国人反体制派の思い 天安門事件から１９周年を迎えた６月４日、中国のある友人から、短い文章がSkypeのチャットで送られてきました。彼は民主化を求めて戒厳令下の北京の天安門広場でハンストを行った学生たちの一人で、現在は人権派のフリージャーナリストとして活躍しています。日刊ベリタに最近紹介された「三峡ダム移民声明」はその一端です。民主化運動が鎮圧されたあとも、彼は毎年この日には断食を欠かしたことがないといい、なぜこの行為をつづけるのかをメッセージに記しています。以下がその内容です。（納村公子）（2008/06/05） ネットと外国メディアへの発言が「政権転覆扇動罪」に 人権活動家・胡佳氏に実刑判決 北京の人権擁護活動家・胡佳は、公安当局により二度にわたって合計２００日以上軟禁された後、「国家政権転覆扇動罪」で逮捕され、４月３日午前、北京市第一中級人民法院（地裁）第２３法廷で一審判決が下された。国営新華社通信はただちに中・英文ニュースで、「北京市第一中級人民法院は３日、胡佳に対し、国家政権の転覆を謀りこれを扇動したとして懲役３年６ヶ月ならびに政治権利剥奪１年の一審判決を下した」と伝えた。（2008/05/31） エイズの農民を見殺しにはできない ８０歳の女医、高耀潔さんの孤独な戦い 陳桂棣・春桃『中国農民調査』の拙訳書（文藝春秋）が世に出され一定の評価を受けたが、このことにわが中国の友人たちが密かな反感を抱いていたことを最近知った。北京の友人は言った。「農民の問題はもう過ぎ去りました。誰も関心を持っていません」。流行らないってことか？ ８月の北京五輪を控え、経済は依然高成長を維持しているからだろうか。だが、この本で明らかにされた農民の窮状は改善されるどころか悪化する一方である。エイズの蔓延もそのひとつ。世間の無関心と当局の迫害のなかでエイズ予防の最前線で戦いつづける８０歳の女医、高耀潔さんを知ってほしい。（納村公子）（2008/04/17） 「われらに自由を、人権を」 中国・三峡ダムの立ち退き住民が獄中から胡政権に直訴状 中国の国家的大プロジェクト、三峡ダムの建設のため立ち退かされた住民らが獄中から、北京の中央政府やメディアに送った訴えが、同国のある人権派フリージャーナリストから送られてきた。住民らは、地方政府幹部のすさまじい腐敗と人権弾圧について、「この血塗られた土地で役人たちはあらゆる悪事をし、移民の命は虫けら同然、法制も公理も文明も見ることなく、まして民主や自由を見ることもない」と糾弾。社会の矛盾の是正を強調する胡錦涛・共産党総書記が、「現代の奴隷」とされた住民の窮状に真摯に耳を傾け、オリンピック年という平和の時局にふさわしい政策を打ち出すよう求めている。（ベリタ通信）（2008/03/31） 中国の「民主」は国内矛盾の蓄積に対応できるか 全人代閉幕 寺田俊介（外交評論家） 中国の第１１期全国人民代表大会（全人代）第１回会議は、１４日間の会期を終えて３月１８日に閉幕した。この全人代は、「日本の国会に相当する」とされるが、一年間に３月の２週間のみ開催される。例年、この全人代の会議で「中国の民主化、政治改革がどの程度進展するか」というのが西側の観察者達の関心の一つのポイントとなっているが、今年は、チベット情勢の緊迫化という展開の中で、それどころではなかったようだ。それでも温家宝総理は、３月５日の全人代への報告で「民主」については言及している。これを見れば、中国当局が考える「民主」というものの現時点での意味内容、限界がうかがわれる。（2008/03/21） 中国企業、労働契約法すり抜けにあの手この手、四川省では郵便労働者を大量雇い止め 中国で2008年1月1日から施行された労働契約法は労働者の権利を守り、雇用を安定化させることをうたい文句にしているが、この法律のしばりをなんとかごまかそうと、中国各地ではさまざまな手口で労働者いじめが横行しているもようだ。以下は、中国の労働現場の動きを伝えるメールマガジン「Ｃhina Ｎow！」（http://chinanow.blog28.fc2.com/）が中国国内からの発信をもとに伝える四川省の郵便労働者のケース。十年以上も不安定雇用で働き続けてきた郵便職員５００人が同法の施行によってやっと正規職員への道が開けるかと思った矢先、施行前に、派遣会社に移籍を求められ、断ると解雇された、という事件である。（ベリタ編集部）（2008/01/04） 深セン（深圳）の労働者センター襲撃され、中心メンバーが重態 労働契約法施行を前に活動を妨害か 
中国、深センにある出稼ぎ労働者支援組織が、何者かに襲撃される事件が相次ぎ、１１月２０日にはスタッフが刃物を持った暴漢に襲撃され、瀕死の重傷を負うという事件が発生した。１０月には二度にわたり事務所が襲われ、入口が破壊されたばかりだった。襲撃事件の背後には、０８年１月１日から施行される労働契約法の実施を妨害し、労働支援団体に対する攻撃をもくろむグループがいると、労働者センターは声明で指摘している。中国の民衆の動きを伝えるメールマガジン「China Now！」が伝える事件の背景と現地組織、香港の支援組織が出した声明を紹介する。(大野和興)（2007/11/29）
北京オリンピックが開催される中国の人権抑圧に抗議：１００カ国を巡る「人権トーチ」がロンドンへ 
【ロンドン２５日＝小林恭子】北京オリンピックが開催される中国での人権抑圧に抗議するため、今年８月アテネで始まった「人権トーチ・リレー」が、１７カ国の欧州各国を回り、２５日、ロンドンに到着した。今後は、来年のオリンピック開始までに、オーストラリア、北米、アジア諸国を含めた各国を巡る。全１００ヶ国の各地では、中国政府に対し、人権抑圧状況を変えるようにアピールするイベントを開催する。（2007/10/26）
松下中国進出工場でカドミウム汚染 日本の労働・市民団体が責任の明確化求め本社へ申し入れへ 中国の日本企業、無錫松下有限公司の工場で発生した重金属カドミウムによる労働者の体内汚染問題は、事件が発覚した07年1月以来現在に至るまで、補償を求める労働者との間で解決がついていない。事態を憂慮したアジア太平洋労働者連帯会議（APWSL）日本委員会は日本の市民組織、労働組合に呼びかけ、本社の松下電器産業株式会社と松下電池工業株式会社に対し、被害の実態の開示と日本本社の責任の明確化を求めて近く申し入れを行う。(大野和興)（2007/07/15） 中国の台頭を恐れるプーチン 上海協力機構は中ロ確執の舞台 デビット・ウォール 
【openDemocracy特約】上海協力機構（SCO）は上海で６月１５日、５周年記念の首脳会議を開いた。首脳会議終了後に出されたコミュニケは、SCO加盟国が「テロリズム、分裂主義、過激主義、違法な麻薬取引による脅威」と戦うという共有した責務を表明した。しかし、友好的な言葉と見せかけの団結は欺まん的である。（2006/06/22）
天安門事件で人民解放軍の戦車を止めた男性は台湾に生存 香港の大学教授が明かす 【香港３日＝富柏村】１９８９年の天安門事件で、北京の東長安街を天安門広場に向かう人民解放軍の戦車の列に毅然と立ち向かう、白シャツ姿の男性が世界中の注目を集めた。それから１７年、戦車を右往左往させた男のその後の消息についてはさまざまな噂が流れていたが、「男性は王維林という名前で、現在、台湾に住んでいる」と、香港の大学教授（匿名）が新聞・大紀元に語った。大紀元のネット版が１日に伝えた。（2006/06/03） 「ＢＣ級戦犯を問わないのは譲歩」曹氏 「日中関係はうわべ」河野氏 「両国に落とし所探る動きも」興梠氏 「中国の脅威」めぐり都内でシンポ 
【東京２３日＝ベリタ通信】ちまたでささやかれる「中国の脅威」は本当に存在するのか──。市民やフリージャーナリストにも開かれた本来の記者クラブの姿を追及する「アジア記者クラブ」（代表・伊藤千尋）が２３日、人民日報東京支局長の曹鵬程さん、共同通信中国語ニュース室長の河野徹さん、神田外語大学中国語学科教授の興梠（こうろぎ）一郎さんの３氏を招き、「『中国の脅威』は存在するのか」と題したシンポジウムを都内で開催した。３氏はそれぞれの立場から日中関係とメディアの課題を挙げ、「中国では親日派が、日本では親中派が売国奴と呼ばれる」（曹氏）など現状の問題点を指摘した。（2006/05/24）
「法輪功」でアクセスしたら、すべて批判報道に グーグル社の検索規制 【香港２９日＝富柏村】インターネット検索大手のグーグル社がこのほど、中国政府の憂慮する政治的敏感な検索を制限することで合意した。同社は、その見返りとしてインターネットで発展の著しい中国市場への浸透を図るのが可能になった。（2006/01/29） 米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の２０００億バレルか 【マニラ新聞特約２３日＝加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）海域で比石油公社（ＰＮＯＣ）と〇五年に初の石油共同探査を開始したＣＮＯＯＣは、ＰＮＯＣとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。（2006/01/23） 香港ディズニーランド入場者伸びず 中国からの訪問客数が期待裏切る 【香港２５日＝富柏村】オープンから１００日を迎えた香港ディズニーランドが２４日、初めて入場者数など実績を発表した。９月の正式開業までの４週間を含めた総入場者数は約１００万人。１日当たり１万人は、開園前の見込みである平日の平均１万５千人を大きく下回った。中国からの訪問客が期待されたほど伸びなかったのが主因。同園では、香港住民への入場割引を行なうなど、必死の底上げを図っている。（2005/11/26） 香港デイズニーランド、出足は不調 敷地の狭さなど響く 【香港３０日＝富柏村】香港に今月１２日にオープンしたディズニーランド。アジアでは東京に次ぐ開園で中国本土からの香港・マカオ旅行への実質的自由化でかなりの入場者が期待された。しかし予想に反して苦戦しているという。（2005/10/01） マカオの銀行で取り付け騒ぎ 北朝鮮との資金洗浄疑惑で 【香港１８日＝富柏村】マカオ（澳門）の銀行が北朝鮮のマネーロンダリングに関係していると米財務省によって指摘されたが、その名指しされた銀行のうち澳門匯業銀行に銀行の経営破綻などを危ぶむ預金者が殺到。１５日から翌日にかけ３億澳門パタカ（約１８億円）が引き出される混乱が発生した。（2005/09/18） 中国の民主主義の危うさ 表現の自由に限界も 社会のあり方に関する議論が広がりつつある中国。そこでは国際ＮＧＯのみならず、国内のＮＧＯも活動をはじめ、人々の声も徐々に大きくなり、政府にも届くようになってきた。しかし今なお共産党の支配は続き、意見の内容や批判対象、政府が持つ懸念によって、許容されるか投獄されるかの分かれ目が存在する。そんな新たな政治的舞台の限界を、クリス・リチャーズが検証する。（翻訳・佐々木薫／ＮＩジャパン）（2005/09/04） 「尊厳」重視の中日関係の発展を 「花岡事件」執筆の中国人作家・旻子さんに聞く 
太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人が、秋田県の鹿島組（現鹿島）花岡出張所での虐待に耐えかねて蜂起した「花岡事件」。２０００年に東京高裁で、原告中国人に被告の鹿島が総額５億円の平和友好基金を供出することで和解したが、この悲惨なできごとは戦後６０年を経た現在も、日中関係を考えるうえで多くのことを示唆している。事件の全貌を描いた『尊厳―半世紀を歩いた「花岡事件」』の著者、旻子（ミンズ）さんが邦訳の出版（日本僑報社刊）を機に来日したので、執筆の背景や両国関係のあり方などについて聞いた。（日刊ベリタ・永井浩）（2005/09/03）
香港ディズニーランド、９月１２日開園 【香港３１日＝富柏村】アジアでは東京に次いで２つめとなるの香港ディズニーランドが９月１２日、開園する。中国からの個人での香港旅行が事実上解禁され、年間 ４００万人以上が来港する中で、香港ディズニーランドは中国からの香港観光の目玉になると期待されている。（2005/08/31） 香港民主派議員が天安門事件以来初の訪中 【香港３１日＝富柏村】香港特別行政区の曽蔭権行政長官は３０日、香港特区の民主派議員を含む立法会議員６０人全員が９月２５日、２６日、広東省を視察旅行することを中央政府が承認したと発表した。香港の民主派議員が中国を訪問するのは１９８９年の天安門事件以来初めて。（2005/08/31） 「醜い中国人観光客」が出現する理由 【クアラルンプール１０日＝和田等】中国人の海外旅行者数が急増しているが、その傍若無人の振る舞いに眉をひそめる観光業関係者が出始めている。中国の週刊誌「新民周刊」によると、海外旅行ブームが続く中国からの旅行者が欧州のブランドショップなどを席巻し、中国人が１９７０年代の中東勢、８０年代の日本人に続き、買い物の主役になっている。（2005/08/10） 豪州の石油会社に触手か ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油 【クアラルンプール１０日＝和田等】さきごろ米国の石油会社ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油が、オーストラリアの大手石油会社ウッドサイド・ペトロリアム、あるいはサントスに触手を伸ばす可能性がある、と経済紙ファイナシャル・タイムズが報じた（2005/08/09） 【IPSコラム】中国式貧困撲滅法 フレッド・デュビー／ディートリッヒ・フィッシャー 最近のG8サミットがアフリカにおける貧困を減少させることに焦点を当てたことから見て、中国で成功した貧困撲滅事業は注目に値する。中国光彩事業促進会が１９９４年、、憂慮し、献身的で優秀な１０人の若い中国人企業家によって設立された。物理学、化学、工学から農業、ビジネスまでの分野を、中国と西側で学んだ者もいた。（IPS・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/07/27） 中国から比に初の大手企業「逆流」 通信機のユニデンが生産を再開へ 【マニラ新聞特約５日】小泉首相の靖国参拝問題などで日中関係が冷却化する中、日本の大手通信機メーカー、ユニデン（本社、東京都中央区）がこのほど、中国での事業を縮小し、主力品目のコードレス電話生産をフィリピン国内で再開することになった。１９９０年代のアジア通貨危機をきっかけに一部日本企業の比撤退と中国への移転が続いたが、比への逆流現象は大手企業では、同社が初めて。（2005/07/05） 中国、シンガポール紙記者をスパイ容疑で拘束 趙元総書記の談話原稿入手か 【香港３１日＝富柏村】中国外務省は３１日、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズの香港特派員・程翔記者（５５）を拘束していることを確認するとともに、国家機密漏えいの疑で逮捕したと明らかにした。程記者は外国の諜報機関と共謀して、中国国内で国家機密情報を集めたとしている。程記者はその事実を認めているという。程記者の妻は３０日、夫は趙紫陽元総書記に関する書籍の原稿を入手し、中国を出ようとした時に公安当局に拘束されたと語ったが、孔泉報道局長は程記者の逮捕は趙紫陽元総書記とは関係ないと否定した。（2005/06/01） 中国が「インターネット評論員」部隊設置 ネットの議論を政府の意向に沿って誘導 中国政府が有害とみなすインターネットの情報の流れをフィルタリングなどにより統制していることは知られているが、ネットでの議論を政府の政策に沿って誘導する「インターネット評論員」部隊が設けられていることが明らかになった。すっぱ抜いたのは広東省の週刊紙「南方周末」。「評論員」の仕事は、政府に批判的な意見が掲示板やチャットルームに現れた場合、一般市民を装って政府を擁護し、議論を政府の意向に沿って導くことである。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/24） |
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